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新潟県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

新潟県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

新潟県の耐震化への取り組み

耐震診断補助事業

新潟県では、地震による倒壊の危険性が高い木造住宅が耐震診断をする際、補助金を支給しています。新潟県独自の制度ではなく、市町村と協力して行われている制度です。

 

対象地区 新潟県の各市町村
対象住宅 昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての木造住宅
申込時必要書類(新潟市の例) ・耐震診断士派遣申請書

・世帯全員分の住民票の写し

・介護保険被保険者証の写し(要介護認定・要支援認定)

・身体障害者手帳の写し(1級・2級)

・療育手帳Aの写し

お問合せ先 土木部都市局 建築住宅課

建築指導係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 6階

TEL:025-280-5441 FAX:025-285-6840

注意事項 ※各市町村によって補助額が変動します。

※市町村によっては受付を終了しているところもあります。

※各市町村によって提出書類が変わります。

新潟県ホームページを参考

 

耐震補強設計補助事業

新潟県では、市町村が行う耐震補強設計事業に対して、県がその費用の一部を補助しています。地震発生時、倒壊の危険性が高い木造住宅の耐震性の向上が目的です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(新潟市の例)

①設計者の選定をし、見積書を依頼します。そして、補助金交付申請書を作成し、市へ提出します。

②補助金交付決定通知書を受け取ったら、耐震設計を実施します。

③耐震改修設計書が完成したら、市へ補助事業実績報告書の作成・提出をします。

④補助金交付確定通知が送付されます。

⑤3週間後に補助金が支払われます。

 

対象地区 新潟県の各市町村
対象住宅 ・各市町村の制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点(又は総合評点)が1.0未満であると診断された住宅

・耐震診断士による、住宅全体の上部構造評点を1.0以上とする設計であること

・申請者(所有者)が市税を完納していること

申込時必要書類(新潟市の例) ・耐震設計補助金交付申請書

・当該木造住宅の所有者と占有者が異なる場合には、耐震設計を行うことについての占有者の同意書

・耐震設計に要する費用の見積書の写し

・耐震診断結果報告書の写し

・6ヶ月以内に発行された納税証明書

お問合せ先 土木部都市局 建築住宅課

建築指導係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 6階

TEL:025-280-5441 FAX:025-285-6840

注意事項 ※各市町村によって補助額が変動します。

※市町村によっては受付を終了しているところもあります。

※各市町村によって提出書類が変わります。

新潟県新潟市ホームページを参考

 

耐震改修補助事業

新潟県では、耐震診断を行った結果、上部構造評点1.0未満と診断された住宅が1.0以上に耐震性がアップする工事を行う場合、市町村を通じてそれにかかる費用の一部を補助しています。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(新潟市の例)

①施工業者の選定を終えたら、補助金交付申請書を市へ提出します。

②受理されたご家庭に補助金交付決定通知書が届きます。

③耐震工事を実施し、完了後に補助事業実績報告書を市へ提出します。

④補助金交付確定通知を受理します。

⑤3週間後に補助金が支払われます。

 

対象地区 新潟県の各市町村
対象住宅 ・お住まいの市の制度を利用した耐震設計を行い、その耐震設計に基づき耐震改修工事等を行う住宅

・耐震診断士(原則として耐震設計を行った耐震診断士)による工事監理を行う工事であること

・申請者(所有者)が市税を完納していること

申込時必要書類(新潟市の例) ・耐震改修工事等補助金交付申請書

・当該木造住宅の所有者と占有者が異なる場合には、耐震改修工事等を行うことについての占有者の同意書

・耐震改修工事等に要する費用の見積書の写し

・高齢者のみの世帯・障害者等が居住する世帯の木造住宅の場合

・高齢者・障害者等が居住していることが分かる書類

・耐震診断士が作成した設計図書

・耐震改修等促進リフォーム工事を併せて行う場合の見積書の写し

・6ヶ月以内に発行された「納税証明書(新潟市制度用)」(各区役所内の税務センターで発行します)

お問合せ先 土木部都市局 建築住宅課

建築指導係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 6階

TEL:025-280-5441 FAX:025-285-6840

注意事項 ※各市町村によって補助額が変動します。

※市町村によっては受付を終了しているところもあります。

※各市町村によって提出書類が変わります。

新潟県ホームページを参考

 

部分耐震改修・耐震シェルター設置等補助事業

新潟県では、地震発生時に倒壊する恐れのある住宅が部分耐震改修や耐震シェルター設置を行う際、市町村を通じてその費用の一部を補助しています。

 

対象地区 新潟県の各市町村
対象住宅 ・お住まいの市制度を利用した耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断された住宅、又は「誰でもできるわが家の耐震診断」(日本建築防災協会)の合計点が7点以下の住宅

・高齢者のみが居住する住宅もしくは、障害者等が居住する住宅

・申請者と住宅の所有者が異なる場合には、所有者が耐震シェルター等を設置することについて同意していること

・申請者が市税を完納していること

申込時必要書類 ・市制度に基づいて行われた耐震診断結果報告書の写し(上部構造評点が分かるもの)、又は、「誰でもできるわが家の耐震診断」問診表(評点を記入したもの)

・高齢者のみの世帯又は障害者等が居住している世帯であることが確認できる次のいずれかの書類

・申請者(住宅の居住者)と住宅の所有者が異なる場合は「住宅の所有者の同意書」

・耐震シェルター等の設置に係る費用の見積書の写し

・住宅の平面図(耐震シェルター等の設置箇所を示したもの。)

・耐震改修等促進リフォーム工事を併せて行う場合、当該リフォーム工事に関する見積書及び図面の写し

・6ヶ月以内に発行された納税証明書

お問合せ先 土木部都市局 建築住宅課

建築指導係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 6階

TEL:025-280-5441 FAX:025-285-6840

注意事項 ※各市町村によって補助額が変動します。

※市町村によっては受付を終了しているところもあります。

※各市町村によって提出書類が変わります。

※各市町村によって補助対象者が変動します。

新潟県ホームページを参考

 

ブロック塀等安全対策支援事業

新潟県では、通学路に面する道路にブロック塀があり、それが倒壊する危険性がある場合、撤去にかかる費用の一部を助成しています。転倒による事故を未然に防ぐことが目的です。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(新潟市の例)

①市へ事前に相談をし、業者に工事の見積もりを依頼します。

②申請書を市へ提出し、市の職員による現地点検後、交付決定が通知されます。

③工事を実施し、完了後に実績報告書を提出します。

④確定した補助額が通知されます。

⑤補助金が支給されます。

 

対象地区 新潟県の各市町村
対象ブロック ・組積造の塀

・個人が所有または管理するもの

・通学路等の沿道または避難地に隣接する敷地に面するもの

申込時必要書類(新潟市の例) ・補助金交付申請書

・位置図

・申請者がブロック塀等の所有者でない場合は、その所有者の同意書

・ブロック塀等撤去に要する費用の見積書の写し

・ブロック塀等点検表

補助金 次のいずれか少ない額(消費税及び地方消費税相当額を除く)の1/2以内で、上限15万円

・撤去工事に要する費用(基礎の撤去費用は含まない)。

・撤去するブロック塀等の長さに1メートル当たり17,400円を乗じた額。

お問合せ先 土木部都市局 建築住宅課

建築指導係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 6階

TEL:025-280-5441 FAX:025-285-6840

注意事項 ※各市町村によって補助額が変動します。

※市町村によっては受付を終了しているところもあります。

※各市町村によって提出書類が変わります。

新潟県ホームページを参考

 

新潟県のバリアフリーへの取り組み

高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業

新潟県では、高齢者や障害者が住み慣れた住宅で生活を行えるように、高齢者や障害者のいる世帯を対象に住宅にかかった改修費の一部を助成しています。本事業は県ではなく、市町村が主体です。

 

対象地区 新潟県の各市町村
対象住宅 65才以上で介護保険による要支援・要介護の認定を受けている方
申込時必要書類(柏崎市の例) ・柏崎市高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業補助金交付申請書

・柏崎市高齢者・障害者向け安心住まいる整備補助事業補助金交付申請書

・同意書

・工事見積書

・工事図面

・工事前写真

お問合せ先 高齢福祉保健課 高齢化対策係

住所:950-8570 新潟市中央区新光町4番地1

TEL:025-280-5190 FAX:025-280-5229

E-MAIL:ngt040230@pref.niigata.lg.jp

注意事項 ※各市町村によって補助額などが変化する場合があります。

新潟県ホームページを参考

 

新潟県の環境配慮への取り組み

アスベスト除去等の支援制度

新潟県では、吹付けアスベスト除去や封じ込め、囲い込み工事にかかる工事費の一部を助成している市町村があります。アスベスト飛散による環境汚染防止が目的です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(新潟市の例)

①工事見積書を依頼して交付申請書を提出します。

②決定通知書が送付されたら工事を着工します。

③完工後、実績報告書を提出します。

④確定通知書を受理したら、補助金が振り込まれます。

 

対象地区 新潟市、柏崎市、新発田市、燕市、見附市、魚沼市、南魚沼市
対象住宅 ・市内にある民間建築物で、当面解体する予定がないもの

・露出して施工されている吹付け建材について、アスベストが含有していると判定されたもの

申込時必要書類(新潟市の例) ・補助金交付申請書

・建築物の所有者が分かる書類の写し

・区分所有者の同意書

・建築物の所在地、建築年次、アスベスト含有調査の箇所を示す書類

・アスベスト含有調査に係る費用の見積書の写し

・現況写真

・納税証明書

・アスベスト含有調査実施者の建築物石綿含有建材調査者講習修了証明書の写し

・暴力団等の排除に関する誓約書

お問合せ先 土木部都市局 建築住宅課

建築指導係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 6階

TEL:025-280-5441 FAX:025-285-6840

注意事項 ※市町村の中には申込み受付を終了しているところもあります。

新潟県ホームページを参考

 

新潟県の特別地域補助への取り組み

新潟県産材の家づくり支援事業

新潟県では、新潟県産材を使用して住宅を新築、リフォームするご家庭に対して補助金を支給しています。本事業は県独自が実施する制度です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①補助金交付申請書を新潟県に提出します。

②新潟県では、内容を審査し、通過した方に補助金交付決定通知書を送付します。

③工事後に実績報告書を県へ提出します。

④新潟県は完了検査を行い、補助金額の確定通知書を送付します。

⑤補助金が交付されます。

 

対象地区 新潟県
対象住宅 新潟県散材を使用して新築もしくはリフォームする住宅
補助金 1㎥あたり4,800円の補助金を支給(最大:54万円)
申込時必要書類 ・補助金交付申請書
お問合せ先 農林水産部 林政課

県産材振興室 木材振興係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎

TEL:025-280-5324 FAX:025-283-3841

注意事項 特になし

新潟県ホームページを参考

 

新潟県のリフォームローン減税・利子補給制度など

耐震改修促進税制

新潟県では、昭和56年5月31日以前に建築された住宅が耐震改修工事を実施した場合、最大で10%の所得税控除を受けることができます。

 

対象地区 新潟県の各市町村
対象住宅 ・申請者の居住の用に供する住宅であること

・昭和56年5月31日以前の耐震基準により建築された住宅で、改修工事前は現行の耐震基準に適合していないものであること

減税額 【所得税】

最大10%

 

【固定資産税】

当該家屋に係る固定資産税額の2分の1を軽減

申込時必要書類 各市町村にお問い合わせください
お問合せ先 土木部都市局 建築住宅課

建築指導係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎 6階

TEL:025-280-5441 FAX:025-285-6840

注意事項 ※手続きは各市町村の耐震改修担当課になります。

新潟県ホームページを参考

 

不動産取得税の住宅の特例控除・減額

新潟県では、新築や増築、改築した人や建売物件を購入したご家庭に対して特例控除を提供しています。

 

対象地区 新潟県の各市町村
対象住宅 【中古物件の場合】

・取得した人が個人であり、自分が住むために取得したものであること

・50平方メートル以上240平方メートル以下

・昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること

控除額 1,200万円
申込時必要書類 ・不動産取得税の減額(還付)申請書
お問合せ先 総務管理部 税務課

課税第1係

〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎13階

TEL:025-280-5047 FAX:025-280-5479

注意事項 特になし

新潟県ホームページを参考

 

新潟県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ

新潟県では、リノベーションに関する補助金は市町村が主体となって行っています。市町村が行っている事業に対して県が補助をしているケースが多いので、詳しく知りたい人は市町村に問い合わせるほうがいいでしょう。条件によっては自分のご家庭が助成該当条件に当てはまる可能性もあるので、必ず確認することをおすすめします。