秋田県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

・昭和56年5月31日以前に建築された木造戸建住宅

併用住宅の場合は、併用部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の建物

・過去に耐震診断又は耐震改修工事を行っていないこと。

・構造が在来軸組工法、伝統的工法、枠組壁工法の住宅

・一般診断法による診断が可能な木造戸建住宅であること。

・住宅の付近見取図

・住宅の着工時期及び所有者が確認できる書類(建築確認通知書、検査済証、登記事項証明書、固定資産課税台帳兼名寄帳等)の写し

・市税の完納が確認できる書類(納税証明書等)の写し又は市税納付に関する調査同意書

・その他市長が必要と認める書類

秋田市都市整備部　建築指導課

〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎4階

TEL：018-888-5769　FAX：018-888-5763

【それ以外の市町村の方】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

・昭和56年5月31日以前の建築であること

・申請者が税金の滞納をしていないこと

・対象住宅を所有する個人

・付近見取図 ・固定資産課税台帳兼名寄帳の写し(対象住宅の建築時期および所有者が確認できるもの)

・耐震診断結果報告書の写し

・耐震改修設計に要する費用の見積書の写し(耐震改修設計を補助金の対象とする場合に限る。)

・納税証明書の写し又は市税納付に関する調査同意書

・その他市長が必要と認める書類

秋田市都市整備部　建築指導課

〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎4階

TEL：018-888-5769　FAX：018-888-5763

【それ以外の市町村の方】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

・設置時点で新規品であり、未使用のシステムであるもの

・市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの

・これまでに、この補助金の交付を受けていない方が設置したもの

・電力会社と契約し、電力受給を開始したもの

・受給最大電力が10キロワット未満のもの

・太陽光発電システムの設置工事請負契約書等の写し又は建売住宅の売買契約書の写し(契約書本文で太陽光発電システムの購入が確認できない場合は、積算内訳書、見積書等の附属書類の写し)

・太陽電池モジュールの配置およびパワーコンディショナーの設置場所等を示した図面
・太陽電池モジュールの製造番号票の写し

・システム設置工事に係る領収書の写し

・住民票(発行後3箇月以内)

・市区町村民税納税証明書(発行後3箇月以内)

・市区町村民税非課税証明書(発行後3箇月以内)

・固定資産税納税証明書(発行後3箇月以内)

・本市の固定資産課税台帳に登録していないことの証明書(発行後

3箇月以内)

・市税の納付状況の確認に係る同意書(様式第3号)

・太陽光受給契約確認書の写し
・システム設置住宅の所在地図
・システム設置後の現況写真
・委任状

秋田市環境部　環境総務課　新エネルギー担当

〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎3階

TEL：018-888-5704　FAX：018-888-5703

【それ以外の市町村の方】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

・平成31年4月1日から令和2年3月31日までに工事が完了し完了実績報告書を提出できる工事であること

・市内に本店を有する建設業者等が施工する工事であること

※中心市街地活性化基本計画事業区域内の住宅は、10万円補助します。

・工事請負契約書または請書の写し

・工事内訳見積書の写し

・対象住宅の外観全景および工事部分の着手前の写真

・関係法令等による申請等が必要な工事については、申請等を行ったことを証する書類の写し

・納税（完納）証明書（概ね一カ月以内に発行された完納を証明するもの）

・住宅の居住者が申請書以外の場合は、申請者との関係および居住を証明する書面

・東日本大震災に起因して、避難している者であることがわかる書類および市内に居住していることがわかる書類（東日本大震災に起因して避難し、現に市内に居住されている方が申請者の場合）

・その他、市長が必要と認める書類（通常は必要ありません）

秋田市都市整備部　住宅整備課

〒010-8560　秋田市山王一丁目1番1号　本庁舎4階

TEL：018-888-5770　FAX：018-888-5771

【それ以外の市町村にお住まいの方】

お住まいの各市町村または県へお問い合わせください。