和歌山県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

・木造軸組工法又は木造枠組壁工法（プレハブ工法、丸太組工法、RC造S造等の混構造・ハウスメーカーのツーバイフォーは除く）であること。

・地上階数が2階建て以下、延べ床面積が400平方メートル以下であること。

・申込者が対象の住宅を所有、居住又は居住する予定であること。ただし、所有の場合は、対象住宅に居住又は居住予定者がいる場合に限る。（注）一般社団法人　移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」に申込を行っている場合は、この限りではない。

・申込者が申込み時までの市税（市民税、固定資産税等）を完納していること。

・所有者が申込者又はその同居の親族以外であるときは、その所有者の同意を得られていること。（同意書が必要）

・貸家、長屋又は共同住宅であるときは、住宅の所有者及び他の全ての住戸に居住する者の同意を得られていること。（同意書が必要）

・付近見取図（案内図）

・診断同意書

・その他

都市建設局　建築住宅部　住宅政策課

〒640-8511和歌山市七番丁23番地

電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・当該補助に係る事業（契約の締結、着手金の支払い等含む。）に着手していない。

・昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅（戸建て、長屋又は共同住宅で居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの）で、延べ面積が400平方メートル以下の非木造住宅であること。

・申請者が対象の住宅を所有、居住又は居住する予定であること。ただし、所有の場合は、対象住宅に居住者又は居住予定者がいる場合に限る。

・申請者が、市税（市民税、固定資産税等）を完納していること。

・申請者又は敷地内の建物が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと。

・完了確認書（診断）

・契約書の写し

・領収書の写し

・耐震診断結果報告書（判定書）一式

・補助金等交付決定通知書（診断）の写し

・口座振替申出書

都市建設局　建築住宅部　住宅政策課

〒640-8511和歌山市七番丁23番地

電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・当該補助に係る事業（契約の締結、着手金の支払い等含む。）に着手していない。

・昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅（戸建て、長屋又は共同住宅で居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの）で、延べ面積が400平方メートル以下、木造住宅については2階建て以下の住宅であること。

・耐震診断の結果が、住宅の構造に応じて1.もしくは2のいずれかに該当すること。

1.木造住宅　市の無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

2.非木造住宅　耐震診断の結果、Is値が0.6未満又はq値が1.0未満の住宅

・申請者が対象の住宅を所有、居住又は居住する予定であること。（所有の場合は、対象住宅に居住又は居住予定者がいる場合に限る。）

・申請者が市税（固定資産税、市民税等）を完納していること。

・申請者又は敷地内の建物が、過去に同事業補助金の交付を受けていないこと。

・耐震改修事業計画及び収支予算書

・耐震診断結果に関する書類

・市税の完納証明書（市税が非課税の場合は非課税証明書）

・耐震補強設計費の見積書（建築士の記名・捺印のあるもの）（補助対象事業に耐震補強設計を含める場合）

・耐震改修工事費の見積書（施工業者の捺印又は建築士の記名・捺印のあるもの)

・付近見取図

・その他市長が求める書類

都市建設局　建築住宅部　住宅政策課

〒640-8511和歌山市七番丁23番地

電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・耐震改修事業補助金（住宅の耐震改修費の一部補助）の交付決定を受けていること。

・耐震改修事業計画及び収支予算書

・契約業者（個人）が市内に本店又は支店（住所）があることが分かる書類（法人登記簿、住民票等）

・リフォーム工事費の見積書

・リフォーム工事を行う箇所の施工前の写真

・リフォーム工事を行う箇所及び工事の内容がわかる書類

・補助金等交付決定通知書（耐震改修）の写し（耐震改修と同時に交付申請する場合は不要）

都市建設局　建築住宅部　住宅政策課

〒640-8511和歌山市七番丁23番地

電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・耐震診断の結果が、住宅の構造に応じて1.もしくは2のいずれかに該当すること。

1.木造住宅　市の無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

2.非木造住宅　耐震診断の結果、Is値が0.6未満又はq値が1.0未満の住宅

建て替え設計費に10万円上乗せした額(上限：766,000円)

・耐震改修事業計画及び収支予算書（耐震改修・建替）

・耐震診断結果に関する書類

・市税の完納証明書（市税が非課税の場合は非課税証明書）

・建替え前の住宅の所有等を証する書類

・法務局の建物の全部事項証明書（登記簿謄本）又は所有者が確認できる書類

・設計費の見積書（建築士の記名・捺印のあるもの）（補助対象事業に建替設計を含める場合）

・工事費（除却、新築）の見積書

・付近見取図

・建替え前の住宅の外観写真及び周囲との関係がわかる写真

・建替え前の住宅の配置図及び平面図

・建替え後の住宅の敷地設定がわかる図面

都市建設局　建築住宅部　住宅政策課

〒640-8511和歌山市七番丁23番地

電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・当該補助に係る事業（契約の締結、着手金の支払い等含む。）に着手していない。

・昭和56年5月31日以前に建築（着工）された戸建て住宅（居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの）で、延べ面積が400平方メートル以下、木造住宅については2階建て以下であること。

・耐震診断の結果が、住宅の構造に応じて1.もしくは2のいずれかに該当すること。

1.木造住宅　市の無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅

2.非木造住宅　耐震診断の結果、Is値が0.6未満又はq値が1.0未満の住宅

・申請者が所有し、居住している住宅であること。

・申請者が市税（市民税、固定資産税等）を完納していること。

・申請者が過去に同事業補助金の交付を受けていないこと。

・申請者が除却後、和歌山市内に居住すること。

・耐震改修事業計画及び収支予算書（除却）

・耐震診断結果に関する書類

・市税の完納証明書（市税が非課税の場合は非課税証明書）

・建替え前の住宅の所有等を証する書類

・法務局の建物の全部事項証明書（登記簿謄本）又は所有者が確認できる書類

・設計費の見積書（建築士の記名・捺印のあるもの）（補助対象事業に建替設計を含める場合）

・撤去工事費の見積書

・付近見取図

・除却する住宅の外観写真、周囲との関係がわかる写真

・除却する住宅の配置図、平面図

都市建設局　建築住宅部　住宅政策課

〒640-8511和歌山市七番丁23番地

電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・当該補助に係る事業（契約の締結、着手金の支払い等含む。）に着手していない。

・昭和56年5月31日以前に建築（着工）された木造住宅（戸建て、長屋又は共同住宅で居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの）で、延べ面積が400平方メートル以下、2階建て以下であること。

・市の無料耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅であること。

・申請者が居住している住宅であること。

・申請者が市税（市民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税等）を完納していること。

・申請者が過去に同事業補助金の交付を受けていないこと。

・耐震改修事業計画及び収支予算書（耐震ベッド・耐震シェルター）

・耐震診断結果に関する書類

・市が実施した「耐震診断報告書」の建物概要のページ及び総合評価ページの写し

・市税の完納証明書（市税が非課税の場合は非課税証明書）

・設置工事費の見積書（ベッド等の名称、メーカー等記載のもの）

・付近見取図、設置予定場所を記入した平面図、設置予定場所の写真

・申請者世帯に高齢者または障がい者がおられる場合で6月10日までに申請される場合は、住所、年齢、障がいの程度がわかる書類（住民票、障害者手帳等の写し）

都市建設局　建築住宅部　住宅政策課

〒640-8511和歌山市七番丁23番地

電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・「建築基準法に規定する道路」又は「通学路」に面していること。

・コンクリートブロック造、石造、レンガ造その他これらに類する造りの塀であること。

・ブロック等の丈が60cm（3段積）以上で道路面から60cm以上の高さであること。

・塀の点検表で安全対策が必要であるとの評価であること。

・付近見取図

・道路に面しているブロック塀等の配置図、平面図及び構造、寸法等の仕様が分かる書類

・道路に面しているブロック塀等の現況写真

・塀の点検表

・通学路である旨の証明書一式(通学路に面している塀の場合)

都市建設局　建築住宅部　住宅政策課

〒640-8511和歌山市七番丁23番地

電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・平成11〜18年もしくは平成21年〜令和3年12月末までに入居した方

・住宅ローン控除を受けている方

・所得税から控除しきれない額がある人

所得税の課税総所得金額等の5％（限度額：97,500円）

【平成26年4月から令和3年12月末までに入居した方】

所得税の課税総所得金額等の7％（限度額：136,500円）