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豆知識

リノベーション

大阪府の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

大阪府による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

大阪府の耐震化への取り組み

木造住宅耐震診断補助

大阪府では、市町村を通じて耐震診断をするご家庭に対して補助金を支給しています。建築物の安全性向上促進が目的です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(大阪市の例)

①市へ事前相談をします。事前相談書と必要書類は郵送できます。

②補助金交付申請を行います。

③業者と契約し、耐震診断を実施します。

④診断後、市へ実績報告をします。

⑤補助金を請求します。

対象地区 大阪府内
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの

・現に居住しているか、これから居住しようとすること

・市町村が定める要件に合致すること

補助金(大阪市の例) 補助率: 診断に要する費用の9/10以内

限度額: 1戸につき45,000円、1棟につき180,000円

申込時必要書類(大阪市の例) ・補助金交付申請書

・建築年次が確認できる書類

・建物所有者が確認できる書類

・建物所有者の死亡が確認できる書類

・被相続人との関係が判るもの

・印鑑登録証明書

・住民票

・課税証明書

・市税の納税証明書

・前年度の消費税及び地方消費税確定申告書の写し

お問合せ先 大阪府 本庁

〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目

TEL:06-6941-0351

 

咲洲庁舎

〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16

TEL:06-6941-0351

注意事項 ※制度内容や補助金額がお住まいの市町村によって変化します。

大阪府大阪市ホームページを参考

 

木造住宅耐震改修設計補助

大阪府では、耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満の木造住宅や耐震性が不足している非木造住宅が耐震設計を行う場合、それにかかる費用の一部を助成しています。本事業は市町村を通じて行われる事業です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(大阪市の例)

①市へ事前相談をします。

②市へ補助金の交付申請を行います。

③耐震改修設計を実施します。

④実施後、市へ実績報告を行ってください。

⑤市へ補助金を請求します。

 

対象地区 大阪府内の市町村
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築されたもの

・課税所得金額が5,070,000円未満(めやす年収910万円)であること

・現に居住しているか、これから居住しようとするもの

・市町村が定める要件に合致すること

補助額 補助率:7割(上限額:10万円)
申込時必要書類 ・補助金交付申請書

・建築年次が確認できる書類

・建物所有者が確認できる書類

・建物所有者の死亡が確認できる書類

・被相続人との関係が判るもの

・印鑑登録証明書

・住民票

・課税証明書

・市税の納税証明書

・前年度の消費税及び地方消費税確定申告書の写し

お問合せ先 大阪府 本庁

〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目

TEL:06-6941-0351

 

咲洲庁舎

〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16

TEL:06-6941-0351

注意事項 ※制度内容や補助金額がお住まいの市町村によって変化します。

大阪府大阪市ホームページを参考

 

木造住宅耐震改修補助

大阪府では、耐震診断の結果、総合評点が1.0未満の木造住宅が耐震改修工事をする際、それにかかる費用の一部を補助しています。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(大阪市の例)

①市へ事前相談をします。

②市へ補助金の交付申請を行います。

③耐震改修工事を実施します。

④実施後、市へ実績報告を行ってください。

⑤市へ補助金を請求をすると、補助金が支給されます。

 

対象地区 大阪府内
対象住宅 ・昭和56年5月31日以前に建築され、耐震診断結果の総合評点が、1.0未満

・改修後は、原則総合評点が、1.0以上(1.0に満たない工事でも補助の対象となる場合があります。詳細は市町村窓口へお問い合わせください。)

・課税所得金額が5,070,000円未満(めやす年収910万円)であること

・現に居住しているか、これから居住しようとするもの

・市町村が定める要件に合致すること

申込時必要書類(大阪市の例) ・補助金交付申請書

・委任状

・付近見取図

・建築年次(平成12年に建築されたもの にあっては建築年月日)及び建物

・同意書、印鑑登録証明書

・建築確認済証及び検査済証の写し

・住民票

・課税(所得)証明書

・納税証明書

・耐震改修工事 見積書の写し

・耐震診断・耐震改修計画の説明について

・改修計画書

・既存状態の耐震診断書

・現況図

・改修(補強)後の耐震診断書

・N値計算書

・改修計画図

・耐震診断・改修設計技術者の 資格証の写し

・補助金交付額算出書

お問合せ先 大阪府 本庁

〒540-8570 大阪市中央区大手前2丁目

TEL:06-6941-0351

 

咲洲庁舎

〒559-8555 大阪市住之江区南港北1-14-16

TEL:06-6941-0351

注意事項 ※制度内容や補助金額がお住まいの市町村によって変化します。

大阪府ホームページを参考

危険なブロック塀等の除却補助制度

大阪府では、平成31年の大阪府北部を震源とする地震によってブロック塀倒壊による事故が発生しました。その影響を受けて大阪府の各市町村では、危険なブロック塀の撤去にかかる費用の一部を助成しているところがあります。

 

対象地区 大阪市、堺市、豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町、吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町、守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市、八尾市、柏原市、東大阪市、富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町
対象住宅 危険なブロック塀を所有している住宅
申込時必要書類 各市町村へお問い合わせください。
お問合せ先 大阪市  都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 密集市街地整備グループ 都市整備局 耐震・密集市街地整備 受付窓口

TEL:06-6882-7053

 

堺市 建築都市局 開発調整部 建築防災推進課

TEL:072-233-1101

 

豊中市  都市計画推進部 建築審査課

TEL:06-6858-2417

 

池田市  都市建設部 審査指導課

TEL:072-752-1111

 

箕面市  みどりまちづくり部 建築室

TEL:072-723-2121

 

豊能町  建設環境部 都市計画課

TEL:072-739-3425

 

能勢町  環境創造部 地域整備課

TEL:072-734-0001

 

吹田市  都市計画部 開発審査室 監察・耐震担当

TEL:06-6384-1910

 

高槻市  都市創造部 審査指導課

TEL:072-674-7567

 

茨木市  建設部 建設管理課

TEL:072-620-1650

 

摂津市  建設部 建築課

EL:06-6383-1407

 

島本町  都市創造部 都市計画課

TEL:075-961-5151

 

守口市  都市整備部 住宅まちづくり課

TEL:06-6992-1221

 

枚方市  都市整備部 開発指導室 建築安全課

TEL:072-841-1221

 

寝屋川市 まち政策部 まちづくり指導課

TEL:072-824-1181

 

大東市  街づくり部 住宅政策室 住宅都市政策課

TEL:072-872-2181

 

門真市  まちづくり部 建築指導課

TEL:06-6902-1231

 

四條畷市 都市整備部 都市計画課

TEL:072-877-2121

 

交野市  都市計画部 営繕課

TEL:072-892-0121

 

八尾市  建築部 住宅政策課

TEL:072-924-3790

 

柏原市  都市デザイン部 都市開発課

TEL:072-972-1501

 

東大阪市 建築部 建築指導室 指導監察課

TEL:06-4309-3245

 

富田林市 まちづくり政策部 住宅政策課

TEL:0721-25-1000

 

河内長野市 都市づくり部 都市計画課

TEL:0721-53-1111

 

松原市  都市整備部 まちづくり推進課

TEL:072-334-1550

 

羽曳野市 都市開発部 建築住宅課 住宅政策推進室

TEL:072-958-1111

 

藤井寺市 都市整備部 都市計画課

TEL:072-939-1111

 

大阪狭山市 都市整備部 都市計画グループ

TEL:072-366-0011

 

太子町  まちづくり推進部 地域整備課

TEL:0721-98-0300

 

河南町  まち創造部 環境・まちづくり推進課

TEL:0721-93-2500

 

千早赤阪村 人事財政課 地域戦略室

TEL:0721-72-0084

 

泉大津市 都市政策部 建築住宅課

TEL:0725-22-1131

 

和泉市  都市デザイン部 建築・開発指導室

TEL:0725-99-8141

 

高石市  土木部 建築住宅課

TEL:072-265-1001

 

忠岡町  産業まちづくり部 建設課

TEL:0725-22-1122

 

岸和田市まちづくり推進部 住宅政策課

TEL:072-447-6513

 

貝塚市  都市整備部 まちづくり課

TEL:072-433-7214

 

泉佐野市 都市整備部 都市計画課

TEL:072-447-8124

 

泉南市  都市整備部 都市政策課

TEL:072-483-9973

 

阪南市  事業部 都市整備課

TEL:072-471-5678

 

熊取町  都市整備部 まちづくり計画課(都市計画・開発指導グループ)

TEL:072-452-6401

 

田尻町  事業部 都市政策課

TEL:072-466-5006

 

岬町 都市整備部 建築課

TEL:072-492-2746

注意事項 ※市町村によって補助金などが変化する場合もあります。

大阪府ホームページを参考

 

大阪府の環境配慮への取り組み

民間建築物吹付けアスベスト調査・除去補助制度

大阪府では、民間建築物が吹き付けられたアスベストの調査・除去を行う場合、市町村を通じてその費用の一部を補助しています。アスベストによる健康被害の拡大を防止することが目的です。

 

対象地区 大阪市、 堺市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、茨木市、八尾市、箕面市、門真市、東大阪市、泉南市、阪南市
対象住宅 【分析調査事業】

吹付けアスベスト等(注1)が施工されている恐れのある建築物

 

【除去等事業】

吹付けアスベスト等(注1)が施工されている建築物

申込時必要書類 お住まいの市町村へお問い合わせください。
お問合せ先 大阪市 都市計画局
建築指導部 監察課

TEL:06-6208-9314

 

堺市 建築都市局
開発調整部 建築防災推進課

TEL:072-228-7482

 

豊中市 都市計画推進部 建築審査課

TEL:06-6858-2420

 

池田市 都市建設部
審査指導課

TEL:072-754-6339

 

吹田市 都市計画部 開発審査室

TEL:06-6384-1994

 

高槻市 都市創造部 審査指導課

TEL:072-674-7567

 

茨木市 審査指導課

TEL:072-620-1661

 

八尾市 建築部 審査指導室

TEL:072-924-8544

 

箕面市 みどりまちづくり部 審査指導室

TEL:072-724-6866

 

門真市 まちづくり部 建築指導課

TEL:06-6902-6341

 

東大阪市 建設局 建築部 建築指導室 指導監察課

TEL:06-4309-3245

 

泉南市都市政策課 都市政策係

TEL:072-483-9973

 

阪南市 事業部 都市整備課

TEL:072-471-5678

注意事項 ※お住まいの市町村で制度内容が異なる場合もあります。

大阪府ホームページを参考

 

雨水貯留タンク普及促進助成制度

大阪府内には、雨水貯留タンクを設置する住宅に補助金を支給している市町村があります。本事業は総合的な浸水対策の一環として実施されている制度です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(大阪市の例)

①交付申請書を提出します。その後、市の担当者が現地調査を実施します。

②交付決定通知書を受け取ったら、雨水貯留タンクを購入し設置します。

③実績報告書を市へ提出します。

④現地調査後、金額確定通知書が届きます。

⑤市へ請求書を提出すると補助金が支給されます。

 

対象地区 大阪市、豊中市、池田市、泉大津市、茨木市、寝屋川市、松原市、大東市、高石市、摂津市、和泉市、高槻市、泉南市、阪南市
対象者 設置場所が大阪市内であること。

雨水を貯留することで雨水の流出を抑制し、貯留した雨水を利用できること。

雨水貯留タンクを、長期間、適切に維持管理できること。

過去にこの制度による助成を受けていないこと。

貯留容量が80リットル以上ある市販の雨水貯留タンク。

ただし、雨水貯留タンクの本体だけでなく、雨どいからの分水器具・雨どいと本体の接続器具・本体の架台も対象となります。

補助金(大阪市の例) 雨水貯留タンクの購入費の2分の1(上限:3万円)
申込時必要書類(大阪市の例) ・雨水貯留タンク普及促進助成金交付申請書
お問合せ先 お住まいの各市町村へお問い合わせください。
注意事項 ※市町村によって補助金が変動します。

大阪府大阪市ホームページを参考

 

既存住宅省エネ改修補助事業

大阪府内には、耐震改修工事を行う昭和56年5月31日以前に建てられた建物が窓の断熱改修など、省エネ改修工事を実施する際、補助金を支給している市町村があります。

 

対象地区 堺市など
対象者 ・対象住宅の所有者(登記名義人又は固定資産税納税義務者に限ります。)。

・市民税、固定資産税などの完納者。

・所有者が複数あるときや、居住者などが異なるときは、申請者以外の同意を得ていること。

・区分所有の建物は、「建物の区分所有等に関する法律」第3条の団体。

補助金 補助対象経費の3分の3(最大:30万円)
申込時必要書類 ・固定資産税評価証明書等の建築物の建築年月日と建築物所有の事実を証する公 的書類

提出省エネ改修工事費の詳細が明らかな工事見積書

・断熱改修に使用するガラス、サッシ、断熱材等の性能を証する書類(使用材料の生産者が発行したもの)

・省エネ改修工事の内容が分かる図書

・省エネ改修工事に関する資金計画書(様式第2号)

・建築物所有者と居住者が異なるときは、居住者の同意書(区分所有建物を除く。) 7 建築物所有者が複数あるときは、補助金交付申請者以外の建築物所有者の同意書

・区分所有建物については、省エネ改修を行うことを決議した総会議事録及び予算書

・市税の調査に関する同意書(区分所有建物を除く。)

・耐震改修補助要綱による耐震改修工事補助金交付決定通知書の写し(当該補助金の交付申請が同時に行われている場合は添付を要しない。)

・居住予定として申請するものについては、居住予定である旨の申立書 12 その他市長が必要と認める図書

お問合せ先 【堺市にお住まいの方】

建築都市局 開発調整部 建築防災推進課

〒590-0078 堺市堺区南瓦町3番1号 高層館13階

TEL:072-228-7482 FAX:072-228-7854

 

【それ以外のお住まいの方】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※市町村によって本事業が実施されていないところもあります。

大阪府堺市ホームページを参考

 

大阪府の住まいづくりへの補助・助成制度のまとめ

大阪府では、平成30年の大阪府北部地震により被災された方もいるため、大阪府では耐震補強に関する補助制度に力を入れています。リノベーションをする際に耐震補強も検討している方はぜひ利用するようにしましょう。また、市町村によっては省エネ改修工事への助成を行っているところもあります。断熱性を高めたり太陽光発電システムを導入したりするご家庭はお住まいの各市町村のホームページで補助金の有無を確認してください。