栃木県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

・木造2階建て以下の一戸建て住宅

・在来軸組構法により建築された住宅

・賃貸を目的としない住宅

・栃木県住宅耐震推進協議会が行う補強計画策定費用の3分の2 (限度額：8万円)

栃木県住宅耐震推進協議会が行う耐震診断（補強計画策定を含む）費用の3分の2(限度額：10万円)

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館14階

TEL：028-623-2395　FAX：028-623-2489

E-MAIL：kenchiku@pref.tochigi.lg.jp

・昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅

・木造2階建て以下の一戸建て住宅

・在来軸組構法により建築された住宅

・賃貸を目的としない住宅

※補強計画も利用する場合、耐震補強設計及び耐震改修に要した費用の5分の4(最大：100万円)

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館14階

TEL：028-623-2395　FAX：028-623-2489

E-MAIL：kenchiku@pref.tochigi.lg.jp

・昭和56年5月31日以前の基準により建築された住宅

・木造2階建て以下の一戸建て住宅

・在来軸組構法により建築された住宅

・賃貸を目的としない住宅

・現に所有者又は所有者の2親等以内の親族が居住する住宅

※栃木県産出材を10立方メートル以上使用する場合、10万円（定額）を上乗せして、110万円が限度額です。

〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20　県庁舎本館14階

TEL：028-623-2395　FAX：028-623-2489

E-MAIL：kenchiku@pref.tochigi.lg.jp

・通行人の安全のために撤去が必要なブロック塀

・道路面から80㎝を超えるもの

補助対象額の2分の1(限度額：10万円)

スクールゾーン内にあるブロック塀

補助対象額の4分の3(限度額：15万円)

・案内図

・ブロック塀等の位置，構造，延長及び高さを記入した見取り図

・現況の写真

・撤去等工事の見積書写し

・その他市長が必要と認める書類

TEL：028-632-2573　FAX：028-632-5421

・3級に該当する下肢障がいのうち一下肢の機能の全廃したもので、かつ次のいずれかに該当する障害を有している方。

（1）1級に該当する上肢の障がいのうち、両上肢の機能の全廃

（2）2級に該当する上肢の障がいのうち、両上肢の機能の著しい障害、または一上肢の機能を全廃

（3）3級に該当する上肢の障がいのうち、一上肢の著しい障害

・重度身体障害者の属する世帯の前年分所得税額が16,200円以下である方、または生計中心者の前年の所得税額が非課税である方。

保健福祉部 障がい福祉課 福祉サービスグループ（市役所1階B-1番窓口）

TEL：028-632-2361　FAX：028-636-0398

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

※市町村によっては実施していないところもあります。

・市税に滞納がないご家庭

保健福祉部 高齢福祉課 福祉サービスグループ（市役所2階D-8番窓口）

TEL：028-632-2367　FAX：028-632-3040

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・市税を滞納していないこと

・補助対象機器を設置・導入した場所に住所を有し、住民登録してあること等

1キロワットあたり1万円（上限：8万円）

・定置型蓄電池

補助対象経費の10パーセント（上限：30万円）

・蓄電池を備えた自動車

補助対象経費の10パーセント（上限：30万円）

・太陽光EV連携機器

補助対象経費の10パーセント（上限：10万円）

・燃料電池（エネファーム）

補助対象経費の10パーセント（上限：10万円）

環境部 環境政策課 環境計画グループ（市役所12階）

TEL：028-632-2403　FAX：028-632-3316

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・5人槽

・7人槽

・10人槽

【下水道全体計画区域】

・5人槽

・7人槽

・10人槽

・建築基準法に基づく建築確認申請書及び浄化槽仕様書並びに確認済証の写し、又は浄化槽法 に基づく浄化槽設置届出書(浄化槽法第5条第2項に規定する期間を経過したものに限る。) の写し

・設置場所の建物及び敷地に関する位置図及び平面図並びに浄化槽の設備に関する配置図

・浄化槽放流水の敷地内処理装置概要書及び関係する図面等(設置する場合に限る。)

・設置工事費用の見積書(第6条各号の費用の内訳をそれぞれ記載したものに限る。)

・浄化槽法第7条に規定する浄化槽法定検査依頼書の写し(浄化槽法に基づく指定検査機関が受諾したものに限る。)

・浄化槽法第11条に規定する浄化槽法定検査依頼書の写し(浄化槽法に基づく指定検査機関が受諾したものに限る。)

・浄化槽の設置に関する土地及び建物の所有者の承諾書(専用住宅又は店舗等併用住宅を借用する者に限る。)

・浄化槽の維持管理に関する誓約書

・建築基準法に基づく浄化槽の型式適合認定書及び関係する書類等の写し

・合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針適合浄化槽(以下「適合浄化槽」という。)の登録証の写し

・適合浄化槽登録浄化槽管理票(C票)

・浄化槽機能保障制度に基づく保証登録証(市町村用のものであって，浄化槽法に基づく

指定検査機関の登録確認を受けたものに限る。)

・浄化槽設備士免状の写し(ただし，昭和63年3月以前に浄化槽法第42条第1項各号

に該当することとなった者であって，浄化槽設備士免状の交付を受けた者にあっては， 小規模合併処理浄化槽施工技術特別講習会の修了証の写しも添付すること。)

・単独処理浄化槽又はくみ取り便槽の設置が確認できる写真(単独処理浄化槽又はくみ取り便槽から合併処理浄化槽へ設置換えを行う場合に限る。)

・第8条に規定する補助金の交付申請時において居住する建物の生活排水の処理方法に関する申立書(第4条第3号に規定する事業を行う場合を除く。)

・その他上下水道事業管理者が必要と認める書類

上下水道局 生活排水課 管理グループ

住所：〒320-8543　宇都宮市河原町1-41

TEL：028-633-2001　FAX：028-633-3394

【そのほかの市町村にお住まいの方】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・市税を滞納していないこと

・所在地が市内であること

・補助対象者または補助対象者の二親等以内の同居親族が所有する住宅であること

・補助対象者が現に居住している住宅、または今後居住する住宅であること

・工事費の内訳と必須工事の内容が分かる書類（工事の見積書の写し等）

・対象工事箇所を示す図面

・対象工事箇所の施工前の写真（下欄の「工事写真の撮影例」参照　段差解消は、段差が確認できる低い側からも撮影してください。）

・当該年度における対象住宅の所有状況が分かる書類（課税資産明細書の写し・固定資産登録事項証明書の写し等）

・住民票の写し（申請時に補助対象住宅に居住している場合に限る。ただし、多世代同居に伴う増設工事を行う場合にあっては、同居する世帯全員とする）

・申請者と対象住宅の所有者が異なる場合は、所有者と申請者が二親等以内の親族であることが分かる公的証明（連記の住民票、戸籍謄本等）

・口座振替依頼書（書式は下記リンクをご覧下さい。）

・同居家族状況表（多子世帯を対象とした間取りの変更工事を行う場合）

・その他必要と認める書類

都市整備部 住宅課 住宅計画グループ（市役所9階）

TEL：028-632-2552　FAX：028-639-0614

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・仕上げ加工石仕様書（仕上げ加工石を使用する場合）

・大谷石の使用面積が分かる工事図面（平面図、立面図等）

・大谷石の工事費（補助対象経費）が確認できる見積書等の写し

・賃貸物件の場合は、賃貸借契約書の写し及び貸主の施工同意書の写し

・法人の場合は、その法人の登記事項証明書

・建物の所在地がわかる地図

経済部 都市魅力創造課 大谷振興室（市役所7階）

TEL：028-632-2427　FAX：028-639-5420

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

・所在地の全部又は一部が補助対象区域に含まれていること

・居住する部分の床面積が25平方メートル以上であること

・不動産の登記がなされていること

・補助対象住宅に係る不動産登記事項証明書（発行の日から1ヶ月以内のもの）

・世帯に属する者すべての住民票の写し

・世帯に属する者のうち、収入がある者すべての所得を証明する公的証明書

・補助対象住宅の取得に係る借入金の融資契約書の写し

・補助対象住宅の取得に係る契約書（土地・建物）の写し

・市税完納証明書（市税完納確認表により納税状況の確認ができる場合を除く。）

・自治会加入証明書

・口座振替依頼書

・その他市長が必要と認める書類

都市整備部 住宅課 住宅計画グループ（市役所9階）

TEL：028-632-2552　FAX：028-639-0614

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。