リノベーション 2020.01.22

山梨県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

山梨県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

山梨県の耐震化への取り組み
山梨県のバリアフリーへの取り組み
山梨県の環境配慮への取り組み
山梨県の住まいづくりへの補助・助成制度のまとめ

山梨県の耐震化への取り組み

住宅耐震改修設計支援事業費補助金

山梨県では、地震発生によって木造住宅が倒壊などの災害に遭わないように、そしてその可能性を少なくするために、民間木造住宅の耐震改修設計費の一部を助成しています。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①設計に着手する前に、木造住宅耐震改修設計支援事業費補助金交付申請書を県に提出します。

②県が申請内容を参考にして交付を決定するかどうか、補助金額をいくらにするか決めます。

③審査に通過したら、設計に着手します。そして、設計が終わったら県に実績報告を行います。

④報告書を県が受理し、補助金額が確定します。

⑤補助金が指定の口座に振り込まれます。

対象地区	甲府市、富士吉田市、南アルプス市、笛吹市、中央市、市川三郷町、早川町、身延町、南部町、富士川町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・木造在来工法で建築された住宅・ 2階建て以下の住宅・長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅(借家を除く。)
申込時必要書類(甲府市の例)	・木造住宅耐震改修設計事業費補助金交付申請書・耐震診断結果報告書・その他、市長が必要と認める書類・固定資産税・都市計画税等の納税証明書・設計費用の内訳書
お問合せ先	山梨県県土整備部建築住宅課担当：建築防災担当住所：〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1 TEL：055-223-1734 FAX：055-223-1736
注意事項	※お住まいの市町村によって補助金の申請方法が変わることもあります。

山梨県ホームページを参考

耐震改修支援事業

山梨県では、県が指定する地域の住宅の耐震評点が1.0未満である場合、その他の地域においても0.7未満である住宅は、耐震補強工事をする際、補助金を支給しています。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(甲府市の例)

①お住まいの市長に相談をします。

②交付申請書を作成し、県に提出します。

③交付決定通知書が届いたら、工事に着手します。

④工事完了したら、完了実績報告書を市町村に提出します。

⑤指定の銀行口座に補助金が支給されます。

対象地区	甲府市、富士吉田市、南アルプス市、笛吹市、中央市、市川三郷町、増穂町、鰍沢町、早川町、身延町、南部町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
対象住宅	・県指定の地域で、耐震診断の評点が1.0未満の住宅・県が指定していない地域の住宅で評点が0.7未満の住宅
申込時必要書類	・木造住宅耐震改修費補助申請書
お問合せ先	山梨県県土整備部建築住宅課担当：建築防災担当住所：〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1 TEL：055-223-1734 FAX：055-223-1736
注意事項	※耐震工事で評点1.0以上になる施工が対象です。

山梨県ホームページを参考

耐震性向上型改修支援事業

山梨県は、昭和45年12月以前に建築された木造住宅を改修して、耐震総合評点0.7〜1.0未満に改修する場合、補助金を支給しています。

対象地区	甲府市、富士吉田市、南アルプス市、笛吹市、中央市、市川三郷町、増穂町、鰍沢町、早川町、身延町、南部町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
対象住宅	・昭和45年12月に着工した木造住宅・耐震総評点0.7〜1.0未満に改修する工事を行う住宅
申込時必要書類	各市町村へお問い合わせください。
お問合せ先	山梨県県土整備部建築住宅課担当：建築防災担当住所：〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1 TEL：055-223-1734 FAX：055-223-1736
注意事項	※補助対象は建築基準法や住宅等防災技術評価などで評価された建物に限ります。

山梨県ホームページを参考

耐震シェルター設置支援事業

山梨県では、地震発生による倒壊で命を落とさないように、寝室や居間などの空間を確保する耐震シェルターの設置をする場合、補助金を支給しています。

対象地区	甲府市、富士吉田市、南アルプス市、笛吹市、中央市、市川三郷町、増穂町、鰍沢町、早川町、身延町、南部町、忍野村、山中湖村、鳴沢村、富士河口湖町
対象住宅	・昭和56年5月31日以前に着工された住宅・木造在来工法で建築された住宅・ 2階建て以下の住宅・長屋及び共同住宅以外の個人所有の住宅(借家を除く。) ・耐震シェルターを設置する住宅
申込時必要書類	・耐震シェルター設置事業費補助金交付申請書・耐震シェルター設置工事見積書・耐震診断結果報告書・耐震シェルター等設置計画書・案内図、平面図・耐震シェルター設置計画図、その他補強方法を示す図書・その他、市長が必要と認める書類・甲府市税の納税証明書等・住民票の写し
お問合せ先	山梨県県土整備部建築住宅課担当：建築防災担当住所：〒400-8501　甲府市丸の内1-6-1 TEL：055-223-1734 FAX：055-223-1736
注意事項	※お住まいの市町村によって申請書類が変わります。申請する前に必ず市役所にお問い合わせください。

山梨県ホームページを参考

山梨県のバリアフリーへの取り組み

在宅重度心身障害者居室整備助成事業

山梨県では、重度心身障害者を支援するために、障害者の専用居室などの整備を行う際、それにかかる施工費用の一部を補助金として支給しています。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①市町村役場に協議書を提出します。

②審査結果通知が市役所から届きますので、通過者は申請書を提出します。

③交付決定通知が届いたら、工事を開始します。

④工事が完成したら、実績報告書を提出します。

⑤金額が確定し、富士・東部保健福祉事務所から指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象地区	山梨県
対象者	・身体障害者手帳1級もしくは2級、療育手帳Aの所持者・年齢が18歳以上の方・日常生活において介護を必要とする方
補助金	工事費：1㎡あたり68,600〜89,300円(限度額：1,550,000円) 設備費：上限450,000円
申込時必要書類	・居室整備費補助金協議書・工事見積書及び設計書・工事場所の位置図及び平面図・身体障害者手帳又は療育手帳・住民票謄本・世帯全員の所得課税証明書・印鑑
お問合せ先	山梨県福祉保健部富士・東部保健福祉事務所（富士・東部保健所）担当：福祉課住所：〒403-0005　富士吉田市上吉田1丁目2-5富士吉田合同庁舎 1 階・ 2 階 TEL：0555-24-9032 FAX：0555-24-9037
注意事項	※この事業は、障害者のための専用居室、浴室、便所等を改築又は増築する場合に限ります。 ※新築は対象外です。 ※工事基準額が5万円以下の場合は対象外です。 ※介護保険の該当者は、先に介護保険を利用していただきます。 ※同一の建物に複数回適用することはできませんので、十分に計画しましょう。 ※工事に着手できるのは、県の許可が出てからになります。

山梨県ホームページを参考

山梨県の環境配慮への取り組み

県・市町村アスベスト飛散防止対策事業費補助金

山梨県や市町村では、アスベストの調査や除去するための工事にかかる費用の一部を助成しています。アスベストの飛散で住民のアスベスト被害を防止することが目的です。

対象地区	山梨県
補助条件	・建築物石綿含有建材調査者が関与する事業であること
補助額	含有調査等事業：対象費用の10分の10(上限：25万円) 除去等事業：対象費用の3分の2(上限200万円)
申込時必要書類	・アスベスト飛散防止対策事業費補助金交付申請書
お問合せ先	山梨県県土整備部建築防災担当 TEL : 055-223-1734
注意事項	※市町村によっては補助金を受けられないこともあります。

山梨県ホームページを参考

＜h2＞山梨県の空き家対策への取り組み</h2>

<h3>空き家改修助成金</h3>

人口減少や高齢化に伴い、山梨県の市町村の中には空き家が増加しているところがあります。山梨県では、空き家を有効活用する取り組みを行い、空き家を購入して改修工事をする方に、それにかかる改修工事費用の一部を補助金として支給しています。

対象地区	山梨県(甲斐市、見延町、昭和町、道志村、西桂町、忍部村、山中湖村、鳴沢村、小菅村は除く)
対象住宅(甲府市の例)	・空き家を居住目的で平成29年4月1日以降に売買契約を締結した方・当該空き家の所有者の2親等以内の親族でない方・工事の完了実績報告までに当該空き家への住民登録を行った方等
申込時必要書類(甲府市の例)	・空き家所在地における世帯全員の住民票・新婚世帯の場合は、夫婦の記載のある戸籍謄抄本又は婚姻受理証明書・世帯全員が市税に滞納が無いことが確認できる書類・誓約書(第2号様式) ・空き家の所有者が明らかとなる書類(建物の登記に関する証明書) ・売買契約書の写し・付近見取り図・居住部分の面積が確認できる書類・助成対象工事の見積書の写し(施工業者の印があるもの) ・助成対象工事の予定箇所及び建物の全景の現況写真・その他市長が必要と認める書類
お問合せ先	各市町村の空き家対策係
注意事項	※県が主体の補助金ではありません。相談したい方はお住まいの市長に問い合わせましょう。

山梨県ホームページを参考

山梨県の住まいづくりへの補助・助成制度のまとめ

山梨県は、市町村と連携して耐震補強補助や障害者住宅支援、空き家対策などを行っています。山梨県独自が実施しているものは少なく、市町村主体のものが多いです。そのため、お住まいの地域によっては受けられる住宅補助制度が異なりますので、リノベーションを検討している方はお住まいの市町村のホームページを確認するといいでしょう。