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北海道の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

北海道による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

北海道の耐震化への取り組み

住宅の耐震化の支援

北海道では、木造住宅が耐震診断や耐震改修工事をする際、それを支援する制度があります。また、市町村でも耐震診断を無料で提供したり、耐震改修工事を実施するご家庭へ補助や利子補給を行っていたりするところも少なくありません。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(札幌市の例)

①耐震診断員派遣制度を利用して耐震診断を実施します。

②耐震診断の結果、評点が1.0未満の住宅は市へ補助金申請を行います。

③交付決定通知書を受け取ったら、業務委託契約を結び、業者が設計に着手します。

④設計精査をし、設計確認報告書を提出すると設計確認通知書が市から発行されます。その後、耐震改修工事を実施します。

⑤工事完了後、工事完了報告をし、額確定通知書が届いたら補助金請求を行います。その後に補助金を受け取ることができます。

 

対象地区 北海道内の市町村
対象住宅 ※下記の条件にすべて該当する住宅

・札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅

・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築又は着工されたもの

・在来軸組構法で建てられたもの

・地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの

・住宅部分の床面積が延べ床面積の2分の1以上のもの

・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの

・過去に本事業による補助金の交付を受けていないもの

申込時必要書類(札幌市の例) ・補助金交付申請書

・個人申請者:住民票

・法人申請者:法人の登記事項証明書

・納税証明書

・建物の登記事項証明書

・検査済証の写し

・申請者以外の合意がある旨の申出書

・耐震設計の見積書の写し

・耐震改修工事の概算見積書の写し

・耐震診断結果報告書の写し

・耐震診断精査確認報告書の写し

お問合せ先 【札幌市にお住まいの方】

札幌市都市局建築指導部建築安全推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎2階

TEL:011-211-2867 FAX:011-211-2823

 

【それ以外の市町村にお住まいの方】

・空知総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0126-20-0067

・石狩振興局     建設指導課建築住宅係

TEL:011-204-5833

・後志総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0136-23-1373

・胆振総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0143-24-9594

・日高振興局     建設指導課建築住宅係

TEL:0146-22-9293

・渡島総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0138-47-9466

・檜山振興局     建設指導課建築住宅係

TEL:0139-52-6632

・上川総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0166-46-5947

・留萌振興局     建設指導課建築住宅係

TEL:0164-42-8449

・宗谷総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0162-33-2930

・オホーツク総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0152-41-0642

・十勝総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0155-27-8601

・釧路総合振興局 建設指導課建築住宅係

TEL:0154-43-9192

・根室振興局     建設指導課建築住宅係

TEL:0153-23-6832

注意事項 ※各市町村によって申請フローや必要書類が変わることもあります。

※市町村によってはすでに受付を終了しているところもあります。

北海道ホームページを参考

 

被災者生活再建支援

北海道では、北海道胆振東部地震により被害を受けた住宅に対して支援を行っています。以前は、一部の地域のみ支援を実施していましたが、現在では道内全域です。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①お住まいの各市町村から罹災証明書が交付されます。

②各市町村で支援金支給申請をします。

③被災世帯に支援金の支給が行われます。

 

対象地区 北海道全域
対象住宅 北海道胆振東部地震の影響で住宅が全壊または半壊した住宅
基礎支援金 最大:100万円
加算支援金 最大:200万円
申込時必要書類 ・支援金支給申請書

・住民票

・罹災証明書

・預金通帳の写し

・その他関係書類

お問合せ先 北海道総務部危機対策局危機対策課

〒060-8588 北海道札幌市中央区北3条西6丁目(本庁舎3階)

TEL:011-204-5007 FAX:011-231-4314

E-MAIL:somu.bosai22@pref.hokkaido.lg.jp

注意事項 ※申請窓口は各市町村になります。

北海道ホームページを参考

 

北海道のバリアフリーへの取り組み

福祉用具貸与(レンタル)、福祉用具購入、住宅改修

北海道内には、要介護・要支援認定を受けた人が住宅改修をする際、その費用の一部を補助している地域があります。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(札幌市の例)

①介護支援専門員に相談します。その後、市へ事前申請し、住宅改修の代金を支払います。

②改修工事が完工したら、市へ領収書など必要な書類を添付した上、申請を行います。

③住宅改修費が支給されます。

 

対象地区 北海道内の市町村
対象住宅
  • 要支援認定を受けている方が居住する住宅(=住民票のある住所地)であること
  • 改修内容が支給対象となる内容であること
申込時必要書類(札幌市の例) 住宅改修費支給申請書

・住宅改修を必要とする理由書

・見積書及び内訳書(着工予定日を記載すること)

・改修前の状況がわかる写真(日付のわかるもの)

・完成予定の状況がわかるもの

・住宅所有者の承諾書(住宅所有者が被保険者本人以外の場合)

・住宅改修費の受領に関する委任状(受領委任払い方式※の場合のみ)

お問合せ先 【札幌市にお住まいの方】

札幌市保健福祉局高齢保健福祉部介護保険課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎3階

TEL:011-211-2547 FAX:011-218-5117

 

【それ以外の市町村】

各市町村にお問い合わせください。

注意事項 ※お住まいの市町村によっては実施されていないところもあります。

北海道札幌市ホームページを参考

北海道の環境配慮への取り組み

エネルギーecoプロジェクト補助金制度

北海道内には、省エネ課を促進するため、太陽光発電や定置用蓄電池など、省エネ機器を設置するご家庭に対して補助金を支給している市町村があります。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(札幌市の例)

①札幌市へ申請書を提出します。

②抽選の結果当選すると、当選通知書が届きます。

③工事を実施します。完工後、補助金交付申請と完工届を提出します。

④市町村が審査し、通過した方へ補助金交付決定・確定通知書が送られます。

⑤補助金請求書を提出すると補助金が指定の口座に振り込まれます。

 

対象地区 北海道内
対象住宅 ・札幌市内の住宅に居住又は居住予定であること。

・札幌市税の滞納がないこと。

・同一年度以内で、市民向け札幌・エネルギーecoプロジェクト補助金の交付決定を受けていないこと。

・工事事業者からの機器の引渡日(対象機器等取得日)が2019年4月1日以降であること。

・完了届提出期限までに必要書類を添付して提出すること。

・太陽光発電、エネファーム及びコレモの補助金を申込む場合、「札幌市エコエネクラブ」へ入会、又はエコエネクラブの事業協力について同意すること。

補助金
補助対象機器 補助額
太陽光発電 1kW当たり4万5千円(上限:44万9千円)
ゼロ・エネルギー化 30万円
定置用蓄電池 1kWh当たり4万円(上限:16万円)
エネファーム 15万円
コレモ 6万円
地中熱ヒートポンプ 設置費用の10分の3(上限:20万円)
太陽熱利用システム 設置費用(税抜)の10分の3(上限:10万円)
木質バイオマスストーブ 本体購入費用(税抜)の2分の(上限:10万円)
申込時必要書類 ・申込書
お問合せ先 【札幌市にお住まいの方】

札幌市環境局環境都市推進部エコエネルギー推進課

〒060-8611 札幌市中央区北1条西2丁目 札幌市役所本庁舎12階

TEL:011-211-2872 FAX:011-218-5108

 

【その他の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって制度の名前が変わります。

※市町村によっては制度が実施されていないところもあります。

北海道札幌市ホームページを参考

 

北海道の住まいづくりへの補助・助成制度のまとめ

北海道では、平成30年に北海道胆振東部地震が発生しました。その影響で道では全壊・半壊された住宅に支援を実施しています。また、北海道の市町村の中には、耐震改修工事助成制度や高齢者住宅改修支援なども行っているところがありますので、リノベーションを検討している方は道や市町村のホームページを見て適応する助成制度がないか確認するようにしましょう。