豆知識

リノベーション

兵庫県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

兵庫県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

兵庫県の耐震化への取り組み

簡易耐震診断推進事業

兵庫県内では、昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震診断を実施する場合、補助金を支給しています。市町村を通じて行われる事業です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(神戸市の例)

①神戸市へ必要書類を添付の上、申込書を提出します。

②市から受付番号が発行され、診断員から耐震診断の日程調整の連絡が来ます。

③立会のもと、耐震診断が行われます。

④耐震診断結果が報告されます。

対象地区 兵庫県内全域
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工された住宅

・店舗付き住宅の場合は、住宅用途の部分が延べ床面積の半分を超えていること

申込時必要書類 ・耐震診断申込書
お問合せ先 【神戸市にお住まいの方】

神戸市すまいとまちの安心支援センター「すまいるネット」 事務局(耐震支援係)

TEL:078-647-9933

 

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

注意事項 ※お住まいの市町村によって申請フローなどが異なります。

兵庫県神戸市ホームページを参考

 

住宅耐震化促進事業補助金申請

兵庫県では、昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の住宅が耐震計画及び耐震改修をする際、それにかかる費用の一部を助成しています。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(神戸市の例)

①事前講義の上、補助金交付申請を行います。

②交付通知が決定したら、契約を締結します。その後、市が立ち入り調査をします。

③中間検査が行われ、耐震事業者から成果物を受領したら、費用をお支払いします。

④完工後、実績報告書を提出します。

⑤補助金額確定後、補助金請求をしたら補助金を受け取れます。

 

対象地区 兵庫県内全域
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に着工されたもの ・改修前の耐震診断の結果、木造住宅は上部構造評点が 1.0 未満、鉄骨造は構造耐震指標が0.6 未満、鉄筋コンクリート造等は、構造耐震指標が0.8 未満(1 次診断)又は 0.6 未満(2次診断)のもの

・違反建築物に対する措置が命じられていないもの

・兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

申込時必要書類 ・事前協議書

・補助金交付申請書

お問合せ先 【神戸市にお住まいの方】

電話:078-333-3330 FAX:078-333-3314

注意事項 ※お住まいの市町村によって制度内容が変わる場合もあります。

兵庫県神戸市ホームページを参考

 

屋根軽量化工事補助

兵庫県では、耐震性のある軽量な屋根に工事するご家庭に対して、それにかかる費用の一部を助成している市町村があります。

 

対象地区 兵庫県内の市町村(尼崎市、市川町、福崎町、太子町、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、篠山市、丹波市を除く)
対象住宅 ・神戸市内に対象住宅を所有する個人

・所得が1200万円(給与収入のみの場合14,421,053円)以下の兵庫県民

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

補助金額 50万円
申込時必要書類 各市町村へお問い合わせください。
お問合せ先 【神戸市にお住まいの方】

神戸市すまいとまちの安心支援センター

「すまいるネット」

〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1-1 アスタくにづか5番館2階

TEL:078-647-9900

 

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって制度内容が異なる場合があります。

兵庫県神戸市ホームページを参考

 

シェルター型工事補助

兵庫県内には、耐震シェルターを設けるため、シェルター型工事を実施するご家庭に対して補助金を支給している市町村があります。

 

対象地区 兵庫県内の市町村(尼崎市、多可町、市川町、福崎町、太子町、豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、篠山市、丹波市を除く)
対象住宅 ・神戸市内に対象住宅を所有する個人

・所得が1200万円(給与収入のみの場合14,421,053円)以下の兵庫県民

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

補助金額 50万円
申込時必要書類 各市町村へお問い合わせください。
お問合せ先 【神戸市にお住まいの方】

神戸市すまいとまちの安心支援センター

「すまいるネット」

〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1-1 アスタくにづか5番館2階

TEL:078-647-9900

 

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって制度内容が異なる場合があります。

兵庫県神戸市ホームページを参考

 

防災ベッド等設置補助

兵庫県内には、耐震性の低い住宅に防災ベッド等を設置する場合、その費用の一部を助成している市町村があります。

 

対象地区 兵庫県内の市町村(尼崎市、市川町、福崎町、養父市、朝来市、香美町、新温泉町、篠山市を除く)
対象住宅 ・神戸市内に対象住宅を所有する個人

・所得が1200万円(給与収入のみの場合14,421,053円)以下の兵庫県民

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

補助金額 10万円
申込時必要書類 各市町村へお問い合わせください。
お問合せ先 【神戸市にお住まいの方】

神戸市すまいとまちの安心支援センター

「すまいるネット」

〒653-0042 神戸市長田区二葉町5丁目1-1 アスタくにづか5番館2階

TEL:078-647-9933

 

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって制度内容が異なる場合があります。

兵庫県神戸市ホームページを参考

 

兵庫県のバリアフリーへの取り組み

人生いきいき住宅助成事業

兵庫県では、高齢者や障害者が住み慣れた町で自立した生活が送れるように、住宅のバリアフリー化のための工事を行うご家庭に対してそれにかかる費用の一部を助成しています。本事業は市町村を通じて行われている制度です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①事前相談後に市町村へ助成申請を行います。

②市が内容を審査し、助成決定者に通知が来ます。

③工事を実施し、完工後に工事完了届を市へ提出します。

④工事完了検査後に助成金額が確定します。

⑤助成金を請求し、市から助成金が支払われます。

対象地区 兵庫県内の市町村
対象世帯 【住宅改造・一般型】

※次の1.2のいずれかに該当する世帯

1.高齢者(65歳以上)のいる世帯(ただし、生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超える世帯、生計中心者が給 与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超える世帯は対象外となります。)

2.あんしん賃貸住宅の登録を受けている既存民間賃貸住宅のうち、高齢者世帯または障害者世帯を受け入れることとしている住宅の所有者

 

【住宅改造・特別型】

※次の1、2のいずれかに該当する世帯

1.介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯

2.身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯(ただし、1~2の世帯のうち、生計中心者が給与収入のみの者で給与収入金額が800万円を超える世帯、生計中心者が給与収入のみ以外の者で所得金額が600万円を超える世帯は対象外となります。)

 

【増改築・一般型、増改築・特別型】

※次の1、2のいずれかに該当する世帯

1.住宅改造一般型もしくは特別型の対象世帯

2.高齢者(65歳以上)、身体障害者手帳もしくは療育手帳の交付を受けた者、介護保険制度の要介護もしくは要支援認定を受けた被保険者と同居しようとしている世帯(ただし、所得要件があります。)

 

【共同住宅(分譲)共用型】

分譲共同住宅の管理組合

補助金 【住宅改造・一般型】

助成対象工事費に応じた定額(上限:30万円)

 

【住宅改造・特別型】

助成対象工事費の3分の1以上(上限:100万円)

 

【増改築・一般型、増改築・特別型】

助成対象工事費の3分の1(上限:150万円)

 

【共同住宅(分譲)共用型】

助成対象工事費に応じた定額(上限:30万円)

申込時必要書類 各市町村でお問い合わせください。
お問合せ先 県土整備部まちづくり局都市政策課

TEL:078-362-4298 FAX:078-362-9487

E-MAIL:Kendo_toshi@pref.hyogo.lg.jp

注意事項 ※お住まいの市町村によっては実施していないところもあります。

兵庫県ホームページを参考

 

兵庫県の環境配慮への取り組み

再生可能エネルギー等導入に関する支援制度

兵庫県内には、再生可能エネルギーや省エネルギー機器を普及するため、長期優良住宅または低炭素建築物に省エネおよび創エネ設備を導入する際、それにかかる費用の一部を補助しています。市町村が主体の事業です。そのため、お住まいの市町村によって制度名が異なる場合があります。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(西宮市の例)

①対象機器を導入したら、市へ補助金交付申請を行います。

②審査後に通過者へ交付決定通知書が送られます。

③補助金が支払われます。

対象地区 尼崎市、西宮市、宝塚市、稲美町、播磨町、西脇市、小野市、姫路市、福崎町、豊岡市、新温泉町、丹波篠山市、洲本市
対象住宅 ・「長期優良住宅」又は「低炭素住宅」に対象機器を設置すること。

・市税の滞納がないこと。

・建築等計画主・設備の設置者(注文者)・電力受給契約者(燃料電池の場合、国の補助金申請者等の名義が全て同一であること。

・対象機器を平成31年4月1日から令和2年3月31日の間に導入すること。

・対象機器が未使用(新品)であること。

申込時必要書類 ・西宮市省エネ・創エネ設備導入促進補助金申請書

・住民票

・長期優良住宅建築等計画の認定通知書又は低炭素建築物新築等計画の認定通知書の写し

・変更認定通知書の写し

・承継の承認通知書の写し

・導入場所における導入後の状態を示す写真

・工事請負契約書の写し又は対象機器が導入された住宅の売買契約書の写し

・領収書台紙兼販売証明書

・電力受給契約申込書兼系統連系申込書の写し

・電力受給契約書の写し

・対象機器の出力対比表

・国(燃料電池普及促進協会)へ提出した補助事業完了報告書(兼取得財産明細表)の写し

・国(燃料電池普及促進協会)補助金の額の確定通知書の写し

・国(燃料電池普及促進協会)取得財産管理台帳の写し

・その他市長が必要と認める書類

お問合せ先 【西宮市にお住まいの方】

環境学習都市推進課

西宮市六湛寺町10-3 西宮市役所本庁舎 8階

TEL:0798-35-3818

 

【それ以外の市町村にお住まいの方】

各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※予算上限に達した時点で受付が終了します。

兵庫県西宮市ホームページを参考

 

兵庫県の空き家対策への取り組み

空き家活用支援事業

兵庫県では、空き家の利活用を促進する目的で空き家活用支援事業を実施しています。空き家の増加により地域コミュニティの希薄化や安全性の悪化、地域活力の低下を予防するための事業です。

 

対象地区 兵庫県内の市町村(神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、明石市を除く)

※ただし、姫路市の旧香寺町、安富町、夢前町、家島町の区域は対象

対象住宅 ・一戸建ての住宅の空き家又は共同住宅の空き住戸で、申請時点で空き家であること。

・空き家の期間が6箇月以上であること。

・築20年以上経過したもの。

・台所、浴室、便所等の水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。

・耐震性能を有する空き家であること(改修後において一定の耐震性を確保する場合も可)。

補助金 ・住宅型一般タイプ

対象工事費の3分の1(上限:50万円〜100万円)

 

・住宅型若年・子育てタイプ

対象工事費の2分の1(上限:75万円〜150万円)

申込時必要書類 ・補助金交付申請書

・実施計画書

・事業費内訳表

・住宅の所有者が確認できる書類

・誓約書

・債権者登録書

・見積書の写し

・現況写真

・建築年月日が確認できる書類

・建物図面等(付近案内図、配置図、平面図(改修前後)等)

・耐震性能確認書(昭和56年5月31日以前に着工された空き家の場合)

・住民票の写し(若年・子育て支援タイプを申請する場合のみ)

・賃貸契約書の写し(空き家を賃貸・賃借する場合のみ)

お問合せ先 部署名:県土整備部住宅建築局住宅政策課 住宅政策班

TEL:078-341-7711(内線:4889) FAX:078-362-9458

E-MAIL:jutakuseisaku@pref.hyogo.lg.jp

注意事項 ※本事業により改修を行った建物は、本事業終了後、10年以上活用することが必要ですので、転売等はできません。

※建築基準法、農地法等の許可が必要な場合があります。

※交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事請負契約及び工事着工をしてください(交付決定前に工事着工した場合、補助金はでません。)。

※工事請負契約者及び工事代金等支払いの領収書の宛名は、この事業の申請者と同じ者としてください。

※令和2年3月31日(月曜日)までに、改修工事が完了し、及び工事代金の支払いまで終えていることが必要です(期日までに工事及び支払いが完了しない場合、補助金はでません。)。

※補助金は、完了実績報告書の提出後に実施する検査に合格した後に交付します。

兵庫県ホームページを参考

 

兵庫県の住まいづくりへの補助・助成制度のまとめ

兵庫県内には、高齢者の住宅のバリアフリー化改修工事へ補助金を支給していたり、太陽光発電システムなどの省エネ設備を設置するご家庭に対して助成事業を行っていたりする市町村があります。補助金を受け取ることで、工事費の負担を大幅に下げられるので、リノベーションしたいという方は業者と契約をする前に、まずは県や自治体のホームページで利用できる補助制度があるか確認するといいでしょう。