奈良県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

・建築された時期にかかわらず、新築時と異なる構造で、増築、改築されたものは対象になりません。

・補助対象住宅の構造は、木造（在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法）、鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第38条認定及びプレハブ工法の住宅は除きます。

・長屋住宅として申請されたものを切り分けた住宅については、対象外です。

・耐震診断に要する経費の見積書の写し（建築士事務所名・耐震診断技術者の氏名・資格名の記載のあるもの）

・補助対象住宅の付近見取図及び写真（2面以上）

・補助対象住宅の配置図及び平面図

・補助対象住宅の建築時期が確認できる書類

・補助対象住宅の所有者が確認できる書類

・ 補助対象住宅の居住者であることが確認できる書類

・耐震診断をすることについての共有者全員の同意書(申請者以外に補助対象住宅の所有者がいる場合)

・申請者が補助申請をすることについての共有者全員の同意書(申請者以外に補助対象住宅の所有者がいる場合)

・申請者以外の補助対象建築物の使用者（申請者と同居の親族を除く）がいる場合

・耐震診断技術者であることを証する書類の写し

・建築物概要書（奈良市様式）

・相手方登録申請書（奈良市様式）

・委任状（申請手続きを代理人に委任される場合）

・その他市長が必要と認める書類

都市整備部 建築指導課

TEL：0742-34-4750　FAX：0742-32-5057

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

・建築された時期にかかわらず、木造と異なる構造で、増築、改築されたものは対象になりません。

・補助対象住宅は、在来軸組構法、伝統的構法、枠組壁工法の住宅とします。なお、丸太組構法、旧建築基準法第38条認定、プレハブ工法の建築物は除きます。

・長屋住宅として申請されたものを切り分けた住宅については、対象外です。

・工事施工者が作成した耐震改修工事費見積書（奈良市既存木造住宅耐震改修工事補助金交付要綱　第1号様式）及び内訳書

・補助対象住宅の付近見取図

・補助対象住宅の外観写真（2面以上）

・補助対象住宅の建築時期が確認できる書類

・補助対象住宅の所有者が確認できる書類

・補助対象住宅の居住者であることが確認できる書類

・耐震診断をすることについての共有者全員の同意書(申請者以外に補助対象住宅の所有者がいる場合)

・耐震診断をすることについての同意書(申請者以外の補助対象建築物の使用者がいる場合)

・建築物概要書（奈良市作成様式）

・工事計画概要書（奈良市作成様式）

・委任状（申請手続きを代理人に委任される場合）

・耐震診断・耐震改修工事の計画図書を作成した建築士の免許の写し

・建築士が作成した耐震改修前住宅の構造評点が1.0未満となる耐震診断結果報告書

・建築士が作成した耐震改修後住宅の構造評点が1.0以上となる耐震改修工事の計画書

・相手方登録申請書（奈良市作成様式）

・その他市長が必要と認める書類

都市整備部 建築指導課

TEL：0742-34-4750　FAX：0742-32-5057

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

・建設業の許可を受けた事業者が作成した補助対象事業に係る工事の見積書

・補助対象ブロック塀等の付近見取図及び現況写真（2面以上）

・ブロック塀等撤去の内容を示した図書（配置図、立面図等）

・補助対象ブロック塀等の所有者が確認できる書類

・撤去工事を行う事業者の建設業の許可の写し

・委任状（申請を代理人に委任される場合）

・ブロック塀等点検表

・市税納付状況調査兼暴力団等の排除に関する同意書

・相手方登録申請書（奈良市様式）

・その他市長が必要と認める書類

都市整備部 建築指導課

TEL：0742-34-4750　FAX：0742-32-5057

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村にお問い合わせください。

・建売住宅供給者等から県内にある補助対象設備付住宅(別荘を除く)を購入し、当該住宅に居住する者 （新築、お住まいを移られる場合）

・自らが居住する県内に所在する共同住宅等(分譲及び賃貸)に補助対象設備を設置する者

・建売住宅供給者等から県内に所在する補助対象設備付共同住宅を購入し、当該住宅に居住する者

・集会所等に補助対象設備を設置する自治会

〒630-8501　奈良市登大路町30　エネルギー・水資源調整係

TEL：0742-27-8489

土地利用調整係

TEL： 0742-27-8484 　FAX：0742-27-6395