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京都府の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

京都府による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

京都府の耐震化への取り組み

京都府木造住宅耐震診断士派遣事業

京都府には、昭和56年5月31日以前に着工した建物が耐震診断をする際、無料で京都府木造住宅耐震診断士を市町村が派遣する制度があります。耐震診断自体は無料ですが、交通費は自己負担です。

 

対象地区 京都府内
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

・木造住宅で、延べ床面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

・自己診断の結果、倒壊等の危険性が高いもの

申込時必要書類 ・木造住宅耐震診断士等派遣申込書

・平面図

・過去の改修履歴

お問合せ先 建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

TEL:075-414-5341 FAX:075-451-1991

E-MAIL:kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

注意事項 ※市町村によって制度の有無や制度内容が異なります。

京都府ホームページを参考

 

京都府住宅耐震診断事業(マンション)

京都府では、昭和56年5月31日以前に建てられたマンションが耐震診断をする際、市町村がその一部を補助する制度があります。

 

対象地区 京都府内
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

・階数が2以上で、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造のもの

・住宅部分の床面積の合計が、全床面積の3分の2以上のもの

・住戸の数が、2以上のもの

補助金 診断費の3分の2 (上限:100万円/一棟)
申込時必要書類 各市町村にお問い合わせください。
お問合せ先 建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

TEL:075-414-5341 FAX:075-451-1991

E-MAIL:kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

注意事項 ※市町村によって制度の有無や内容が異なります。

京都府ホームページを参考

 

京都府木造住宅耐震改修等事業費補助

京都府では、耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅を対象に、耐震改修設計、耐震改修工事及び耐震シェルターを設置する住宅に市町村が補助金を支給しています。

 

対象地区 京都府内
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

・30戸/ha以上の密集市街地内又は市町村が耐震化を進めると定めた地域内

・延べ面積の2分の1以上を住宅として使用しているもの

補助金 ・耐震改修

改修設計及び改修工事に要する費用の5分の4(最大:100万円)もしくは4分の3(最大:90万円)

 

・簡易耐震改修

改修設計及び改修工事に要する費用の5分の4(最大:40万円)もしくは4分の3(最大:30万円)

 

・耐震シェルターの設置

設置費用の4分の3(最大:30万円)

申込時必要書類 各市町村にお問い合わせください。
お問合せ先 建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

TEL:075-414-5341 FAX:075-451-1991

E-MAIL:kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

注意事項 ※市町村によって制度の有無や内容、補助金額が異なります。

京都府ホームページを参考

 

緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業

京都府では、地震が発生した際、迅速に救護活動を行えるように、京都府防災拠点施設などを結ぶ道路に面する建物の耐震診断にかかる費用を補助しています。

 

対象地区 京都府内
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工したもの

・地震時に指定道路を半分以上閉塞するおそれがある建築物 (京都府耐震改修促進計画を参照)

・京都府防災拠点施設などを結ぶ道路に面する建物

補助金 ・耐震計画または建て替えの設計

耐震設計又は建替えの設計に要する費用の3分の2

 

・耐震改修、除去または建て替え

耐震改修、除却又は建替えに要する費用(補助対象経費)の3分の2 (上限額:2,300万円)

申込時必要書類 お住まいの各市町村へお問い合わせください。
お問合せ先 建設交通部建築指導課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

TEL:075-414-5341 FAX:075-451-1991

E-MAIL:kenchiku@pref.kyoto.lg.jp

注意事項 ※府は間接補助になりますので、詳細はお住まいの市町村へお問い合わせください。

京都府ホームページを参考

 

京都府の環境配慮への取り組み

雨水タンク(マイクロ呑龍)設置補助

京都府では、府民総ぐるみで雨水を貯める取り組みを実施しています。そのため、市町村と連携し、雨水タンクを設置するご家庭に対して設置費用の一部を補助する制度があり、利用することで補助金申請が可能です。

 

対象地区 京都市全域21市町村
対象住宅 雨水タンクを設置する住宅
補助金 設置費用の4分の3
申込時必要書類 各市町村にお問い合わせください。
お問合せ先 【制度を実施している各市町村のお問い合わせ窓口】

京都市 上下水道局下水道部管理課

TEL:075-672-7822

 

福知山市 上下水道部経営総務課

TEL:0773-22-6503

 

舞鶴市 上下水道部下水道整備課浸水対策係

TEL:0773-66-1029

 

綾部市 上下水道部下水道課

TEL:0773-42-4294

 

宇治市 人権環境部環境企画課

TEL:0774-22-3141(代表)

 

宮津市 建設部土木管理課建設総務係

TEL:0772-45-1628

 

亀岡市 上下水道部下水道課下水道総務係

TEL:0771-25-6764

 

城陽市 市民環境部環境課環境係

TEL:0774-56-4061

 

向日市 上下水道部下水道課

TEL:075-931-1111(代表)

 

長岡京市 上下水道部総務課下水道係

TEL:075-955-9714

 

八幡市 上下水道部下水道課

TEL:075-983-5459

 

京田辺市 経済環境部環境課

TEL:0774-64-1366

 

京丹後市 建設部土木課

TEL:0772-69-0520

 

南丹市 上下水道部下水道課

TEL:0771-68-0054

 

木津川市 市民部まち美化推進課環境推進係

TEL:0774-75-1215

 

大山崎町 環境事業部上下水道課下水道係

TEL:075-956-2101(代表)

 

久御山町 民生部環境保全課

TEL:075-631-9917

 

宇治田原町 建設事業部建設環境課環境係

TEL:0774-88-6639

 

和束町 総務課

TEL:0774-78-3001

 

精華町 健康福祉環境部環境推進課資源循環係

TEL:0774-95-1925

 

与謝野町 上下水道課整備係

TEL:0772-43-9031

注意事項 ※市町村によっては上限額が異なりますので、補助額については市町村の窓口へお問い合わせください。

京都府ホームページを参考

 

家庭向け太陽光発電・蓄電設備補助金

京都府では、太陽光発電システムを設置するご家庭に市町村と連携して補助金を支給しています。災害により停電が発生した場合でも対応できる住宅を促進することが目的です。

 

対象地区 京都市、福知山市、舞鶴市、綾部市、宇治市、宮津市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、京丹後市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、精華町、京丹波町、伊根町、与謝野町
対象住宅 太陽光発電システムを設置する住宅
補助金 各市町村の補助金に最大で22万円上乗せ
申込時必要書類 お住まいの各市町村へお問い合わせください。
お問合せ先 京都市  京(みやこ)安心すまいセンター

TEL:075-744-1631

 

福知山市 福知山市産業観光課

TEL:0773-24-7075

 

舞鶴市  舞鶴市生活環境課

TEL:0773-66-1064

 

綾部市  綾部市環境保全課

TEL:0773-42-1489

 

宇治市  宇治市環境企画課

TEL:0774-20-8726

 

宮津市  宮津市市民課

TEL:0772-45-1617

 

亀岡市  亀岡市環境政策課

TEL:0771-25-5023

 

城陽市  城陽市環境課

TEL:0774-56-4061

 

向日市  向日市環境政策課

TEL:075-931-1111(代表)

 

長岡京市 長岡京市環境政策室

TEL:075-955-9542

 

八幡市  八幡市環境保全課

TEL:075-983-2795

 

京田辺市 京田辺市環境課

TEL:0774-64-1366

 

京丹後市 京丹後市市民環境課

TEL:0772-69-0240

 

南丹市  南丹市市民環境課

TEL:0771-68-0005

 

木津川市 木津川市まち美化推進課

TEL:0774-75-1215

 

大山崎町 大山崎町経済環境課

TEL:075-956-2101

 

久御山町 久御山町環境保全課

TEL:075-631-9917

 

井手町  井手町産業環境課

TEL:0774-82-6168

 

宇治田原町 宇治田原町建設環境課

TEL:0774-88-6639

 

精華町  精華町環境推進課

TEL:0774-95-1925

 

京丹波町 京丹波町住民課

TEL:0771-82-3803

 

伊根町  伊根町住民生活課

TEL:0772-32-0503

 

与謝野町          与謝野町住民環境課

TEL:0772-43-9030

注意事項 ※府民の皆様の申請窓口は、補助事業を実施している各市町村になります。補助要件等の詳細は、各市町村にお問い合わせください。

京都府ホームページを参考

 

府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業補助金

京都府では、プチ・ソーラー発電支援事業の用地バンクに登録された土地などで太陽光発電事業をする方に補助金を交付しています。事業者だけでなく府民も対象です。

 

 

対象地区 京都府内
対象住宅 ・プチ・ソーラー発電事業の用途バンクに登録された土地

・太陽光発電事業をする府民

補助額 補助額 100万円以内

補助率 補助対象経費の2分の1以内

申込時必要書類 ・府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業補助金交付申請書

・事業計画書

・事業収支予算書

・整備しようとする太陽光発電設備の詳細が分かる資料(整備しようとする設備のカタログ、見積書等)

・条件不利地等改善経費の見積書等

・本事業によりマッチングされたことを証する資料

・用地バンク登録者が自ら発電事業を行う場合は、支援会社との契約書。発電事業者が用地バンク登録者から土地等を借りて発電事業を行う場合は、土地貸借契約書(太陽光発電事業を行うことが明記されているもの)

・事業実施場所の写真及び位置図(現況写真、設置位置図及び設備の設置計画図)

・府税に滞納がないことの証明書(申請日から3ヶ月以内に発行されたもの)

・口座振り込み依頼書

お問合せ先 環境部エネルギー政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

TEL:075-414-4297 FAX:075-414-4705

E-MAIL:energy@pref.kyoto.lg.jp

注意事項 ※本事業を利用できる方は、府民力活用プチ・ソーラー発電支援事業によりマッチングされた事業に限ります。

京都府ホームページ(http://www.pref.kyoto.jp/energy/petit_solar_hojyokin.html)を参考

 

<h2>京都府のリフォームローン減税・利子補給制度など</h2>

<h3>新たな個人住民税における住宅借入金等特別税額控除</h3>

京都府では、平成21年から平成25年までに居住し、所得税の住宅ローン減税制度を受けた方に住宅ローン控除が適応される制度があります。

 

対象地区 京都府
対象住宅 ・平成21年〜平成25年までに居住し、住宅ローン減税制度を利用した方で控除しきれない所得税があるご家庭
申込時必要書類 京都府にお問い合わせください。
お問合せ先 総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

TEL:075-414-4427

FAX:075-414-4428

E-MAIL:zeimu@pref.kyoto.lg.jp

注意事項 ※市区町村(個人住民税)への申告は不要となりました。

京都府ホームページを参考

 

税源移譲の経過措置としての住宅借入金等特別税額控除

京都府では、平成19年に行われた税源移譲により控除できる所得税の金額が減少する可能性があるので、平成18年までに居住し所得税の住宅ローン減税制度を受けている方で控除しきれない所得税がある場合、個人住民税から税金の一部を控除する制度があります。

 

京都府の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ

京都府では、耐震診断など住宅リノベーションに関する補助制度がたくさんあります。ほとんどの制度においては市町村と連携しているケースが多いです。そのため、詳しいことはお住まいの市町村にお問い合わせするようにしてください。