神奈川県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説
神奈川県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。
神奈川県の耐震化への取り組み
木造住宅耐震診断・耐震改修済証交付制度
神奈川県では、各市町村を通じて木造住宅耐震診断を実施するご家庭に対して、それにかかる費用の一部を助成しています。
| 対象地区 | 神奈川県の各市町村 |
| 対象者(横浜市の例) | ・横浜市の無料耐震診断の結果、評点1.0以上と判定された方
・横浜市の耐震改修補助制度を利用して、評点1.0以上となる耐震改修工事を実施した方 |
| 申込時必要書類(横浜市の例) | ・横浜市木造住宅耐震診断・耐震改修済証交付申請書 |
| お問合せ先 | 【横浜市にお住まいの方】
建築局建築防災課耐震事業担当 〒231-0015 横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル12階 TEL：045-671-2943 FAX：045-663-3255
【それ以外の市町村】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※お住まいの市町村によっては実施されていないところもあります。 |
木造住宅耐震改修促進事業
神奈川県では、各市町村を通じて木造住宅の耐震改修工事をするご家庭に、その費用の一部を助成しています。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(横浜市の例)
①耐震診断を実施し、上部構造評点が1.0未満だった場合、市へ訪問相談をします。
②設計事業者を選定し、設計契約、改修工事計画を作成したら、施工業者を選択します。
③工事時期が決まったら、市へ補助金交付申請書を提出します。
④承認され、決定通知書を受け取ったら、着工届を提出し、工事が完了したら完了実績報告をします。
⑤その後、補助金額が決定したら、補助金請求書を提出し、補助金が支払われます。
| 対象地区 | 神奈川県の各市町村 |
| 対象者(横浜市の例) | ・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅
・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅 |
| 申込時必要書類(横浜市の例) | ・申請書
・建物の所在地及び所有者が確認できるもの ・建築年次が確認できるもの ・補助対象者であることが確認できるもの ・補助対象建築物であること（建築物の概要）が確認できるもの ・実施する耐震改修工事の内容が確認できるもの ・その他、市長が必要と認めるもの |
| お問合せ先 | 【横浜市にお住まいの方】
建築局建築防災課耐震事業担当 〒231-0015 横浜市中区相生町3-56-1 KDX横浜関内ビル12階 TEL：045-671-2943 FAX：045-663-3255
一般社団法人横浜市建築士事務所協会「耐震改修補助制度係」 〒231-0003 横浜市中区北仲通4-40 商工中金横浜ビル5F TEL：045-662-2711 FAX：045-662-8981 【それ以外の市町村】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※お住まいの市町村によっては実施されていないところもあります。
※建て替え工事は対象範囲外です。 |
神奈川県の環境配慮への取り組み
アスベスト含有調査に対する補助制度
神奈川県では、民間建築物の吹付けアスベスト等の対策を推進するために、建物の所有者がアスベスト含有調査をする際、それにかかる費用の一部を助成しています。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方
①窓口で相談をし、申請に必要な書類を作成します。
②補助金交付申請書を神奈川県に提出します。
③交付決定後、業者と契約してアスベスト含有調査を実施します。
④終了後、完了実績報告書を提出し、補助金額確定通知書を受け取ったら、補助金交付申請書を県に提出します。
⑤受理されると補助金が支給されます。
| 対象地区 | 神奈川県の市町村(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、秦野市、厚木市、大和市は除く) |
| 対象住宅 | 不特定多数の方が利用する延べ面積300平方メートル以上1000平方メートル未満の建築物もしくは、エレベーターがある建築物 |
| 補助金 | 補助金限度額25万円(1棟あたり)
ただし、含有調査を一検体のみ行う場合の限度額は16万円となります。 |
| 申込時必要書類 | ・案内図・配置図・平面図等の図面
・現況写真(外観・吹付け建材の状況がわかるもの等) ・所有権を証する書類(登記事項証明書等) ・確認済証の写し(台帳記載事項証明書でも可) ・調査者の資格者証の写し ・見積書の写し |
| お問合せ先 | 県土整備局 建築住宅部建築安全課
建築安全グループ TEL：045-210-6257 |
| 注意事項 | ※交付決定前に業者と契約しないようにしてください。
※含有調査を一検体のみ行う場合、補助金の限度額は16万円になります。 |
神奈川県ホームページを参考
神奈川県蓄電システム導入費補助金
神奈川県では、かながわスマートエネルギー計画に基づいて、再生可能エネルギーなどの導入を推進しており、太陽光発電システムと蓄電システム、災害用電気設備を導入するご家庭に補助金を支給しています。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方
①神奈川県に申請書類を提出します。
②神奈川県はそれを受理し、審査して通過したご家庭に交付決定をします。
③交付決定後、工事を行い、完工後に実績報告書類を提出します。
④受理・審査後に補助金が交付されます。
| 対象地区 | 神奈川県 |
| 対象住宅 | 県内の住宅に太陽光発電システム、蓄電システム、災害用電気設備を導入するご家庭 |
| 申込時必要書類 | ・神奈川県蓄電システム導入費補助金交付申請書
・神奈川県蓄電システム導入費補助金事業計画書 ・契約書類 ・契約書類の内訳書 ・仕様書等 ・補助事業者情報の確認書類 ・管理組合の決定によることを明らかにする書類 ・役員等氏名一覧表 ・建物の登記関係書類 ・所有者の同意書 ・リース関係書類 ・委任状 ・その他知事が必要と認める書類 |
| お問合せ先 | 産業労働局 産業部エネルギー課
産業労働局産業部エネルギー課へのお問い合わせフォーム 太陽光発電グループ TEL：045-210-4115 内線：4115 |
| 注意事項 | ※予算額に到達したら、その時点で受付が終了します。 |
神奈川県ホームページを参考
神奈川県のリフォームローン減税・利子補給制度など
マイホームを取得した方の不動産取得税軽減措置
神奈川県では、マイホームを取得したご家庭に対して不動産取得税の減税措置を実施しています。
| 対象地区 | 神奈川県 |
| 対象住宅 | マイホームを取得したご家庭 |
| 減税措置 | 【土地の減税措置】
土地の税額から45,000円もしくは、「土地の1平方メートル当たりの価格×住宅の床面積×2×税率」から算出された金額の中から多いほうの金額が減税
【家屋】 1戸につき1,200万円が控除 |
| 申込時必要書類 | ・不動産取得税減額（還付）申告（申請）書
・検査済証の写しまたは建物の登記事項証明書 ・住宅の新築日以後に発行された土地の登記事項証明書
※住宅が完成していない場合には、完成するまでの間に土地に対する不動産取得税の納税を猶予する徴収猶予の制度があります。この制度の適用を受けるには、不動産取得税の申告にあわせて、次の書類を取得した物件地を所管する県税事務所へ提出していただく必要があります。 ・不動産取得税徴収猶予申請書 ・建築確認済証の写し ・建築確認申請書第2面及び第3面までの写し |
| お問合せ先 | 総務局 財政部税制企画課 本庁舎 4階
TEL：045-210-2302 |
| 注意事項 | ※土地の1平方メートル当たりの価格は、（固定資産評価額÷2）÷土地の面積で求めた額です。
※住宅の床面積×2で求めた面積は、200平方メートルを限度とします。 |
神奈川県ホームページを参考
神奈川県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ
神奈川県では、再生可能エネルギーや省エネルギーを推進しているため、太陽光発電システムなどの省エネルギー設備を導入するご家庭は補助金を受けることができます。また、神奈川県内の市町村では、耐震改修工事などの助成を実施しているところも多いです。工事を着工してしまうと補助対象から外れてしまうケースもあるので、リノベーションする前に、県のホームページだけでなく、市町村の公式サイトも確認しておくといいでしょう。