岡山県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

・一戸建ての住宅（店舗等の用途を兼ねるもの（ただし，店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の２分の１未満のものに限る。）を含む。）

・構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの

1.丸太組工法

2.建築基準法第38条の規定に基づく認定工法

・地上階数が2以下のもの

・その他市町村の補助要件を満たしているもの

・現況診断

延べ面積200平方メートル以下の建物：自己負担11,200円（補助金：60,000円）

延べ面積200平方メートル超～300平方メートル以下の建物：自己負担12,300円（補助金：68,000円）

延べ面積300平方メートル超～400平方メートル以下の建物：自己負担13,400円（補助金：76,000円）

・補強計画

延べ面積200平方メートル以下の建物：自己負担11,200円（補助金：60,000円）

延べ面積200平方メートル超～300平方メートル以下：自己負担12,300円（補助金：68,000円）

延べ面積300平方メートル超～400平方メートル以下：自己負担13,400円（補助金：76,000円）

【簡易診断】

・県内の一部の市町村にて、自己負担：2,000円（補助金：40,000円）で実施しております。

・事業計画書

・収支予算書

・一戸建ての住宅であること（店舗等の用途を兼ねるもの（ただし，店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものに限る。）を含む。）

・構造が次に掲げる工法以外の木造であるもの

1.丸太組工法

2.建築基準法(旧)第38条の規定に基づく認定工法

・地上階数が２階建て以下のもの

・耐震診断を行ったもので、「倒壊する可能性がある」又は「倒壊する可能性が高い」と診断されたもの（上部構造評点が1.0未満）

・補強計画を作成したもの

・改修後、耐震基準が「一応倒壊しない」（上部構造評点が1.0以上）となるもの

・その他市町村の補助要件を満たしているもの

・事業計画書

・収支予算書

・昭和56年5月31日以前に工事着手されていること

・建築基準法の規定に違反していないこと（ただし、構造関係規定以外の違反の是正が行われることが確実であるものは除く）

・耐震診断の結果、倒壊の危険性があると耐震評価機関から評価を受けていること（ただし、補助対象建築物の敷地に接する道路が緊急輸送道路として岡山県耐震改修促進計画に記載される前に耐震診断が完了している場合、評価不要）

・耐震補強設計について、耐震評価機関から評価を受けること

・他の補助金の交付を受けていないこと（ただし、耐震対策緊急促進事業制度要綱に基づく補助を除く）

・その他市町村の補助要件を満たしていること

・事業計画書

・収支予算書

・　吹付けアスベスト等が施工されているもの（調査については、施工されているおそれのあるもの）。

・他の国庫補助金等が交付されていないもの。

・空家法第2条第1項に規定する空き家等

・次のいずれかに該当するもの。

1.建築の着工日が昭和56年6月1日以降であるもの。

2.昭和56年5月31日以前に着工されたもののうち、補助事業が完了するまでに耐震診断結果を提出できるもの。

・リフォーム後に居室、台所、水洗便所、浴室、洗面設備、収納設備がある居住用のもの。

・申請者の住民票

・補助対住宅の不動産登記事項証明書

・申請者の納税証明書

・電気使用量明細書、水道使用量明細書など、空き家期間を証明できるもの

・補助事業の施工場所及び施工内容が特定できる見積書

・住宅全体及び補助事業部分の現況写真

・補助事業を実施するにあたって、建築基準法の規定により建築物の建築等に関する申請及び確認が必要な場合、同法6条の2の規定による確認済証の写し

・補強計画書の診断評価書の写し(耐震改修工事を行う場合)

・消費税仕入税額控除確認書

・その他市長が必要と認める書類

都市整備局 住宅・建築部 建築指導課 空き家対策推進室

〒700-8544 岡山市北区大供一丁目1番1号

TEL：086-803-1410