沖縄県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

・鉄筋コンクリート造の住宅。

・建築物の構造について、国土交通大臣等の認定などを受けた特別な工法ではないこと。

・次のいずれかに該当する者。

（1）住宅の所有者又は書面による所有者の承諾を得ている者。

（2）区分所有された共同住宅にあっては、「建物の区分所有に関する法律」第3条に規定される団体又は同法47条に規定する法人（管理組合）。

（3）土地所有者、居住者が異なる場合（戸建住宅のみ）は、そのいずれにも書面による承諾を得ている者。

※戸建住宅は上限90万円、共同住宅や長屋は上限200万円です。

まちなみ共創部　建築指導課

〒900-8585　沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号　市庁舎9階

TEL：098-951-3244　FAX：098-951-3245

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

・複数の分析機関から徴収した調査仕様書及び見積書

・補助対象建築物の所有者等であることを示す書類

・当該建築物が区分所有である場合は、区分所有者集会の当該事業実施決議証明証

・当該建築物が共有物である場合は、所有者全員の合意があることを証する書類

TEL：098-866-2413　FAX：098-866-3557

うるま市都市計画部建築指導課

TEL：098-965-5601　FAX：098-964-6485

・太陽熱温水器

上限：5万円

・エコキュート

上限：10万円

・契約書、見積書等の写し

・設置予定箇所と建物全体の写真(カラー写真)

・申請者と建物所有者が異なる場合(所有者又は共有者の承諾書)

・建物の所有を証明する書類(資産証明書、登記簿謄本、権利証、 建築確認済証等の写し)

・建物付近の住宅地図

・その他市長が必要と認める書類

環境部　環境政策課　地球温暖化対策推進G

〒900-8585　沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号　市庁舎7階

TEL：098-951-3392　FAX：098-951-3230

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

※「空き家」とは、名護市に存する一戸建ての住宅で、居住の用に供する建築物のうち、居住する者のないことが常態であって、その期間がおおむね１年以上であるものをいう。ただし、別荘、建売住宅及び不動産業を営む者又はこれと同等と認められる者が所有するものを除く。

・名護市に居住しており市税等を滞納していない方

・工事完了後（実績報告後）までに居住される方

・個人情報等取得同意書 兼 個人情報等調査書

・工事費用見積書の写し（施工業者の住所及び見積額の内訳が把握できるもの）

・補助対象工事を行う空き家の外観写真及び工事予定箇所の写真

・空き家所有者の工事承諾書（借家の場合）

・建築基準法第６条又は第６条の２の規定による確認済証の写し（建築確認申請が必要な工事の場合）

・市税等に滞納がないことが確認できる書類（⑴の同意が無い場合）

・施工業者の所在地が確認できる書類

・交付申請の日から１年以上、居住者又は利用者が居なかったことが分かる書類

・その他市長が必要と認める書類

名護市建設部建築住宅課建築相談係

〒905-8540　沖縄県名護市港一丁目１番１号

TEL：0980-53-1212（内線223）　FAX：0980-54-2714

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

・沖縄市内にある借家等で、所有者が工事を承諾する住宅であること

・住宅リフォーム支援事業補助金交付申請時の留意事項

・工事見積書（数量・単価などがわかる内訳書含む）

・工事予定箇所の写真

・工事業者の本社所在地が証明できるもの

・住民票謄本

・市税の滞納のない証明書（所有者　および　所有者以外（申請者（例　借家の場合など）の証明書も添付）

・国保の滞納がない証明書又はその他保険証（社会保険）の写し又は後期高齢者医療保険料証明書

・リフォーム工事承諾書又はブロック塀等撤去工事同意書

・位置図（対象住宅の位置がわかるもの）

・委任状（申請を代理で行う場合）

・その他市長が必要とする書類

建設部 市営住宅課

〒904-8501　沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 6F

TEL：098-939-1212　FAX：098-934-3854

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。