tel

豆知識

リノベーション

宮城県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

宮城県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

宮城県の耐震化への取り組み

「みやぎ方式」による木造住宅耐震助成事業

宮城県では、耐震診断から耐震改修工事まで一括で受けられる助成制度を提供しています。もし、耐震診断で耐震性が悪いと判断された住宅は、スムーズに耐震改修工事を行うことが可能です。目的は地震災害から県民の安全を守ることで、市町村が主体となって行われています。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(仙台市の例)

①耐震診断の結果、評点が1.0未満もしくは地盤や基礎に重大な問題が発覚した場合、事前協議を経て補助金交付申請を行います。

②補助金交付決定通知を受け取ったら、業者と契約し着工します。

③工事中、市へ中間確認申請を行います。

④工事が完了したら、報告し補助金確定通知を受け取ります。

⑤補助金請求をすると、補助金を受け取ることができます。

 

対象地区 宮城県内全域
対象住宅 【耐震診断】

昭和56年5月31日以前建築の木造在来軸組構法(伝統的構法、枠組壁工法を含む)の戸建て住宅

 

【耐震改修工事】

市町村の実施する木造住宅耐震診断助成事業で作成した耐震改修計画に基づき、改修設計及び改修工事を行う住宅、又は上部構造評点が1.0未満で建替え工事をおこなう住宅

補助金 【耐震診断】

140,000円(最大:148,300円)

 

【耐震改修工事】

・耐震化工事に係る費用の3/25以内の額(上限:150,000円/件)

・耐震化工事に係る費用の1/12以内の額 (上限:75,000円/件)

申込時必要書類(仙台市の例) ・仙台市戸建木造住宅耐震改修工事補助金交付申請書

・耐震診断支援結果報告書の写し

・設計図書(付近見取図、配置図、平面図(現況及び改修後)、基礎伏図、梁伏図、補強

・詳細図(補強方法等が確認できること)

・耐震診断書

・耐震改修工事見積書

・現況写真

お問合せ先 建築宅地課

〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号(宮城県行政庁舎9階 南側)

企画調査班

TEL:022-211-3245 FAX:022-211-3191

注意事項 ※助成制度の詳細に関してはお住まいの市町村へお問い合わせください。

※市町村によっては、受付を終了しているところもあります。

※お住まいの市町村によって補助金額が変動します。

宮城県仙台市ホームページを参考

 

ブロック塀等除却工事補助金交付事業

宮城県では、市町村を通じて公道に面するブロック塀で倒壊の危険性があるものに対して、除去費用の一部を助成しています。安全なまちづくりを目指すことが目的です。

 

対象地区 宮城県全域(七ヶ宿町を除く)
対象住宅 公道に面するところに倒壊の危険性があるブロック塀を設置している住宅
申込時必要書類 お住まいの市町村またはジェイペックス宮城、宮城県コンクリートブロック協業組合にお問い合わせください。
お問合せ先 【ジェイペックス宮城】

(公益社団法人 日本エクステリア建設業協会)

TEL:022-344-6225

 

【宮城県コンクリートブロック協業組合】

TEL:0223-34-1360

 

【宮城県】

建築宅地課

〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号(宮城県行政庁舎9階 南側)

企画調査班

TEL:022-211-3245 FAX:022-211-3191

注意事項 ※助成制度の詳細に関してはお住まいの市町村へお問い合わせください。

※市町村によっては、受付を終了しているところもあります。

宮城県仙台市ホームページを参考

 

宮城県の環境配慮への取り組み

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金

宮城県では、二酸化炭素排出量を削減するため、太陽光発電システムなどの省エネ設備を設置した住宅に補助金を支給しています。

 

対象地区 宮城県内
対象住宅 補助対象設備を設置した住宅
補助金 ・太陽光発電システム

4万円/件

 

・地中熱ヒートポンプシステム

補助対象経費の1/10(上限:30万円)

 

・蓄電池

8万円/件

 

・V2H(住宅用外部給電機器)

7万円/件

 

・家庭用燃料電池(エネファーム)

12万円/件

 

・HEMS

2万円/件

 

・既存住宅省エネルギー改修

改修部位・範囲により3千~12万円/箇所

 

・ZEH

25万円/戸

申込時必要書類 【共通書類】

・スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金交付申請書

・住民票抄本

・県税納税証明書

・補助事業の実施に係る契約書等

・補助金振込口座通帳

 

【太陽光発電システムの申請書類】

・補助対象設備を設置した建物全体の写真

・補助対象設備の設置写真

・補助対象設備を購入した際の領収書等

・パワーコンディショナー銘板の写真

・太陽光受給契約確認書

・「みやぎスマエネ倶楽部」入会届

 

【蓄電池の申請書類】

・補助対象設備を設置した建物全体の写真

・補助対象設備の設置写真

・補助対象設備を購入した際の領収書等

・補助対象設備の保証書

・太陽光受給契約確認書

 

【HEMSの申請書類】

・補助対象設備を設置した建物全体の写真

・補助対象設備の設置写真

・補助対象設備を購入した際の領収書等

・補助対象設備の保証書

 

【家庭用燃料電池の申請書類】

・補助対象設備を設置した建物全体の写真

・補助対象設備の設置写真

・補助対象設備を購入した際の領収書等

・補助対象設備の保証書

・不動産登記簿謄本等の建物の築年数を確認できる書類

 

【省エネ改修の申請書類】

・改修を行った建物全体の写真

・工事前及び工事後の施工箇所写真

・不動産登記簿謄本等の建物の築年数を確認できる書類

・断熱改修工事の箇所及び工事内容が記された図面

・窓・サッシ、断熱資材購入に係る出荷証明書又は納品書

 

【地中熱ヒートポンプシステムの申請書類】

・補助対象設備の保証書

・補助対象設備を設置した建物全体の写真

・補助対象設備の設置写真

・設置位置を示す平面図、掘削孔の深度等が確認できる立面図

・設備要件を確認できる仕様書、カタログ等

・工事に係る見積書

 

【V2Hの申請書類】

・補助対象設備を設置した建物全体の写真

・補助対象設備の設置写真

・補助対象設備を購入した際の領収書等

・補助対象設備の保証書の写し

・太陽光受給契約確認書

お問合せ先 一般財団法人宮城県建築住宅センター

〒980-0011 仙台市青葉区上杉一丁目1-20 ふるさとビル6階

TEL:022-265-3605  FAX:022-213-2789

E-MAIL:eco@mkj.or.jp

注意事項 ※詳細に関しては宮城県建築住宅センターへお問い合わせください。

宮城県ホームページを参考

 

宮城県低炭素型水ライフスタイル導入支援事業補助金

宮城県では、浄化槽設備区域にお住まいの住宅が大規模リフォームをし、省エネ型浄化槽、節水型トイレ、節湯水栓のすべての設備を設置した際、それにかかる費用の一部を補助しています。

 

対象地区 宮城県内全域
対象住宅 ・県が定めた基準に適合する低炭素社会対応型浄化槽(設置主体が個人のものに限る),節水型トイレ,節湯水栓2口以上(以下「節水型機器等」)の全てを新たに設置し居住していること(節水型トイレ,節湯水栓について,国土交通省で実施している省エネ住宅ポイントの対象製品は,全て対象となります)

・節水機器等の設置工事が平成30年4月1日以降に竣工し,かつ,浄化槽の使用開始後に市町村への届出が義務づけられている「浄化槽使用開始報告書」の使用開始日が平成31年1月1日から令和元年12月31日までであること

・節水型機器等を設置する建物に居住していること

・全ての県税に未納がないこと

補助金 6万円
申込時必要書類 ・宮城県低炭素型水ライフスタイル導入支援事業補助金交付申請書

・節水型機器等の設置等に係る契約書等の写し

・設置するそれぞれの節水機器等の性能(基準を満たすラベル等)が分かる書類

・申請者の宮城県の県税納税証明書(全ての県税に未納のないことを証明するもの)

・申請者の住民票(節水機器等の設置場所と住所が同じであること)

・「わたしのe行動(eco do!)宣言」登録依頼票(任意)

・浄化槽使用の日から30日以内に市町村への提出が義務づけられている「浄化槽使用開始報告書(市町村の収受印のあるものの)」の写し

・節湯水栓2口以上及び節水型トイレの設置状態を示す写真(型番が認識できるもの)

・補助金の振り込み口座に係る申請者本人の通帳の写し(見開きページ(金融機関名,支店名,預金者名,口座番号が確認できるページ))

お問合せ先 宮城県環境生活部循環型社会推進課施設班

〒980-8570 仙台市青葉区本町三丁目8-1

TEL:022-211-2648

注意事項 ※受付は先着順で300名までです。

宮城県ホームページを参考

 

宮城県のリフォームローン減税・利子補給制度など

住宅再建支援事業

宮城県では、東日本大震災によって住宅が被害を受け、被害を受けた住宅のローンが残っている状態で再建のために新たに住宅ローンを組まなければならない住宅に対して、それによって発生する利子を5年間補助しています。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①金融機関等に融資残高証明依頼をします。

②金融機関から融資残高証明書が交付されたら市町村を通じて県に補助申請をします。

③県から補助金交付決定兼額の確定通知が発行されます。

④県は補助金振込手続きをします。

⑤補助金が指定の口座に振り込まれます。

 

対象地区 宮城県内
対象住宅 被災したご家庭が既存の住宅ローンが残っているのにも関わらず、再建のために新たに住宅ローンを組まなければならない住宅
補助金 契約から5年間の利子(最大:50万円)
申込時必要書類 ・補助申請書

・り災証明書写し

・新たな住宅ローンに係る金消契約書の写し

・預金通帳の写し

・融資残高証明書

・補助金額算定表

・チェックリスト

お問合せ先 住宅課

企画調査班

TEL:022-211-3256 FAX:022-211-3297

注意事項 ※申請には金融機関等が発行する既存住宅ローンに関する融資残高証明書が必要です。

宮城県ホームページを参考

 

宮城県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ

宮城県は東日本大震災の被災地ということもあり、被災者への住宅補助があります。また、毎年随時耐震に関するリフォーム補助も実施している地域です。耐震性をアップするリノベーションや被災によって住宅ローンを2重で契約しなければならない方は県の補助制度を利用しましょう。