山口県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた増築をしていない

・昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない

・在来軸組工法（柱や梁の構造）、枠組壁工法（ツーバイフォー等）又は伝統的工法である

・店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の1/2未満である

・下関市内に住宅がある

・確認通知書の写し

・登記済証の写し

・登記事項証明書（6ヶ月以内に発行されたもの）<法務局>

・固定資産課税台帳兼名寄帳<資産税課>

・固定資産税納税通知書の写し

・住民票の写し（6ヶ月以内に発行されたもの）

・運転免許証等の写し

・市税の滞納がないことの証明書

建設部 住宅政策課

〒750-8521　下関市南部町1番1号

TEL：083-231-1941　FAX：083-233-7414

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

・昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた増築をしていない

・昭和56年6月1日以降に耐震改修をしていない

・在来軸組工法（柱や梁の構造）、枠組壁工法（ツーバイフォー等）又は伝統的工法である

・店舗等を兼ねる場合は店舗等部分が延べ床面積の2分の1未満である

・下関市内に住宅がある

・住宅耐震化促進事業実施計画書（様式第2号）

・市税の滞納がないことを示す証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

・登記事項証明書(6ヶ月以内に発行されたもの）

・対象住宅の建築確認年月日等が確認できる書類（確認済証の写し等）

・改修事業費の見積書（内訳が必要、見積者の名称・代表者・所在地を記載）（写し可）

・住民票の写し等住宅に居住していることがわかる書類※申請者が居住している場合

・返信用封筒（住所・氏名記載、82円切手貼付）

・耐震診断の結果報告書（写し可）

・耐震補強後の設計上部構造評点を確認する補強計画書（写し可）

・耐震補強工事の内容が分かる図面

建設部 住宅政策課

〒750-8521　下関市南部町1番1号

TEL：083-231-1941　FAX：083-233-7414

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

・県税及び市税のうち、個人住民税に滞納がない方

1.2 万円/m²(上限：4.8 万円)

・太陽熱利用給湯(自然循環型)

0.5 万円/m²(上限：1.5 万円)

・太陽熱利用空調システム

0.8 千円/m² (延床面積 75 m²以上、上限：10 万円)

・地中熱利用システム

0.8 千円/m² (延床面積 75 m²以上、上限：10 万円)

・ペレットストーブ

0.5 万円/kW(上限：3 万円)

・家庭用燃料電池(エネファーム)

定額 3.8 万円

・家庭用蓄電池

1.25 万円/kWh(上限：10 万円)

・事業計画書及び収支予算書

・補助金交付事前審査結果通知書送付用定形郵便封筒

〒753-8501 山口県山口市滝町1番1号

TEL：083-933-2690　FAX：083-933-3049

E-MAIL：a15500@pref.yamaguchi.lg.jp

・店舗等を兼ねる場合、店舗等部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のもの。

それ以外の住宅：60万円(上限)

・空き家居住促進改修補助金事業実施計画書

・空き家住宅の建築年、建築年月日等が分かる書類（登記事項証明書、建築確認済証等の写し）

・空き家住宅の改修に係る見積書（補助対象事業の種別ごとに区分した内訳書を含む）

・補助金交付決定通知書送付用の郵便封筒（住所記載・切手貼付）

・空き家住宅等の位置図、平面図（施工箇所、施工内容を記載）

・改修工事前の現地写真（空き家住宅等の全景・改修予定箇所等）

・使用する材料や設備機器等が、市が指定する仕様・性能を備えることを証明する資料

・市税の滞納がないことの証明書（3ヶ月以内に発行されたもの）

・他の補助金等を受けている場合（予定含む）は、その申請書及び施工箇所等が分かる資料

・他の補助金等を活用する工事を合わせて行う場合、補助対象工事項目ごとに補助金等の種類を明記した内訳書

・昭和56年5月31日以前に着工された住宅については耐震性があることが確認できる書類の写し

建設部 住宅政策課

〒750-8521　下関市南部町1番1号

TEL：083-231-1941　FAX：083-233-7414

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

・市街化区域内に存すること（居住誘導区域が設定された場合は「居住誘導区域内」とします）

・昭和56年5月31日以前に着工された建築物であること

・個人が所有する建築物であること

・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する命令に係る特定空家等でないこと

・事業実施計画書

・位置図

・外観写真

・固定資産課税台帳兼名寄帳

・2社以上の見積書

・解体業者の建設業等の許可書又は解体工事業 の届出書の写し

・市税の滞納がないことを示す書類

建設部 住宅政策課

〒750-8521　下関市南部町1番1号

TEL：083-231-1941　FAX：083-233-7414

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

・市内に存する建築物（長屋住宅の各戸を含み、共同住宅を除く）で床面積の2分の1以上が居住の用に供されていたものであること。

・木造であること。

・個人が所有するものであること。

・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項の規定により措置をとることを命じられている特定空家等でないこと。

事業実施計画書

・危険家屋の位置図（付近見取図）

・危険家屋の間取りが分かる平面図

・危険家屋の外観写真（複数の方向から撮影されたもので、一方向は正面玄関を含むもの）

・危険家屋が記載された固定資産（土地・家屋）課税台帳兼名寄帳又は全部事項証明書の写し

・2者以上の解体業者の見積書（内訳の記載が必要）

・解体業者の建築工事業、土木工事業若しくは解体工事業の許可書又は解体工事業の届出書の写し

・下関市の市税の滞納がないことを示す証明書

・財産管理人の場合は、家庭裁判所からの選任審判書の写し、及び当該危険家屋の取壊しに係る許可書等の写し

建設部 住宅政策課

〒750-8521　下関市南部町1番1号

TEL：083-231-1941　FAX：083-233-7414

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

中古住宅の購入：100万円

新築に建て替え：100万円

新築を購入：50万円

・住民票の写し(祖父母と親子の現住所が確認できるもの)

・戸籍謄本等(祖父母と親子の続柄が確認できるもの)

・子を妊娠中の場合は母子健康手帳の写し(保護者の氏名が確認できるページ)

・工事請負契約書、売買契約書等の新築等に係る契約書の写し

・設計書、仕様書等の写し(新築等の内容及び新築等に要した費用の内訳が確認できるもの)

・敷地配置図、各階平面図等の写し(新築等の内容が確認できるもの)

・第5条第1項第4号に該当することを証する書類(新たに住宅を建築する敷地に既設の住宅が存することが確認できるもの。)

・第5条第2項第4号に該当することを証する書類(耐震性を有することが確認できるもの。増改築、改修又は中古住宅の購入の場合に限る。)

・第5条第2項第5号に該当することを証する書類(土砂災害に対する構造耐 力上の安全性を有することが確認できるもの。住宅が土砂災害特別警戒区域内に存する場合に限る。)

・登記事項証明書(住宅の所有者が確認できるもの。増改築又は改修の場合に限る。)

・併用住宅の場合は、住宅部分と住宅以外の部分が確認できる図面

・前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める書類

〒753-8501　山口県山口市滝町１番１号

TEL：083-933-3874　FAX：083-933-3899

E-MAIL：a18900@pref.yamaguchi.lg.jp

TEL：083-933-3883　FAX：083-933-3899

E-MAIL：a18900@pref.yamaguchi.lg.jp