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石川県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

石川県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

石川県の耐震化への取り組み

石川県住宅耐震化促進事業

石川県では、昭和56年以前に建築された建物に対して、耐震性能を向上させる工事を行う場合、補助金を支給しています。石川県と市町村が協力して実施している事業です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(金沢市の例)

①お住まいの市町村へ事前相談をします。

②市が申請検討を行い、審査が通過すれば、補助金交付申請を提出し、補助金の交付が決定します。

③工事に着手します。

④工事が完了したら、精算をします。

⑤市へ事業完了の実績報告を提出します。

 

対象地区 金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に工事が着工された住宅

・その他、各市町が定める条件に当てはまる住宅

補助金 定額150万円の補助金
申込時必要書類 ・補助金交付申請書

・位置図(付近見取図)及び平面図

・現況写真

・計画書、経費の配分及び収支予算書

・見積書の写し

・市税の納税証明書又は住民税非課税証明書

・市税納税状況調査同意書

お問合せ先 所属課:土木部建築住宅課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

TEL:076-225-1776 FAX:076-225-1779

Email:kenjuu@pref.ishikawa.lg.jp

注意事項 ※お住まいの各市町村によって提出すべき書類が変わります。

石川県ホームページを参考

 

ブロック塀等の安全対策(安全点検・補助制度)について

石川県では、コンクリートブロック塀の撤去工事にかかる補助制度を実施しています。厳密には、石川県内にある市町村が主体となって行っている事業です。

 

対象地区 金沢市、七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
対象住宅 危険なブロック塀が敷地内にある住宅
申込時必要書類 各市町村にお問い合わせください。
お問合せ先 所属課:土木部建築住宅課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

TEL:076-225-1776 FAX:076-225-1779

Email:kenjuu@pref.ishikawa.lg.jp

注意事項 ※市町村によって申請フローや提出書類が変わります。

石川県ホームページを参考

 

石川県のバリアフリーへの取り組み

自立支援型住宅リフォーム推進事業

石川県では、介護が必要な高齢者や障害を持っている人が自宅で快適に自立した生活が送れるように、住宅改修にかかる経費の一部を助成しています。これは、高齢者や障害者の自立した生活を応援するための事業です。

 

対象地区 七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町、志賀町、宝達志水町、中能登町、穴水町
対象者 ・介護保険制度で要介護又は要支援と認定された方のいる世帯

・下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する学齢児以上の方であって、障害程度等級1~3級の方(ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害2級以上の方)のいる世帯

・生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯

・視覚に障害を有する学齢児以上の方で、障害程度等級2級以上の方のいる世帯

助成額 ・生活保護法による被保護世帯の場合

対象経費助成率:100% 助成限度額:100万円

 

・住民税非課税世帯

対象経費助成率:90% 助成限度額:100万円

対象工事 ・手すりの取付け

・段差の解消

・滑りの防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更

・引き戸等への扉の取替え

・洋式便器等への取替え

・その他1から5までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

申込時必要書類(輪島市の例) ・自立支援型住宅リフォーム推進事業助成認定申請書

・対象者の属する世帯の前年分所得税の課税額を証明する書類

・工事見積書(改造箇所ごとに区分し、品名・品番・数量・単価を詳細に記入したものであること。)

・平面図(改造内容がわかるものであり、改造部分のみだけではなく、本人の家屋内での行動する範囲を記入すること。)

・借家の場合は、所有者の同意書

・受領委任払の場合は、委任届

お問合せ先 所属課:健康福祉部厚生政策課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

TEL:076-225-1411 FAX:076-225-1409

Email:kousei@pref.ishikawa.lg.jp

注意事項 ※本人の状態に適した工事を行うため、専門家のアドバイスを仰ぐようにしましょう。

石川県ホームページを参考

 

石川県の特別地域補助への取り組み

いしかわの森で作る住宅推進事業

石川県では、人工林が放置され手入れ不足になってしまう状態を未然に防ぐ目的で県産材の利用を推進し、県産材を使用して建築された建物に対して補助金を支給しています。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①施主に県に対して補助金の申込みを行います。

②県は、申請者を審査し、補助金対象を選定します。

③審査に通過した施主は、2ヶ月後に補助金の支払いを受けることができます。

 

対象地区 石川県
申請条件 ・県による登録事業体である「県産材住宅ビルダー」が建築する住宅等の新築・増改築又は購入であること。

・延床面積70平方メートル以上(新築の場合のみ)であること。

・引渡日が平成31年4月1日以降の建物であること(ただし、過去に応募したものを再度応募することはできません。)

・県産材の確認のため、県産材取扱業者(合法木材供給事業者)が発行する「県産材産地および合法木材証明書」を提出すること。

・県が実施する「民間施設県産材需要創出モデル推進事業」の補助金助成の採択を受けていない建物であること。

申込時必要書類 ・補助金交付申請書

・建築基準に基づく検査済証

・住宅の完成写真

・県産材産地及び合法木材証明書

お問合せ先 〒920-8580 金沢市鞍月1丁目1番地

石川県 森林管理課 県産材利用促進グループ(木材担当)

TEL:076-225-1643  FAX:076-225-1645

注意事項 ※申請は持ち込みと郵送どちらでも可能です。

石川県ホームページを参考

 

石川県三世代ファミリー同居・近居促進事業

石川県では、祖父母が近くに暮らす子育てしやすい環境の拡大を行っています。この取り組みにより、新たに三世代で同居や近居を始めるご家庭に対して住宅の取得や改築に対して補助金の支給を実施。対象者は助成を受けることができます。

 

対象地区 七尾市、小松市、輪島市、珠洲市、加賀市、羽咋市、かほく市、白山市、能美市、津幡町、内灘町、宝達志水町、中能登町、穴水町、能登町
対象住宅 ・2015年4月1日以降に新築等の契約を締結し、2019年12月末日までに新築等が完了する住宅

・所有者が三世代同居・近居を行う世帯員である住宅

・新築等に要した費用が100万円以上である住宅

補助金額 30〜50万円(お住まいの市町村によって変動します)
申込時必要書類 お住まいの市町村にお問い合わせください。
お問合せ先 所属課:少子化対策監室 子ども政策課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

TEL:076-225-1447 FAX:076-225-1423

Email:e150300@pref.ishikawa.lg.jp

注意事項 ※補助金の申込期限は2020年1月15日までです。

石川県ホームページを参考

 

石川県のリフォームローン減税・利子補給制度など

いしかわの木づかい応援住宅ローン制度

石川県では、県産材を県民に使ってもらうために、金融機関や林業・木材産業団体と連携して県産材を一定量使用した施主に対し、住宅ローンの金利優遇制度を提供しています。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①ローンの借り入れをします。

②このときに、合法木材供給事業者が発行する県産材産地と合法木材証明書を金融機関に提出します。

 

対象地区 石川県内
優遇対象者 県産材を5立方メートル以上使用した住宅の建築・購入資金のローン金利を優遇
申込時必要書類 ・県産材産地及び合法木材証明書
お問合せ先 所属課:農林水産部森林管理課

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

TEL:076-225-1641 FAX:076-225-1645

Email:shinkan@pref.ishikawa.lg.jp

注意事項 ※優遇を受ける場合、指定の金融機関を利用する必要があります。

石川県ホームページを参考

 

石川県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ

石川県では、市町村と協力してリフォームに関する補助制度をいくつか行っています。高齢者のリフォームや三世代で同居するための改修工事に対して補助金を支給しているので、当てはまる方は利用するといいでしょう。制度によっては着工前に申請をしなければならないものが多いので、その点は注意するようにしてください。