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高知県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

高知県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

高知県の耐震化への取り組み

木造住宅耐震診断士派遣事業

高知県では、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅が耐震診断をする際、無料もしくは一部の費用を補助して耐震診断士を派遣している市町村があります。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(高知市の例)

①建築指導課の窓口で住宅耐震診断の相談を受けます。

②耐震診断の申し込みをし、名簿を閲覧して診断士を選びます。

③診断士派遣決定通知書を受け取り、診断日の調節後、耐震診断を実施します。

④診断結果の報告を受けます。

⑤受領書へ捺印して診断士に提出します。

対象地区 高知県内全域
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅(店舗等の用途を兼ねるものについては,店舗部分の床面積が,延べ床面積の1/2未満であること)

・在来工法(軸組構法・伝統構法)・枠組壁工法で建てられたもの

・賃貸住宅(共同・長屋住宅含)は,耐震診断について借主の同意を得ているもの

・販売を目的としないもの

・過去に高知市の住宅耐震診断士の派遣を受けたことがないもの

耐震診断費用(高知市の例) 無料
申込時必要書類 ・高知市木造住宅耐震診断士派遣申込書

・建物の登記事項証明書(法務局発行)

・固定資産税課税通知書の課税明細書の写し

お問合せ先 【高知市にお住まいの方】

建築指導課直通

〒780-8571 高知市本町5丁目1番45号

TEL:088-823-9470 FAX:088-823-9454

 

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によっては耐震診断を無料で受けられないところもあります。

高知県高知市ホームページを参考

 

住宅耐震改修費等補助金交付事業

高知県内には、一定の要件を設け、住宅が耐震改修工事を行う際、耐震改修計画の作成と耐震改修工事にかかる費用の一部を補助している市町村があります。市町村によっては、段階的耐震改修の助成はありません。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(高知市の例)

①登録設計事務所や工務店に相談をします。その後、木造住宅の方は補助事業認定申請書を作成して市へ申請してください。

②審査後、認定者には補助事業認定通知書が送られます。

③通知書を受け取ったら、工事を始めてください。

④完工後、工事業者へ費用をお支払いし、市へ補助金交付申請を行います。

⑤補助金交付及び金額が確定したら、請求書を提出し補助金を受け取ります。

 

対象地区 高知県内全域
対象住宅(高知市の例) 【木造住宅の場合】

・高知市木造住宅耐震診断を受け,上部構造評点が1.0未満と診断された住宅

・耐震改修工事後の上部構造評点が1.0以上,または県が別に定める基準以上になるもの

・住宅に明らかな法令違反のないこと

・店舗等の用途を兼ねるものについては,店舗部分の床面積が,延べ床面積の2分の1未満であること)

・過去に,この事業による補助を受けていない住宅であること

・販売を目的としないもの

 

【非木造住宅の場合】

・鉄骨造,鉄筋コンクリート造,鉄骨造・鉄筋コンクリート造・木造との混構造の住宅

・構造設計一級建築士等による診断の結果,「倒壊し,又は崩壊する危険性がある」とされたもの

・耐震改修計画,耐震改修工事について,構造設計一級建築士等により「安全性」が確認されたものになるもの

・住宅に明らかな法令違反のないこと(改修工事に伴い,法令違反を改める場合を除く。)

・店舗等の用途を兼ねるものについては,店舗部分の床面積が,延べ床面積の2分の1未満であること)

・過去に,この事業による補助を受けていない住宅であること

・販売を目的としないもの

補助金(高知市の例) 【耐震改修計画作成費用】

木造住宅:205,000円

非木造住宅:300,000円

 

【耐震改修工事費用】

工事費の8割(上限:1,000,000円)

申込時必要書類 ・補助事業認定書

【木造住宅の場合】

・事業計画書(木造)

・位置図,配置図,平面図等(改修内容の記載されたもので,作成した耐震診断士の氏名,登録番号及び押印のあるもの)

・耐震改修工事前の認定ソフトの精密診断法による耐震診断報告書(作成した耐震診断士の氏名,登録番号及び押印のあるもの)

・耐震改修工事後の認定ソフトの精密診断法による想定耐震診断報告書(作成した耐震診断士の氏名,登録番号及び押印のあるもの)

・耐震改修計画作成費見積内訳書

・耐震改修工事費見積内訳書

 

【非木造住宅の場合】

・事業計画書(非木造耐震改修計画作成)

・構造設計一級建築士等の資格証又は受講修了証の写し

・建築年月日を証する書類

・現況の位置図,配置図,平面図等

・構造設計一級建築士等による診断の結果,倒壊し,又は崩壊する危険性があると診断されたことを証する書類

・見積書の写し(事業費の積算内訳が分かる書類)

・事業計画書(非木造耐震改修工事)

・構造設計一級建築士等の資格証又は受講修了証の写し

・見積書の写し(事業費の積算内訳が分かる書類)

お問合せ先 【高知市にお住まいの方】

建築指導課直通

〒780-8571 高知市本町5丁目1番45号

TEL:088-823-9470 FAX:088-823-9454

 

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって補助額が大きく変動します。

高知県高知市ホームページを参考

 

ブロック塀等耐震対策事業

高知県内には、避難路の確保や市街地の防災安全を確保するため、倒壊の危険性が高い既存コンクリートブロックを撤去する際、補助金を支給している市町村があります。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(高知市の例)

①事業認定申請をすると、市の職員が現地調査を実施します。

②補助金の交付申請を行ってください。

③補助金交付決定通知書を受け取ったら、ブロック塀の撤去工事を始めてください。

④完工後、実績報告をします。

⑤補助金を請求すると指定の口座にお金が支払われます。

対象地区 高知県内の市町村(大豊町、大川村、梼原町を除く)
対象住宅 ・点検表で危険性の高いコンクリートブロックであると判断された住宅

・緊急輸送路もしくは避難路に面しているコンクリートブロック

申込時必要書類 ・補助対象事業認定申請書

・ブロック塀等のある土地及び建物のアからウのいずれかを添付

ア 高知市固定資産税納税通知書の固定資産税(土地・家屋)課税明細書の写し

イ 土地家屋課税台帳兼名寄帳(写し)

ウ 土地及び建物の登記事項証明書

 

・ブロック塀等の位置図(ブロック塀等の位置の分かる地図),配置図,平面図等

・ブロック塀等の外観写真

お問合せ先 【高知市にお住まいの方】

建築指導課直通

〒780-8571 高知市本町5丁目1番45号

TEL:088-823-9470 FAX:088-823-9454

 

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって補助金額が変動します。

高知県高知市ホームページを参考

 

高知県のバリアフリーへの取り組み

高知市重度身体障害(児)者住宅改造助成事業

高知県には、日常生活に支障のある重度の障害者が自宅を改修する際、それにかかる費用の一部を補助している市町村があります。手すりの取り付けや段差の解消などの工事が対象です。また、本事業は障害者総合支援法の上乗せ事業として利用することができます。

 

対象地区 高知県内の市町村
対象者 下肢、体幹機能障害または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害)を有する者であって障害等級3級以上の者で、かつ、身体障害者手帳の総合等級1級または2級の者(学齢児以上)
補助金 ・一般課税世帯

助成率:2分の1(上限額:375,000円)

 

・非課税世帯

助成率:3分の2(上限額:500,000円)

 

・生活保護世帯

助成率:3分の3 (上限額:750,000円)

申込時必要書類 ・日常生活用具給付申請書

・工事見積書(内訳書)

・住宅改修承諾書(名義が本人・ご夫婦以外の場合)

・図面(平面図及び展開図)

・施工前の日付入り写真

お問合せ先 【高知市にお住まいの方】

障がい福祉課医療福祉担当

TEL:088-823-9053 FAX:088-823-9370

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※助成回数は1人1回のみです。

高知県高知市ホームページを参考

 

高知市住宅改造助成事業

高知県内には、要支援・要介護認定を受けている方が暮らしやすくするために住宅改修工事を行う際、それにかかる費用の一部を助成している市町村があります。

 

対象地区 高知県内の市町村
対象住宅 要介護・要支援認定の方で住宅の改造において高知市重度身体障害(児)者住宅改造助成事業を利用していない者
申込時必要書類 介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書 ・工事見積書(内訳書) ・住宅改修承諾書(名義が本人・ご夫婦以外の場合) ・施工前の日付入り写真

・図面(平面図及び展開図) ・住宅改修が必要な理由書 ・居宅サービス計画書

お問合せ先 【高知市にお住まいの方】

高齢者支援課高齢者福祉担当

〒780-8571 高知市本町5丁目1番45号

TEL:088-823-9441 FAX:088-823-9434

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって実施の有無が異なります。

高知県高知市ホームページを参考

 

高知県の環境配慮への取り組み

太陽光発電システム設置費補助金

高知県内には、住宅用太陽光発電システムを導入するご家庭に補助金を支給している市町村があります。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(室戸市の例)

①市へ補助金交付申請をします。

②審査後、交付決定を受けたら工事を開始してください。

③完工後、事業の実績報告をします。

④補助金の額が確定しますので、市へ請求してください。

⑤補助金が支給されます。

 

対象地区 室戸市、安芸市、南国市、土佐市、須崎市、土佐清水市、四万十市、香南市、香美市、東洋町、安田町、芸西村、中土佐町、梼原町
対象システム ・住宅の屋根等への設置に適した低電圧電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力が10kw未満の太陽光発電システムであること。

・未使用品であること(中古品は対象外)。

・太陽電池モジュールの公称最大出力の80パーセント以上の出力が太陽電池メーカーによって出荷後10年以上保証されているもので、メーカーによる太陽光発電システムの設置後のメンテナンス体制が用意されているもの。

補助金 1kwあたり35,000円(上限額:140,000円)
申込時必要書類 ・補助金交付申請書(別記様式第1号)

・補助申請者の住民票の写し(申請日より3月以内に取得したもの)

・納税証明書

・システムを設置しようとする住宅の位置図及び工事着工前の現況写真

・太陽電池モジュールの概要が確認できる書類及び配置図

・その他市長が必要と認める書類

お問合せ先 【室戸市にお住まいの方】

室戸市企画財政課

TEL:0887-22-5147

 

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※先着順です。そのため、予算に達した時点で受付が終了します。

高知県室戸市ホームページを参考

 

高知県の空き家対策への取り組み

老朽住宅等除却事業

高知県内には、緊急輸送道路及び避難路の沿道に立つ老朽化した空き家を除去する際、その費用の一部を補助している市町村があります。主に、老朽化した住宅の瓦落下や外壁の倒壊の危険性が増加する状況を予防すること、災害時の防災安全性を確保することが目的です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(高知市の例)

①対象住宅等の確認申請をします。

②補助金交付申請を行い、補助金交付決定通知書を受け取ったら除却工事をはじめてください。

③完工後に実績報告をします。

④市へ補助金申請をしてください。

⑤指定の口座に補助金が振り込まれます。

 

対象地区 高知県内の市町村(北川村、馬路村、本山町、梼原町を除く)
対象住宅 ・避難路の沿道に位置する又は住宅等が立ち並ぶ地域に位置する住宅等

・「住宅等の老朽度の測定基準」による評点が100点以上となる住宅等

・現に使用されていない住宅等(空き家)で,昭和56年5月31日以前に着工された住宅等

補助金 (1),(2)のいずれか少ない金額(上限:1,645,000円)

(1) 除却工事費×0.8

(2) 22,000円×対象住宅の延床面積(平方メートル)×0.8

申込時必要書類 ・住宅等老朽度確認申請書

・位置図

・外観の写真

お問合せ先 【高知市にお住まいの方】

建築指導課直通

〒780-8571 高知市本町5丁目1番45号

TEL:088-823-9470 FAX:088-823-9454

 

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※お住まいの市町村によって補助金額が変動します。

高知県高知市ホームページを参考

 

空き家改修費等補助金

高知県内には、空き家バンクに登録し、10年以上暮らすことを条件に移住者や空き家の所有者が住宅の改修及び家財道具等を処分する際、それにかかる費用の一部を補助しています。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(室戸市の例)

①補助金の申請書を市へ提出します。

②交付決定通知を受け取ったら工事をはじめてください。

③完工後、実績報告書を市へ提出します。

④補助金交付指令書通知を受け取ります。

⑤補助金の交付請求をします。

 

対象地区 高知県内の市町村(高知市、南国市、奈半利町、田野町、安田町、北川村、馬路村、本山町、大豊町、大川村、仁淀川町、梼原町を除く)
対象住宅 ・20歳以上の者

・現在、市内に住所を有していない者で、市外に5年以上居住している者

・室戸市空き家バンク制度実施要綱の規定により空き家バンクに登録された者でこの補助金の交付を受けて改修を行う空き家に、補助事業の完了の日から10年以上居住する見込みのある者

・空き家の所有者との間に相続関係が発生しない者

・市税の滞納がない者

・空き家の所有者と賃貸借契約を締結していること

・空き家の改修について所有者の同意があること

・改修完了日から3月を経過する日までに、改修住宅に入居すること

・室戸市暴力団排除条例に規定する暴力団員などでないこと

補助金 対象事業経費の10/10(上限:1,824千円)
申込時必要書類 ・室戸市空き家改修費等補助金交付申請書

 

【家財道具等を処分する方】

・荷物等処分の見積書の写し

・荷物等処分前の写真

・空き家の所有者の荷物等の処分に関する同意書(申請者が移住者で賃借の場合)

・売買物件購入に関する確約書(申請者が移住者で売買物件購入の場合)

・所有者が申請する場合の確約書(申請者が所有者で賃借の場合)

・住民票の写し

・賃貸借契約書又は売買契約書の写し※賃貸又は売買に関する同意書でも可。ただし、同意書を提出した場合は、補助金実績報告時に賃貸借契約書又は売買契約書の写しを提出すること。

・その他市長が必要と認める書類

 

【改修工事を行う方】

改修等工事の設計書の写し(改修等の実施箇所、内容が確認できる間取り図等)

・改修等工事の見積書の写し(市内業者であること)

・施工前の現場写真(外観、施工箇所各所)

・住民票の写し

・市税の滞納のない証明書

・賃貸借契約書又は売買契約書の写し※賃貸又は売買に関する同意書でも可。ただし、同意書を提出した場合は、補助金実績報告時に賃貸借契約書又は売買契約書の写しを提出すること。

・売買物件購入に関する確約書(申請者が移住者で売買物件購入の場合)

・所有者が申請する場合の確約書(申請者が所有者で賃貸の場合)

・耐震性が確認できる書類の写し

・その他市長が必要と認める書類

お問合せ先 【室戸市にお住まいの方】

室戸市 企画財政課

〒781-7185 高知県室戸市浮津25番地1

TEL:0887-22-5113(財政班)

TEL:0887-22-5147(企画振興班)

TEL:0887-22-5167(移住促進室)

 

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって補助額が変動します。

高知県室戸市ホームページを参考

 

高知県の特別地域補助への取り組み

こうちの木の住まいづくり助成事業

高知県では、県内で新築や増築、リフォームを行う方が住宅の基礎部分に80%以上の県内産乾燥木材を使用する場合、補助金を支給しています。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①実施申し込みをします。

②受理通知書が発行されます。

③住宅の引き渡しが行われます。ただし、幡多地域外は事前審査受審が実施されます。

④補助金交付申請を行います。

⑤交付決定通知が発行され、補助金が振り込まれます。

 

対象地区 高知県内全域
対象住宅 ・高知県内で新築、増築、リフォームを行う木造住宅(延べ床面積の過半が木造の混構造も可)

・延べ面積の過半の用途が住宅であること

・基本部位の80%以上に県内産乾燥木材が使用されていること(リフォームはリフォーム部分に県内産乾燥木材が使用されていること)

・瑕疵担保責任保険加入住宅であること(リフォームを除く)

・住宅の引渡しまでに申込書受理通知書の交付を受けていること

補助金 下記、補助額①〜⑤をすべて加算した額(上限:100万円)

①基本部位、その他の部位

県内産乾燥木材の使用量m3×13,500円=補助額①(1,000円未満切捨て)

 

②県内産JAS製品加算

県内産JAS製品木材の使用量m3×2,000円=補助額②

 

③内装化粧仕上げ材

県内産乾燥木材の使用面積m2×2,000円=補助額③

 

④長期優良住宅加算

長期優良認定木造住宅:20万円加算

 

⑤子育て加算

対象者の世帯に児童手当受給対象となる児童が3人以上場合 ③の内装材と同額を加算

申込時必要書類 ・こうちの木のすまいづくり助成事業実施申込書

・建築確認済証の写し

・設計図

お問合せ先 高知県 林業振興・環境部 木材産業振興課

〒780-0850 高知県高知市丸ノ内1丁目7番52号(西庁舎4階)

加工促進担当 TEL:088-821-4591

需要拡大担当 TEL:088-821-4592

利用促進担当 TEL:088-821-4593

販売促進担当 TEL:088-821-4858

FAX:088-821-4594

E-MAIL:030501@ken.pref.kochi.lg.jp

注意事項 ※受理通知発行前に引き渡しが行われた場合、補助金を受け取ることができません。

高知県ホームページを参考

 

高知県の住まいづくりへの補助・助成制度のまとめ

高知県内には、市町村が主体となり、耐震補強工事助成や老朽住宅除却事業、空き家改修費等補助金制度を実施しているところがあります。そのため、耐震補強工事をする人や高知県に移住して空き家を購入しリノベーションされる方は是非補助制度をチェックしてください。