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豆知識

不用品回収

不用品回収業者にぼったくられた5つの事例と返金の可能性

「引っ越しで利用した不用品回収業者にぼったくられたかも…」
最初の値段よりも高くついたけれど、怖くて言い出せないまま1週間以上過ぎている方もいるのではないでしょうか。

不用品回収業者の中には一定数の悪徳業者が存在しているのも事実で、毎年150件以上の被害が報告され続けています。年間4000件の案件を通して、不用品回収業者とかかわっているデータからぼったくり業者の回避法をご紹介します。
すでに作業が終わってしまった方には返金の可能性と相談先も記載しています。

この記事を読み終えると不用品回収業者にぼったくられた事例を通して、回避方法と対処法が分かり、もやもやがすっきりします。



【監修】遺品整理士協会認定 遺品整理士
片山 万紀子

祖父の遺品整理をきっかけに遺品整理や不用品回収に興味を持ち、遺品整理士協会認定・遺品整理士の資格を取得。ReLIFE(リライフ)のディレクターをする傍ら、年間600件以上の遺品整理に携わる。遺品整理を通して「ありがとう」という言葉をいただけること仕事のやりがいとしています。

不用品回収,ぼったくられた

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5つの不用品回収ぼったくり事例

不用品回収,ぼったくられた
不用品回収業者のぼったくりについて、実際に見られる5つの事例を紹介します。

不当な高額請求

相場価格の倍を超える高額な回収費用を、正当な理由なく取られてしまうのが「高額請求」です。

作業前には「2万ぽっきり」と言われていたのに、不用品をトラックに積み込んだあとで「10万円」など5倍以上つり上げて請求されるケースも見られます。作業後の高額請求を断ると、荷物の積み下ろしを自分でやるよう言われたり、作業料金だけを請求されたりすることもあります。

支払いの時点では、依頼者が高額請求の被害に遭ったことを自覚できていないケースも多いです。あとで相場を調べたときに、高額請求に該当していたことが判明するのです。

不法投棄の被害者・加害者になる

不法投棄とは、法律を守った適正な処分方法を取らずに山林や近くの空き地などに不用品を廃棄してしまうことです。無免許・無資格の業者が不法投棄を行う事例が頻発しており、問題となっています。

適正な廃棄物処理には費用がかかりますが、悪質業者は不法投棄で処分費用を浮かせ、自社の利益を増やそうとします。不用品を回収したあとで不法投棄をされてしまうと、依頼者も罪に問われる場合があります。

廃棄物の処理及び清掃に関する法律第25条の定めにより、個人の不法投棄には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその両方が課せられるのです。相手業者が無許可営業をしていたり、不法投棄していたりしたことを依頼者が把握できていなくても、罰則は適用されるので十分な注意が必要です。

追加料金を突然請求される

事前に追加料金について説明せず、断れない状況になってから追加料金の説明と徴収を行うケースが知られています。追加料金のほか、オプション料金の請求もこのケースに該当します。具体的な追加料金としては、積み込み料金や作業料金などが代表的です。

見積もりが安すぎる場合には、当日になって高額の追加料金を上乗せしてくる業者もいるので危険です。有料な不用品回収業者は、契約の時点で追加料金の有無や金額などを告知してくれます。

依頼者側から頼まれてもいないのに、勝手に作業員の人数を増やして人件費をかさ増しするのも追加料金の一種です。

キャンセル料金の発生

不用品回収業者への電話問い合わせをしただけ、あるいは回収日の予約を入れていない段階からキャンセル料金を請求してくるのもぼったくりのひとつです。「相談料金」と称して、契約前の見積もりを頼んだだけで料金を請求してくる悪質業者もいます。

ホテルのキャンセル料金と同じように、キャンセル料金が発生するとしても回収日の1週間前からとなるのが通常です。悪質業者でなくても作業員や車両の手配の都合があるため、直前キャンセルの場合はキャンセル料金を請求される可能性があります。

しかし、回収日の1か月以上前にキャンセルしたにもかかわらず、キャンセル料金を請求されたときにはぼったくり業者の可能性が高いです。

押し買い・盗難

悪質業者の中には不用品回収時に室内を物色して、貴金属を出すまで帰らない居座り行為を行う者もいます。盗難行為に及ぶ業者もおり、ここまでくると完全な犯罪者といえるでしょう。不用品回収業者を装った泥棒が、仕事を装って盗みのターゲットを物色していたという報道もあります。

依頼者の立場からすると一度家に立ち入れてしまうと、帰ってほしくても恐怖心から断れなくなる場合があります。依頼者の弱みに付け込むのが、ぼったくり業者の手口です。

ぼったくり業者が存在し続ける3つの理由

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ぼったくりを行う悪質業者がなくならない背景には、3つの理由が存在します。

通報できないから

不用品回収業者にぼったくられてしまっても、通報されないことが多いため悪質業者が根絶されません。依頼者側からすると「家を知られているから、通報後に報復や嫌がらせをされたら怖い」「通報したくても、どこに通報したらいいかわからない」などの事情から、通報できずにいることが多いです。

また、日本人の気質なのか「ぼったくりも、勉強料だと思えば仕方ないか……」と自分に言い聞かせて、あきらめてしまうケースも見られます。ぼったくり料金が10万円以下になることが多いのも、我慢してしまう原因である可能性があります。「ぼったくられたかも」と思っても行動を起こせる人が少ないため、ぼったくり業者が営業を続けやすい状況になっているのです。

依頼者の立場が弱いから

依頼者側の立場が弱いことも、ぼったくり業者がなくならない理由のひとつです。

不用品回収の依頼者は、引越しが迫っていて残り時間が少ない、身の回りにごみ処分の手伝いを頼める人がいないなど自分ではどうしようもできない状況に陥っています。悪質業者はその弱みに付け込んで、巧妙にぼったくり行為を働いてきます。

依頼者は高額料金や追加費用などに不満があっても、「仕方ないか」とあきらめてぼったくり業者を利用してしまうこともあります。その結果として、悪質業者を存続させることとなります。

相場価格が分かりにくいから

回収費用の相場価格が分かりにくいのも、ぼったくりが横行している背景です。そもそも回収費用は不用品の量や時期・時間帯で変動するものであるため、引越しと同様に相場料金の幅が大きいのが通常です。自分のケースでの回収費用は、訪問見積もりを行なわないと分からないことが業種です。

また、不用品回収業界そのものがまだ十分に確立されておらず、大手業者がいない状態なのも相場を把握しづらい理由です。利益を上乗せして稼ぐぼったくり業者の方が、優良業者よりも儲かっているような場合はぼったくり業者の根絶が難しくなります。

ぼったくり業者を避ける5つのコツ

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ぼったくり業者を避けるコツは「相見積もりをする」「業者情報をリサーチする」「自治体のゴミ処分を利用する」など、5点ほどあります。ぼったくり業者か否かは見た目だけでは判断しづらいため、以下のコツをおさえて安全対策をしましょう。

相見積もり

最低3社で相見積もりを取ると、ぼったくり業者を避けることができます。なぜなら、料金とサービス内容を比較でき、料金相場も分かるため不当に高すぎたり安すぎたりする業者を除外することができるからです。

相見積もりのときには、回収希望の物品数や作業内容などの条件をそろえておくことが欠かせません。なお、相手業者に「他社とも相見積もりを取っている状態である」と伝えるのがマナーです。一番依頼したいと思っている業者での見積もりを最後にし、見積もりの際に他社の見積もり費用や作業内容を提示すると、より満足度の高いサービスを適正価格で受けることができます。

依頼前のリサーチ

不用品回収業者に電話をかける前に、インターネットで集められる情報をリサーチしておくことが重要です。具体的には、グーグルマップでその会社の所在地を調べて実在していることを確認したり、その業者が必要な資格や許可を持っているかをチェックしたりできます。

不用品回収業者のホームページに取得している資格や許可の記載がある場合でも、念のため公共の情報と照合したほうがより安全です。古物商許可は都道府県の公安委員会のホームページから検索でき、一般廃棄物収集運搬許可は市区町村のホームページに掲載されています。これらの公共情報で、不用品回収業者の会社名と許可番号が確認できれば確証が持てます。

自治体で処分する

不用品回収業者を利用せずに自治体の粗大ゴミ回収などを活用するのも、ぼったくり業者を避ける対策のひとつといえます。不用品が大きかったり重かったりして自力で運び出せない場合には、自治体のシルバー人材派遣サービスを利用することも可能です。

シルバー人材派遣センターに粗大ゴミの運び出しや回収を頼みたい場合には、インターネットで「○○市 シルバー人材派遣センター」などと検索するか、役所窓口で確認すると情報を得られます。費用は地域によって異なりますが、たとえば茨城県の下妻地方広域シルバー人材センターでは粗大ゴミ処理券330円~1100円と、収集運搬券2200円で委託することが可能です。

不用品回収業者を利用しないことでぼったくり被害を減らせます。

こまめにごみを捨てる

日頃からこまめにごみを捨てて、不用品回収業者を呼ばずに済む状態をキープしておくことも根本的なぼったくり対策といえます。ごみを溜めすぎてゴミ屋敷や汚部屋のような状態なってしまうと、自分では手を付けられないので業者に頼らざるを得なくなります。家をキレイに保つように心がけましょう。

また、大型家具や家電の処分を不用品回収業者に依頼する場合でも、整理整頓が行き渡っていれば不用品の数や品目を明確化でき、電話だけで正確な見積もりを出すことが可能となります。

余裕をもって行動する

処分までの日程に余裕を持って、早めにスケジューリングすることもぼったくり回避のコツです。急いで処分しなければならないと、足元を見られて高額請求されるリスクがあるからです

処分までの期日が迫っていると依頼者側も焦ってしまうため、「回収費用が高すぎる……」と思っていても結局業者の言いなりになり、高い金額を払ってしまいます。ぼったくりでとくに多いのがこの「余裕がない」というパターンなので、十分な注意が必要です。

3つのぼったくり業者対策

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ぼったくり業者に引っかからないための、具体的な対策方法は3つあります。

すぐに質問する

見積もり金額の内訳や追加料金の有無など、不明点をすぐ質問することがぼったくり業者に引っかからないためのポイントです。ぼったくり業者は詳細に聞かれることを嫌がるので、気になったことは必ずすぐに質問して相手の対応を見極めましょう。

その業者が持っている許可や、資格について質問するのも有効ですが、自身にも正しい知識があること前提となります。後述する「優良な不用品回収業者を見つけるコツ」で業者を見抜くポイントを理解しましょう。

相場観を理解しているとアピールするだけでも悪質な不用品回収業者は手を引くこともあります。

証拠を残す

万が一トラブルに発展した場合に備えるため、証拠を残すこともぼったくり業者対策のコツとなります。具体的には、車両ナンバーや見積書、領収書などが証拠として有用です。口頭のやりとりだけでは証拠としては不十分なので、スマホのボイスレコーダーアプリなどで会話を録音するのもひとつです。

ぼったくり業者は不利になる証拠を残さないようにして自衛していることが多く、書面を残したがらない傾向があります。上記の証拠をきちんと残しておけば、もしもトラブルに巻き込まれたときに消費者相談センターや弁護士などへの相談が有利に運びやすくなります。

相場価格を知る

相場価格を押さえておくと、ぼったくり業者に引っかからずに済みます。なぜなら不当に高い、または安すぎる業者を見抜いて避けることができるからです。相場価格は自分の処分したい物品の数や部屋の階層、時期や時間帯などで変動するため、自分のケースでの相場を把握するためには相見積もりを取る必要があります。

ぼったくられたときの対処法

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不幸にもぼったくりに遭ってしまったときは、次の4つの対策を検討しましょう。

返金の可能性

返金もぼったくり対策のひとつではありますが、基本的には返金してもらえる可能性は低いといえます。ぼったくりを行うような悪質業者は、はじめから依頼者のクレームに備えて返金できないように対処を取っているからです。証拠が残らないように口頭でのやり取りを主体にしたり、明細の内容が不明瞭でカサ増しをごまかしたりしているケースも見られます。

しかし、明確な証拠が残っていれば、弁護士への相談により返金が成立する可能性があります。

消費生活センターに連絡

不用品回収業者のぼったくりは、消費者トラブルのひとつとして消費生活センターに相談するのが現実的です。局番なしの「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターにつながります。通話料金はかかりますが、相談は無料です。

消費生活センターに連絡すると、消費生活相談員が業者との自主交渉の方法や具体的な解決策をアドバイスしてくれます。状況によっては、交渉のあっせんをしてくれることもあります。業者とのやりとり時のメモや領収書などの関係書類を用意しておくと、的確な助言を得られやすくなります。

警察に相談

不用品回収業者による恐喝や窃盗のような明確な犯罪行為があった場合には、証拠を持って警察に相談する必要があります。しかし、高額請求などの場合は警察に相談しても返金を勝ち取るのは困難です。警察は刑事事件を専門とするところであり、民事不介入の原則があるためです。

警察に相談できる案件か判断できない場合には、消費生活センターや弁護士に意見を求めても良いでしょう。

弁護士に相談

ぼったくりのような消費者問題は、刑事告訴や返金請求のような法的手続きを視野に入れる場合には弁護士に相談する必要があります。弁護士は、依頼者の代わりに業者との交渉を行ってくれたり捜査機関とのやりとりをしてくれたりします。

しかし、弁護士費用がかかるため、費用対効果が見合うか否かを見極めなければなりません。弁護士に払う着手金だけで10万円以上かかるケースもあるので、かえって損失が大きくなるリスクがあります。

悪質業者の4つの特徴

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ぼったくりをする悪質業者には、以下の4つの特徴があります。電話相談や見積もりの時点でこれらに当てはまる業者だった場合には、安易に契約しないことが重要です。

だらしない

見た目が不潔である、話し方の基本マナーがなっていないなど、だらしないスタッフのいる業者のなかには悪質業者も混ざっている可能性があります。優良業者は長期的な自社利益を見込んでスタッフ教育やマナー指導を行いますが、目先の利益だけを優先したいぼったくり業者は、マナーや身だしなみに配慮する余裕がありません。もちろん「だらしないと絶対に悪質業者である」と断言することはできませんが、配慮の欠けた業者と契約してもメリットはありません。

書類を残さない

悪質業者は見積書などの書類を残さず口頭でやりとりを進めたがることが多いです。「トラブルが起きることを前提に、証拠となりうるものを残さない」というのは、詐欺師や悪質業者の基本的な手口といえるからです。返金請求や訴訟に備え、自社の不利につながるような証拠は残しません。見積もりや明細をくわしく確認されたり、記録を残されたりするのを嫌がる業者は、悪質業者である可能性が高いです。

料金が安すぎる

提示料金が安すぎたり、無料回収をうたったりしている業者には悪質業者が多いので避けましょう。回収日当日に高額な追加費用を請求してきたり、処分費用を浮かせるために不法投棄したり、作業員のコストカットのために作業品質が悪くなったりする危険があるためです。安すぎる業者には、なにか裏があると考えたほうが賢明です。

態度が変わる

急に態度が変わる業者は、悪質業者であることが多いです。いきなり態度を変えるのは、なにか後ろめたいことがあって誤魔化そうとしているからと推測できます。依頼者が質問した途端に高圧的になったり、料金請求のとき急に口調が強くなったりしたら、悪質業者である可能性が高いです。

優良な不用品回収業者を見つけるコツ

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責任をもって不用品回収をしてくれる、優良業者を見つけるコツは5つです。

資格や許可がある

優良業者を見つけるためには、「一般廃棄物収集運搬許可」や「古物商許可」を持っていることを確認しましょう。不用品回収業を営むにはこれらの許可が必要であり、産業廃棄物収集運搬許可だけしかない場合は一般家庭の不用品を回収することはできません。

ただし、自社で一般廃棄物収集運搬許可を持っていない場合でも、一般廃棄物収集運搬許可を持っている他業者と提携していれば問題ありません。契約前に、ホームページや電話問合せなどで取得している許可や提携業者を確認すると安心です。

所在地がある

きちんと会社の住所が開示されており、グーグルマップで検索して実在が確認できる業者を選びましょう。住所や連絡先があいまいな業者は顧客とのトラブルを起こしやすく、クレームを避けるため連絡しにくい状況を作っているからです。

連絡先として固定電話やフリーダイヤルを明記している業者のほうが、信頼度が高いといえます。携帯電話は簡単に解約できるため、トラブルを起こしてから解約して逃げてしまう業者への注意が必要です。

WEB集客がメイン

優良な業者は、企業努力を惜しみません。自社のホームページに料金プランや作業事例などがきちんと掲載されており、見やすいサイト設計でWeb集客を行なっている業者は良い業者である可能性が高いといえます。作業事例やスタッフの顔写真を掲載している業者は、信頼できる業者の可能性が高いです。

優良な不用品回収業者は、回収事例の実績写真やお客様の顔を掲載しています。これは「利用者に信頼を届けたい」という業者側の考えの表れでもあり、顔出ししたお客様にとっては「顔出ししても良い」と思えるほど満足できたという証拠にもなります。料金やスタッフのサービスが適切だったからこそ、お客様が顔出しを許可したのだと考えられるのです。

一方で、適正なWeb集客をせずに無料回収のチラシを投函したり、廃品回収車で町内をめぐったりしている業者には注意が必要です。無許可営業の悪質業者も多く混在しており、きちんと所在地を定めた営業ができていない可能性もあります。

口コミを鵜呑みにしない

口コミサイトや業者の自社サイトの口コミは、参考にはなりますが鵜呑みにしないことが大切です。自社の利益を誘導しようとしたり、反対にライバル会社がネガティブな口コミを投稿したりと、作為的な口コミが紛れている可能性があるためです。数百件以上の大量の口コミを公平に見るのでなければ、信じ込まないように注意しましょう。

ただし、グーグル検索した際に企業情報の下に表示される口コミは、比較的「生の声」を反映しているので参考になります。グーグルの口コミは宣伝、勧誘目的の書き込みが厳しく禁じられているので、一定の信ぴょう性があるためです。ただし、グーグルの口コミは件数が少ないため、多数コメントから傾向を探るような使い方は難しいです。

中立な業者を経由する

リライフやポータルサイトのように、顧客と不用品回収業者との間に中立の紹介業者が入るサービスを利用すると安全性が高まります。

リライフでは全国10万件の口コミから、優良不用品回収業者・遺品整理業者のみを厳選して提携しています。営業時間や所在地、各業者のおすすめ理由なども客観的に記載しているため、自分に合った業者を複数ピックアップしたい場合に便利です。



【監修】遺品整理士協会認定 遺品整理士
片山 万紀子

祖父の遺品整理をきっかけに遺品整理や不用品回収に興味を持ち、遺品整理士協会認定・遺品整理士の資格を取得。ReLIFE(リライフ)のディレクターをする傍ら、年間600件以上の遺品整理に携わる。遺品整理を通して「ありがとう」という言葉をいただけること仕事のやりがいとしています。

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ぼったくる不用品回収業者のまとめ

5つの不用品回収ぼったくり事例
・見積金額とは異なる高額請求
・不法投棄され、自身も不法投棄に加担したとみなされてしまう
・こじつけのような追加料金を加算される
・キャンセル料金や相談料金を請求される
・押し買いや盗難被害にあう

ぼったくり業者が存在し続ける3つの理由
・恐怖心や相談先が分からず、通報できないから
・依頼者の立場が弱く、「仕方ないか」とあきらめてしまいやすいから
・状況や内容によって金額が変わるため、相場価格が分かりづらいから

ぼったくり業者を避ける5つのコツ
・3社以上から相見積もりをして比較検討する
・問い合わせ前に業者の情報をリサーチする
・自治体のサービスを利用して、不用品を処分する
・こまめにごみを捨てて、不用品回収業者を利用しなくてもよい状況になる
・気持ちと時間にゆとりをもって行動する

3つのぼったくり業者対策
・料金や内容について気になったらその場で質問する
・ボイスレコーダーや見積書など証拠を残す
・不用品回収の料金や業界について知り、知識を蓄える

ぼったくられたときの対処法
・返金の可能性は少ない
・消費者センターに相談すると状況に応じたアドバイスがもらえる
・恐喝や窃盗があったときには、警察に相談する
・返金請求や刑事告訴など法的な手続きは弁護士に相談するといいが、弁護士への相談費用はあらかじめ確認する

悪質業者の3つの特徴
・見た目も金銭感覚もだらしがない
・書類を残さず、口頭で済ませようとする
・他所と比べて料金が安すぎ、違法な処分方法が垣間見える
・不利な状況になると態度が変わってしまう

優良な不用品回収業者を見つけるコツ
・不用品回収に必要な資格や許可がある
・所在地が地図で確認できる
・広告費用を抑えている
・ネット上の口コミは鵜呑みにしてはいけない。自作自演の場合もあるから。