大分県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

・確認通知書のコピー

・固定資産税課税明細書の写し

・登記事項証明書の写し

・固定資産課税台帳兼名寄帳の写し

・付近見取り図

・耐震診断費用見積書の写し

・誓約書

・住宅の形状や面積が判断できる図面

TEL：097-506-4679

※ただし、下記の条件のいずれかに該当する場合は上限100万円とする

1.床面積の合計が180平方メートル以上であるもの

2.昭和34年12月末日までに建築されたもの

3.耐震診断の結果（精密診断法に限る）、各階の上部構造評点が0.4未満と判定されたもの

部分耐震改修工事：補助対象経費の3分の2(上限：60万円)

・確認通知書のコピー

・固定資産税課税明細書の写し

・登記事項証明書の写し

・固定資産課税台帳兼名寄帳の写し

・付近見取り図

・耐震診断表の写し（現況）

・改修後の構造評点および総合評価を示す書類（耐震補強設計書）※原則精密診断で行うこと

・耐震改修工事費の見積内訳書

・誓約書

・耐震診断・耐震補強設計内容適合確認書

・一般社団法人大分県建築士事務所協会が発行した補強設計における審査終了通知の写し

・耐震改修工事の内容を示す平面図その他の図書

・耐震診断の実施状況を確認することができる写真

TEL：097-506-4679

・おおむね1年以上居住者または利用者がいないこと。

・一戸建ての住宅（ただし、転用促進事業の場合はこの限りでない。）であること。

・建築基準法その他関係法令に違反していないこと。

・耐震性を有していると認められること。

・未登記でないこと。

改修工事費用の4分の1(上限：25万円)

・転用促進事業

改修工事費用の2分の1(上限：100万円)

・事業計画書

・誓約書など

土木建築部住宅課

TEL：(097)585-6012　FAX：(097)536-5896

【それ以外の市町村】

各市町村へお問い合わせください。

・木造または鉄骨造の住宅であること。

・住宅の老朽の程度が市の定めた基準を超えていること。

・周辺の生活環境に悪影響を与えていることまたはその恐れがあること。

・所有者等を証する書類

・建物位置図

・現況写真

土木建築部住宅課

TEL：(097)585-6012　FAX：(097)536-5896

【それ以外の市町村】

各市町村へお問い合わせください。

・昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅で申請を行う場合は、耐震リフォームアドバイザー派遣制度を利用していることが条件となります。

【三世代同居支援型】

・昭和５６年５月以前に建てられた耐震性の無い木造住宅で申請を行う場合は、リフォーム工事と併せて耐震改修工事を行うことが条件となります。

【高齢者バリアフリー型】

・昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅で申請を行う場合は、耐震リフォームアドバイザー派遣制度を利用していることが条件となります。

補助対象経費の10分の2(上限：30万円)

【三世代同居支援型】

補助対象経費の10分の5(上限：75万円)

【高齢者バリアフリー型】

補助対象経費の10分の2(上限：30万円)

・市税完納証明証

・全世帯全員の住民票

・世帯全員の前年の所得がわかる証明書

・改修工事を行う住宅周辺の見取り図

・改修工事の箇所・内容を示す平面図及びその他の図面

・改修工事費の内訳書

・建築年を証する書類

・誓約書

・母子手帳の提示

・住宅改修承諾書

・委任状

・市街業者施工の理由書

・耐震・リフォームアドバイザー制度利用の書類

土木建築部住宅課

TEL：(097)537-5634　FAX：(097)536-5896

【それ以外の市町村】

各市町村へお問い合わせください。

・フラット35の耐久性基準を満たす建物

・大分材の家建設基準設計確認シート

・竣工時大分材の家建設基準確認申請書

・構造材使用明細書

・大分材の家建設基準確認書

TEL：097-506-4677　FAX：097-506-1779

ア 前年の所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額

イ 前年の所得税の課税総所得金額等の額に５％を乗じて得た額（上限　97,500円）

TEL：097-506-2384

TEL：097-506-2384