熊本県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

・在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの

・平成12年5月31日以前に着工したもの※昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの

・平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの

・原則として、建築基準法に係る違反がないもの

・過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの

・住宅の図面の写し(各階平面図)

・住宅の外観の写真

・昭和56年6月1日以降に建てられた住宅は熊本地震に関するり災証明書の写し

都市建設局　住宅部　住宅政策課　建築物安全推進室

TEL：096-328-2449　FAX：096-359-6978

E-MAIL：kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

・在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられた3階建て以下のもの

・平成12年5月31日以前に着工したもの (昭和56年6月以降に着工した戸建木造住宅は熊本地震による被害を受けたもの)

・平成12年6月1日以降に増築した部分の床面積が延べ面積の2分の1以下のもの

・原則として、建築基準法に係る違反がないもの

・過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けて耐震診断をしたことのないもの

・事業計画書

・補強計画設計の見積書の写し

・耐震改修工事及び工事監理の概算の見積書の写し

・申請者の住民票の写し

・住宅の所有者がわかる書類の写し (登記事項証明書又は固定資産証明書)

・市税の滞納が無いことの証明書の写し

・補助事業の実施に係る同意書

・建築確認済証の写し又は当該住宅の建築年月日がわかるもの

・昭和56年6月1日以降に着工したものの場合は、 罹災証明書又は罹災報告書

・耐震診断の結果報告書の写し

・現況写真(外観写真2方向以上)

・委任状

都市建設局　住宅部　住宅政策課　建築物安全推進室

TEL：096-328-2449　FAX：096-359-6978

E-MAIL：kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

・ブロック塀等が面する道路等又は公園等からの高さが80cm以上のもの

・ブロック塀等自体の高さが60cm以上のもの

・熊本市が行った専門家調査又は申請者自身の点検表による確認で不適合があり、安全性が確認できないもの

1.ブロック塀等撤去工事に要する費用（見積金額）※消費税は除きます。

2．撤去するブロック塀等の長さに12,000円/mを乗じて得た額

・事業計画書

・見積書の写し

・位置図

・危険なブロック塀等の延長、高さの現況と撤去範囲がわかる図面

・現況写真

・危険なブロック塀等が存する敷地の所有者がわかる書類の写し(登記事項証明書又は固定資産証明書)

・危険なブロック塀等が存する敷地に共有者がいる場合又はブロック塀等の存する敷地の所有 者以外の者が申請する場合は、補助事業の実施に係る同意書

・手続きを委任する場合は、委任状

・コンクリートフブロック塀においては別表第1、組積造の塀においては別表第2に基づき点検 を行った点検表(市長が実施したブロック塀等に関する調査において、安全と認められていないものは除く)

・その他市長が必要と認める書類

都市建設局　住宅部　住宅政策課　建築物安全推進室

TEL：096-328-2449　FAX：096-359-6978

E-MAIL：kenchikubutsuanzensuishin@city.kumamoto.lg.jp

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

※来年度も開催を予定している市町村が多いです。

TEL：096-333-2211　FAX：096-384-5052

E-MAIL：ninchishouke@pref.kumamoto.lg.jp

1.事業実施年度の4月1日現在で65歳以上の者で介護保険法の要介護認定を受けた者及びこれと同等の程度と認められる者

2.事業実施年度の4月1日現在で65歳未満の者で身体障害者手帳1級又は2級を 所持する者(児を含む。)

3.事業実施年度の4月1日現在で65歳未満の者で療育手帳「A1」又は「A2」 を所持する者(児を含む。)

・当該世帯の生計中心者の前年所得税課税年額が、7万円以下の世帯に属する者

・原則として、以前にこの事業による助成を受けたことがない者 ただし、身体の状況の著しい変化等により、市町村長が真に再度の住宅改造が必要であると認めた場合は、この限りではない。

・見積書の写し

・改造箇所の図面及び写真

・住宅改造承諾書

・吹付けアスベスト及び吹付けロックウール（含有する石綿の重量が当該建築建材の重量の0.1％を超えるもの）が施工されているもの

・原則として、建築基準法に係る違反がないもの

・過去にこの事業又は他の事業の補助金等の交付を受けてアスベスト除去等をしたことのないもの

・令和3年（2021年）3月31日までに事業に着手するもの

TEL：096-333-2535

・本市内に位置していること。

・同一敷地内において、居住の実態がないこと。

・抵当権等が設定されていないこと。ただし、抵当権等が設定されている場合であっても、当該権利の全ての権利者が当該老朽危険空家等の除却について同意している場合は、この限りでない。

・老朽危険空家等又はその敷地について、売買により所有権が移転している場合にあっては、現在の所有者が所有権を取得した時から、補助金の交付申請までに1年以上経過していること。

・国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていないこと。

・付近見取図

・配置図

・現況写真

・建物の全部事項証明書（発行されてから3か月以内のもの）

・上記の書類がない場合は、納税通知書又は不動産売買契約書等、空家等の所有権を証明するもの

・交付申請者の免許証等本人確認できるものの写し

・手続きを第三者に代理させる場合は、委任状

都市建設局　住宅部　空家対策課

TEL：096-328-2514

E-MAIL：akiyataisaku@city.kumamoto.lg.jp

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。