豆知識

遺品整理

遺品整理はいつから?しないとどうなるかを遺品整理士が教えます。

親や兄弟の遺品整理をいつから始めればいいのかわからない方もいるのではないでしょうか。
遺品整理を始める時期も終える時にも明確な決まりはありません。
でも、家の状況や気持ちに合ったタイミングがあることは事実です。

遺品整理をしないとトラブルや犯罪のリスクもありますし、10万円以上損することもあります。

この記事を読むと分かること
・遺品整理をはじめる時期
・遺品整理をスムーズにすすめる手順
・遺品整理をしない3つのリスク


遺品整理士

【監修】遺品整理士協会認定 遺品整理士
片山 万紀子

祖父の遺品整理をきっかけに遺品整理や不用品回収に興味を持ち、遺品整理士協会認定・遺品整理士の資格を取得。ReLIFE(リライフ)のディレクターをする傍ら、年間600件以上の遺品整理に携わる。遺品整理を通して「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとしています。

遺品整理,いつから

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遺品整理を始める6つのタイミング

遺品整理,時期,いつから
遺品整理を始めるのにおすすめの時期を6つご紹介します。自分のペースで進めても構わないケースでは以下の時期から始めてみましょう。

1.四十九日の法要後

遺品整理の時期は「四十九日の法要後が適している」といわれることが多いです。

仏教の考え方で故人の魂は四十九日間、この世をさまよい、49日の法要が過ぎるとこの世を旅立つと言われています。四十九日法要で親族が集まるため、遺品整理の相談や形見分けをする良い機会であることも理由の一つといえます。

四十九日までに行った方がいい説

一方、「四十九日法要までに行ったほうが良い」という説もあります。
四十九日法要までに行う理由は、現世の遺品を整理してあげることが故人の心残りをなくす手伝いになるという考え方があるからです。

早めに貴重品や書類だけでも確認すると、四十九日法要時に故人の資産を親族に相談することもできるようになります。

2.手続きが終わった後

ひと通りの事務的な手続きを片付けた後も遺品整理を始めやすい時期です。
身内が亡くなった後は死亡届に始まり、葬儀社の手配やその後に続く法要の準備、相続、家の登記変更など期日が決まっている手続きが膨大にあります。

遺品整理と同時進行で行うと、手続き漏れが発生しやすくなってしまいます。

保険・年金・所得税などの手続き、クレジットカードの利用停止など、できる限りの事務手続きを終えた後に始めると、ものの遺品整理に集中しやすい環境が整います。

3.相続税が発生する前

相続税が発生する前には遺品整理を終わらせておくのがおすすめです。
死亡から10カ月以内に相続税を支払うことと決められているからです。

遺品整理では家族も知らなかった、保険や株式証券、通帳など故人の資産がかかれた書類が発見されます。故人の資産を明確化しなければ正しい相続税申告ができません。

期限に間に合わなかった場合や期限までに申告しなかった場合、期限翌日から延滞税がかかりますし、期限翌日から無申告加算税もかかります。
遅くても死亡から10カ月以内には遺品整理を済ませておくと、追徴課税を防げます。

ただし、相続する資産が基礎控除額3,600万円以下である場合は非課税となり、税務申告も相続税の支払いも必要もありません。

4.葬儀後すぐ

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賃料が発生する時や特殊清掃が必要な時は葬儀後すぐに遺品整理を始めましょう。
賃貸物件では解約手続きが終わるまで毎月数万円の家賃が発生するので、故人の資産を減らすことになってしまいます。

賃貸物件の場合、管理会社や大家の要望で退去日を設定されることがあります。
期限内の退去が難しい場合は管理会社や大家へ相談・交渉する必要があるので、賃貸契約書などを調べて退去日を明確にしましょう。
介護保険施設などの入居先で亡くなった場合も、すみやかな退去が必要です。老人福祉法の「90日ルール」も併せて確認することをおすすめします。

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5.家の売却・解体が決まったとき

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家の売却が決まったときも、遺品整理を始めるタイミングです。

基本的に家を引き渡す時や解体時には室内にある家財はすべて撤去し、空にしておかなければいけません。家財が残ったまま売却もできますが、業者に家財の処分を任せることになるので、買取価格は10万円以上下がります。

家の解体が決まったときも同様です。
家財を残したままだと解体費用に遺品整理分の費用が上乗せされます。査定を依頼する前に遺品整理をすることは、買取価格を下げないための重要なステップです。

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6.気持ちと時間に余裕ができたら

気持ちと時間にゆとりができたら、遺品整理を始めるタイミングが来たと考えることができます。遺品を見るだけでつらくなってしまう時期には、無理して遺品整理する必要はありません。気持ちの余裕がない時に始めてしまうと、正確な仕分けができず後悔することもあるので注意が必要です。

同居の家族がいる場合や、持ち家の時にも遺品整理を急ぐ必要はありません。環境や周囲が許すなら、自分の都合のいいときにゆっくり始めればよいのです。

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遺品整理をしないほうがいいとき

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遺品整理をすすめない方がいいケースもあります。よく相談がある2つの状況をご紹介します。

相続放棄する時

相続放棄することが決まっているときは遺品整理には参加してはいけません。
遺品整理をすることで「遺品や資産を引き継ぐ意思がある」とみなされ、相続放棄ができなくなる可能性が高くなるからです。

相続放棄を検討するケース

・故人や親族と一切かかわりを持ちたくない時
・故人に借金があることが分かっている時

相続放棄や限定承認を考えているときは3か月以内に手続きを取り、意思表示をしておきます。この期限を過ぎると自動的に借金を含む財産の相続を承認したとみなされてしまいます。

自宅で孤独死のとき

孤独死してしまった時は、自分で遺品整理をしない方がいいです。特殊清掃が必要な現場では感染症のリスクもあるからです。

倒れてから2日以内に発見された場合であれば、体液や臭いは軽いのでできることもあります。ただし、1人で遺品整理をすすめると最期の姿を想像してつらくなってしまい、作業が進まなくなってしまうこともあります。兄弟や配偶者と一緒に進めると、精神的な負担を和らげることができます。

賃貸物件では退去前の原状回復が必要であり、孤独死の場合は業者の特殊清掃も行わなければなりません。部屋がゴミ屋敷化していた場合には、ゴミ屋敷清掃も依頼する必要があります。孤独死やゴミ屋敷化により害虫や死臭が漏れて近隣住民から苦情がきているケースもあるため、早急な業者対応が欠かせません。

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3つから自分に合った遺品整理を選ぶ

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遺品整理を進め方には自分たちで行う、遺品整理業者へ依頼する、できる部分だけを自分たちで行い、残りを遺品整理業者へ依頼するという3つの方法があります。

1.自分で遺品整理をする

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自分たちで遺品整理をすると時間はかかりますが、費用は遺品整理業者を利用する時の半分以下になります。

例えば、可燃ゴミは自治体指定のゴミ袋に入れ、自治体のルールに従って出せばゴミ袋代だけで処分できます。また、家具や空気清浄機などの家電も粗大ゴミとして出せば、処分費用は1つあたり500〜2,000円ほどです。

自分たちの手でひとつひとつ仕分け遺品整理をすることは、故人を偲ぶことにもなりますし、作業を通してグリーフケアの効果も期待できます。
期日に余裕があり、遺品整理先が車で30分以内、協力してくれる親族がいる時には自分たちで遺品整理を行うのもおすすめです。

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2.遺品整理業者に依頼する

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遺品整理先の退去日が迫っているときや辛くて遺品整理ができない時は遺品整理業者を利用するのがおすすめです。また、遺品整理先が遠方にあり、頻繁に通えない方も遺品整理業者への依頼が多いです。

遺品整理業者のメリット
1. 時間と体力の負担を軽減できる
2. 遺品整理の相談に乗ってもらえる
3. 遺品の捜索に協力してもらえる
4. 遺品の買取が可能
5. 供養が必要な遺品の対応が可能

特に遺品整理士の資格を持つスタッフは、適切な仕分けと処分方法、遺族へ返却する遺品の種類を学んでいます。遺品整理士が在籍していることは、遺品整理業者選びの基準の一つとなります。

自分たちで遺品整理を簡潔させる場合と比べると費用はかかりますが、時間と体力を考慮すると妥当な金額です。

費用は遺品の量と作業内容にもよりますが、1Kの場合30,000〜80,000円、2DKで90,000〜250,000円、3LDKで170,000〜500,000円ほどが相場です。

時間を節約し身体的な負担を大幅に減らすことができます。特に遺品整理先から遠方に住んでいる方にとっては時間のメリットが大きいです。

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遺品整理業者の選び方

遺品整理業者を選ぶ際には、次の3ポイントを満たすことが重要です。
業者選びのポイント
・必要な資格を持っている(一般廃棄物収集運搬許可、古物商許可、遺品整理士)
・訪問見積もりを行っている
・見積書の項目と費用が明確
・接客マナーが良い

一般家庭の遺品や不用品回収するには「一般廃棄物収集運搬業許可」か古物商許可が必要です。一般廃棄物収集運搬許可を取っていない業者でも、許可のある別業者と提携していれば問題ありません。

遺品整理士の在籍は必須条件ではありませんが、遺品整理への知識に精通した専門家が在籍していることにより、遺族の心情に配慮した対応を行いやすくなります。

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3.自分で行った後、遺品整理業者を利用する

自分たちで細かい仕分けやゴミの処分をした後、遺品整理業者を利用するのも一つの方法です。

手付かずの状態で業者に遺品整理を依頼するよりも、費用は安くなりますし、自分たちで最初に遺品の量や内容を確認することで罪悪感も軽減できます。

遺品整理業者に依頼した時に最も時間がかかり、料金を左右するのは「遺品の仕分け」作業です。
例えば、タンスの中の衣類を自分たちで仕分けをしてゴミとして処分すれば、遺品整理業者にはタンスの回収だけ依頼すればよくなります。仕分け時間と衣類の処分負担がない分、遺品整理業者は料金を安くしてくれます。

写真やキッチンの鍋や食器も不燃ゴミとして処分するなど細かい仕分けと処分をした分、遺品整理業者の作業が少なくなり安くなります。ただし、衣装ケース1つ程度では値下げ効果が見えにくいので、「大型の家具や家電だけを引き取ってもらう」くらいの気持ちで遺品整理を進めましょう。

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自分で遺品整理をすすめる5つの準備

遺品整理,いつから

自分たちで遺品整理するときは、「故人の遺志を確認」「遺品整理のスケジュール決め」「遺品の分類」「適切な処分」「遺族間の分配」の5つの手順で行います。

1.故人の遺志を確認

まずはエンディングノートや遺言書で故人の遺志の有無を確認し、親族と内容を共有します。自筆の遺言書などが自宅で見当たらない場合には、公証役場で保管されている場合もあるので確認が必要です。

エンディングノートは本棚や書斎の机など故人がよく利用していた場所や、通帳のような貴重品の保管場所に残されていることがあるのでしっかりと確認します。最近では、スマホやUSBに残されている場合もあります。エンディングノートには法的拘束力はありませんが、遺言書の記載内容には従うのが原則です。遺言書を破棄、隠匿などした場合には刑事罰の対象になります。

貴重品は相続財産として遺産分割協議で適切に分配します。思い出の品は形見分けを行います。ただし、相続放棄する遺族に対しては遺品を分配しないよう注意が必要です。

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2.遺品整理のスケジュールを決める

作業のめどをつけやすくするため、遺品整理のスケジュールを立てます。

スケジュールで重要な4つのポイント
・いつからはじめる?
・いつまでに終わる?
・誰が進める?
・どこまで片付ける?

遺品整理は家の広さや遺品の量・質によって内容が大きく変わります。

ワンルームでしたら1日で終わることもありますが、田舎の庭付き戸建ての場合には1週間から1か月以上かかることもあります。遺品整理に取り掛かる前に下見にいき、人数やスケジュールを確認して計画的にすすめると挫折することがなくなります。

3.遺品の分類

遺品整理を行う時は、「貴重品」「思い出の品物」「買取可能な物」「処分するもの」の4つに仕分けしながら作業します。

貴重品

重要書類や貴金属のような貴重品は、遺品整理で率先して見つけ出すようにしましょう。これらは、相続に関わる重要な物です。また、借金などマイナス資産に関する資料も必ず探し出しましょう。遺品整理の前に、あらかじめ分かっている貴重品を書き出して、財産目録のようにリストアップしておくと探し漏れを防げます。
貴重品の例
・銀行などの預貯金通帳
・印鑑
・現金
・株券
・身分証明書、マイナンバーカード
・カード類(クレジットカード、キャッシュカード)
・保険証
・年金手帳
・不動産関連書類(土地権利書など)
・生命保険などの証書
・各種契約書(公共料金、インターネット、スマホなど)
・宝飾品、高級品、貴金属
・骨董品、コレクション類
・金庫のカギ
・借金に関する書類(借用書、未完済のローン、未納の税金、滞納家賃などの情報)

思い出の品物

故人の思い出が詰まっている眼鏡やアクセサリー、書籍などは、たとえ資産価値が低くても、大切な形見のひとつです。遺言書やエンディングノートに、故人が形見分けの希望を書き遺している場合もあります。

買取可能な物

家電や家具などは、状態がよければ買取業者へ売却することも可能です。
買取可能な物の例
冷蔵庫
・テレビ
・洗濯機
電子レンジ
・パソコン
・ベッド
タンス
・金属器具(銅、アルミ、ステンレスなど)

処分するもの

古着や古紙、食器、プラスチック製品などのうち、形見にできないものはすべて「処分するもの」に分類します。

4.処分方法を知る

遺品を分類したあとは、それぞれ適切な方法で処分します。貴重品と形見の品は大切に保管し、売却すべき家電などは買取業者に査定してもらいます。

遺品整理業者を依頼すると、不用品の処分だけでなく値のつく物の買取をしてくれるケースも見られます。また、ニーズのある物品はNPO法人などを介して福祉施設や途上国へ寄付することも可能です。

処分するものは自治体ルールに従って「粗大ごみ」「可燃ごみ」「不燃ごみ」などとして捨てます。

4つの遺品整理のトラブル回避方法

遺品整理,いつから
遺品整理において、故人との思い出の品の扱い方で親族間とトラブルになる可能性もあります。この項ではトラブルを回避するためのポイントをご紹介します。

1.親族と相談する

遺品整理を始める前には相続人で「誰がやるのか」や「形見分けの希望はないか」「いつから始めるか」の3つを相談し、了承を得てから始めましょう。

勝手に遺品整理を始めると、形見分けや財産の配分などをめぐり親族間でトラブルになりかねません。形見分けは故人からもらう予定だったなど、個々に話をしていた可能性もあります。

できるだけ相続人全員が移動に集まり、後から揉めないように準備を整え終わってから始めましょう。コロナ禍で直接会って話し合うのが難しい時にはZOOMやLINEなオンライン上でコミュニケーションをとるのも一つの方法です。

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2.遺品の仕分けに迷ったら残す

遺品の仕分けで迷ったら、いったんは残しておくことをおすすめします。
亡くなって日が浅いうちに遺品整理の仕分けをはじめるときは、冷静な判断に欠けていることもあります。

例えば、身分証明書やカード・印鑑・契約書類、公共料金の領収書などは、現在も契約中か解約済みかの判断つかないものもあります。これらは重要書類ですので、しばらくは残しておいた方が無難です。

また、写真や故人が身につけていた時計や眼鏡などの身の回りのもの、故人の直筆の手紙などは見た時に心が動かされますし、替えの聞かない遺品です。仕分けに迷う時には心の準備ができていない状態ですので、処分すると後悔につながります。

処分をためらうものは、時間をおいて冷静に判断できるようになってからもう一度仕分けを始めましょう。

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3.相見積もりをとる

遺品整理,いつから
遺品整理業者へ依頼するときは、 少なくとも3社から相見積もりをとりましょう。
1社だけに見積もりを依頼した場合は「金額」「内容」「対応」の相場が分からないので、不当な金額であっても判断ができません。

遺品整理では同じ間取りであっても遺品の量や状態によって20万円以上金額に差が開きますので、相場価格は当てになりません。必ず遺品整理業者には訪問見積もりをしてもらいましょう。

数社から相見積もりを取ることで、サービスや接客も比較できますし、金額交渉もしやすくなります。

4.業者の作業現場に立ち会う

立ち合い不要とする遺品整理業者も多いですが、できるだけ遺品整理の現場に立ち会うことをおすすめします。貴重品や現金の持ち出しトラブルを避けることにもつながりますし、形見の品を誤って処分されるのを防げるためです。未熟なスタッフは遺品の価値を「金銭的価値の有無」だけで判断してしまうこともあり、思い出の品の大切さは遺族でなければ分からない場合があります。

作業前の聞き取り時に探してほしいものや触られたくないものなどを伝えておくと、トラブルを避けやすくなりますが、現場に立ち会うのが最も安心です。どうしても立ち会えない場合は、作業現場を動画や写真で撮影してもらうことをおすすめします。

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遺品整理をしない4つのリスク

遺品整理,いつから
遺品整理の時期に決まりはありませんが、持ち家であっても遺品整理をせずそのままにしていると「お金」「犯罪」「気持ち」などの面で4つのリスクがあります。

1.費用が発生し続ける

遺品整理,いつから
遺品整理をしないと故人が契約したサービスが解約できず、費用を払い続けることになります。

賃貸物件であれば、遺品を撤去してからの状態にすることを解約手続きで求められます。遺品を残置物として残したときには撤去費用が敷金から引かれたり、追加で請求されたりすることもあります。

また、解約していないクレジットカードから定期サービスが自動で引き落とされていることに気づかないケースもあります。例えば、家族も知らないうちにアマゾンプライムやオンラインサロンに加入していたというケースも増えています。

家族が知らない契約を見つけるためにも、遺品整理は必要です。

特定空き家で固定資産税6倍

一度、特定空き家に指定されると改善されるまで固定資産税が6倍になったり、50万円以下の過料が課されたりすることもあります。管理が行き届いておらず、周囲の環境に悪影響をもたらすと自治体に判断された空き家は「特定空き家」に指定されやすくなります。

特定空き家に指定される空き家
・倒壊の恐れ
・衛生上有害
・著しく景観を損なう

明確な基準は設けられていませんが、遺品整理が終わっていない空き家は害虫や害獣が住み着きやすいため、指定されるリスクは高くなります。

2.犯罪に巻き込まれる

遺品整理,いつから
遺品整理がされていない家は「放火」や「住居侵入」「窃盗」「ネット犯罪」に巻き込まれるリスクが高まります。

遺品整理が全くされていない一軒家はそのまま住めるので、不法滞在の外国人やホームレス、犯罪者などの第三者が、住人を装って住み着き、最悪の場合、犯罪の拠点となる危険性もあります。

また、庭にまで不用品が出ているときやゴミ屋敷状態の家は放火犯からも狙われやすくなります。遺品整理先が放火の被害にあい、隣の家まで燃えた時には自身も責任を問われることもあります。

被害者にも加害者にもならないために遺品整理を済ませ、正しく空き家を管理すると犯罪リスクを防げます。
空き家の管理は【空き家の管理は月に1回30分・ポイントが分かれば自分でできる】をご覧ください。

3.気持ちに整理がつかない

遺品整理をしないと故人がいなくなったことを実感できず、気持ちに整理がつかないことがあります。

2020年からは新型コロナウィルスの影響もあり家族葬が当たり前になってきました。突然の別れだった時には子供や兄弟であっても、葬儀に参列できないことも増えているので「死」を実感しにくくなっています。

遺品整理をすると写真や家の臭いから思い出が蘇るので、故人を偲ぶことができ、自分の中で気持ちに区切りをつける意味もあります。遺品整理の時期に決まりはありませんが、気持ちに整理をつけるためにも遺品整理は適時に行いましょう。

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4.他の遺族が勝手に遺品を持ち出すリスクある

遺品整理を先延ばしにしているうちに、他の遺族が勝手に遺品を持ち出したり、処分したりするリスクがあります。親族トラブルに発展する場合もあるため、手つかずのまま放置するのはおすすめできません。

すぐに遺品整理を始められない場合でも、いつから誰が遺品整理をするのかスケジュールを共有しておくことが重要です。

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遺品整理はいつから?のまとめ

遺品整理,いつから
・遺品整理の時期に決まりはないが、賃貸物件だった時には49日前に行った方が賃料を抑えられる
・持ち家だった時には相続税や固定資産税は発生する前には行った方がいい
・仏教の考え方や親族が集まるという理由から49日の法要の後から始める方も多い
・遺品整理をせずに放置すると「お金」「犯罪」「心理」の3点からリスクがある
・遺品整理先が遠方の時や、遺品整理の時間が取れない時には遺品整理業者を利用するといい
遺品整理,いつから

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