愛知県名古屋市の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

【昭和区・瑞穂区】昭和区滝子通、瑞穂区太田町、亀城町、雁道町、竹田町、船原町、平郷町、御剱町（瑞穂区堀田通、豆田町、瑞穂町は一部地域のみ）

【中川区】下之一色町

【南区】笠寺町、白雲町、前浜通、粕畠町の一部地域のみ

・現に居住の用に供しているもの又は申請日前1年以内に居住の用に供していたもの

・すでに耐震診断を実施している場合は、判定値が1.0未満又は得点が80点未満と判定されたもの（ただし、耐震に係る補助金等を受けているものを除く）

・配置図

・現地写真 （2方向から、除却家屋以外のものも写った写真）

除却家屋の登記事項証明書（発行から3か月以内）又は固定資産税・都市計画税の課税明細書（申請年度のもの）の写し

・見積書の写し（施工業者の印のあるもの）

・除却家屋の固定資産税及び都市計画税に関する納税証明書・領収書等（申請年度及び前年度）の写し

・現在もしくは過去1年以内に除却家屋に住んでいたことが確認できる書類（住民票、水道の検針票等）の写し

・申請者以外に権利者が存する場合は、当該権利者全員の同意書

TEL：052-972-2752

FAX：052-972-4163

メールアドレス：a2746@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

※交付決定前の工事着手は補助金対象外となってしまいます。

※一般社団法人日本配線システム工業会(外部リンク)別ウィンドウの感震機能付住宅用分電盤（JWDS0007付2）の規格で定める構造及び機能を有するもの

・位置図

・設置前の写真（2枚）（分電盤の設置場所がわかる写真・既設分電盤を近くから映した写真）

・設置する住宅の所有者、所在地、用途がわかる書類

・費用がわかる見積書

・設置する感震ブレーカーの形状、規格がわかる書類

【新築等の際に取付けの場合】

・位置図

・設置する住宅の所有者、所在地、用途がわかる書類

・設置する感震ブレーカーの形状、規格がわかる書類

TEL：052-972-3523

FAX：052-962-4030

メールアドレス：a3523@bosaikikikanri.city.nagoya.lg.jp

※書類の審査のため、受付から交付決定までに2週間程度の期間がかかります。

※助成金交付決定前に機器の購入、設置をした場合、助成対象外になります。

※助成金交付申請書は区役所総務課または消防署総務課窓口に持参してください。受付は、平日の午前8時45分から午後5時15分の間です。土曜日、日曜日、祝祭日及び時間外での受付はしていません。

※交付決定後の手続きについては、全て「郵送」での手続きになります。

※申請書類等に使用する印鑑はすべて同一のものを使用しましょう。

※申請書類等の作成には、消せるボールペンや鉛筆を使用しないようにしましょう。

※プレハブ、ツーバイフォー工法等は対象外

※店舗等と併用の場合は、住宅部分の床面積が延べ床面積の1／2以上であること

・2階建て以下であること

・名古屋市内にあること

TEL：052-972-2921

FAX：052-972-4179

メールアドレス：a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

※構造によっては診断できない場合もあります。

住宅全体の判定値を1.0以上にする工事（0.3以上判定値が加算されること）

【段階的改修】

1段階目…住宅全体の判定値を0.7以上1.0未満または2階建ての1階の判定値を1.0以上にする工事

2段階目…住宅全体の判定値を1.0以上にする工事

※非課税世帯とは…世帯全員が過去二年間市民税の課税を受けていない世帯

この制度を利用すれば申請者は工事費等と補助金の差額分のみ用意すればよくなり、工事の資金準備の負担が軽減されます。

・耐震改修工事への融資

一般改修・段階的改修ともに、融資制度が利用できる場合があります。

・耐震改修促進税制について

一般改修工事または段階的改修2段階目の工事をされた方は、所得税控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。

TEL：052-972-2921

FAX：052-972-4179

メールアドレス：a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

※先に名古屋市耐震シェルター等設置補助金を受けた場合は、名古屋市木造住宅耐震改修工事補助金全額を受けられない場合があります。

【高齢者等のうち、非課税世帯※】補助対象経費の4分の3以内で45万円以内

※非課税世帯…世帯全員が、過去2年間、市民税の課税を受けていない世帯

TEL：052-972-2921

FAX：052-972-4179

メールアドレス：a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

※住宅の耐震改修の補助金を受けた場合は、対象となりません。

※付帯工事費には運搬費、設置に必要な床補強工事費等が含まれます。

【マンション、共同住宅、長屋】次のいずれかのうち一番低い額を補助します。

・耐震診断費用の3分の2

・延べ面積による診断費用(下記の表)の3分の2

・一住戸あたり50,000円

TEL：052-972-2921

FAX：052-972-4179

メールアドレス：a2921@jutakutoshi.city.nagoya.lg.jp

※耐震診断実施（契約）前に申請をし、交付決定を受ける必要があります。

※構造上別棟がある場合などで部分的な耐震診断を実施する場合は、将来的に全体の耐震診断を実施することをお勧めします。

・いずれか低い金額を補助金額とします。

・補助金額は千円未満切り捨てとします。

・撤去するブロック塀の長さは10cm未満切捨てとします。

交付申請書（様式1号）

撤去場所の案内図（住宅地図など）

撤去工事の内容を表した図書(配置図、立面図等)

撤去工事の見積書の写し

撤去するブロック塀等の写真(全景、前面道路等)

その他市長が必要と認める書類

【完了報告時】

・完了実績報告書（様式6号）

・領収書または請求書の写し

・工事完了後の写真(撤去後の写真)

・その他市長が必要と認める書類

【補助金請求時】

・補助金交付請求書（様式8号）

・領収書の写し（未提出の場合）

木密4地区　　　市街地整備課（電話番号052-972-2759）

・要介護・要支援者が居住するお住まいの改修であること

・改修内容が介護保険支給対象の工事であること

・住宅改修の着工前に、区役所または支所に申請をしていること

・受領委任払いをする場合には「受領委任払い取扱事業者」として登録された事業者による住宅改修であること

改修工事を行った利用者が、いったん費用の全額を施工事業者に支払い、その後申請により費用の9割、8割または7割の支給を受ける方法

【受領委任払い方式】

利用者が費用の1割、2割または3割を施工事業者に支払い、費用の9割、8割または7割を名古屋市が施工事業者に直接支払う方法

償還払い方式:介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書

受領委任払い方式:介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費事前承認申請書(受領委任払い用)

・工事見積書及び図面

・住宅改修が必要な理由書(介護支援専門員等に記入してもらってください。)

・改修前の状態が確認できる写真(撮影日の入ったもの)

・住宅の所有者の承諾書(改修する住宅の所有者が被保険者本人以外の場合)

・介護保険被保険者証

【支給申請に必要となる書類等】

償還払い方式:　介護保険居宅介護/介護予防事前確認書、預貯金通帳など口座が確認できるもの

受領委任払い方式:　介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)、介護保険住宅改修費事前申請承認通知書(受領委任払い用)

・住宅改修が必要な理由書(介護保険住宅改修状況等確認書)の写し

・領収証(原本であり、かつ領収証の宛名は被保険者のもの)

・工事内訳書及び図面

・改修後の状態が確認できる写真(撮影日の入ったもの)

・介護保険被保険者証

※介護保険居宅介護/介護予防住宅改修費支給申請書(受領委任払い用)、介護保険住宅改修費事前申請承認通知書(受領委任払い用)、住宅改修が必要な理由書(介護保険住宅改修状況等確認書)の写しは、事前申請をした後に、区役所または支所より送付されるものです。

※要介護・要支援認定を受ける前に住宅を改修した場合は、支給を受けることができません。

※すべての住宅改修が支給対象ではありません。支給対象となる住宅改修は、手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止などのための床または通路面の材料の変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器への取り替え、その他付帯工事です。

※利用限度額(生涯に20万円)を使い切った場合は、それ以降の改修について支給を受けることができません。ただし、転居した場合や要介護度が最初の改修時より3段階以上高くなった場合(要支援2と要介護1は同じ段階となります。)は、再度最大18万円（1割負担者）、16万円（2割負担者）または14万円（3割負担者）まで支給が受けられます。

※住居の新築や増築は対象になりません。

※着工後に、事前申請と内容が異なる改修が必要になった場合は、速やかに区役所又は支所に連絡してください。

※住宅改修完了後、支給申請までの間に被保険者が死亡し、相続人の代表者が申請をする場合は戸籍謄本等相続人であることがわかるものが必要です。(ただし、被保険者死亡時に名古屋市住民基本台帳上同一世帯に属している場合は必要ありません。)

※お住まいの区や支所の職員が改修後(または改修予定)の住宅を実地調査させていただくことがあります。その際はご協力をお願いいたします。

・身体障害者手帳の視覚障害の障害の程度が1から3級の方

・愛護手帳1から3度の方

・医師に自閉症状群と診断された方

※「事前申請終了後、区役所または支所から承認通知が届いてから、改修工事に着工し、工事完了後に支給申請を行ってください。