宮崎県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

・昭和56年5月31日以前に着工されたもの

・専用住宅又は併用住宅（延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの）

・木造2階建て以下であるもの

・原則として、住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの

〒880－0913 宮崎市恒久1丁目7番地14

TEL：50－5586

FAX：50－5621

・宮崎市に存するもの

・昭和56年5月31日以前に着工された戸建木造住宅（延床面積の1/2を越える部分が住宅の用途であるもの）

・木造2階建て以下の一戸建て住宅

・住宅の現況が「建築基準関係規定」に適合しているもの

・建築基準法の一部を改正する法律（平成10年法律第100号）による改正前の建築基準法（昭和25年法律代201号）第38条の規定に基づき建設大臣から認定を受けた建築材料又は構造方法を用いた住宅以外のもの

・既に耐震改修補助金の交付を受けている住宅以外のもの

・宮崎市災害危険区域内における住宅改築等事業補助金の交付を受けていない住宅

・付近見取図

・配置図

・各階平面図（既存）

・求積図

・耐震診断書

・補強計算書

・Ｎ値計算書

・補強後の平面図

・補強後の軸組図

・工事内訳見積書

・耐震診断士登録証

都市整備部 建築指導課

TEL: 0985-21-1813　FAX: 0985-21-1815

E-MAIL: 30sidou@city.miyazaki.miyazaki.jp

【それ以外の市町村】

各市町村へお問い合わせください。

・道路からの高さが1.4m以上のもの

・除却後の道路からの高さが0.8m以下とするもの

・宮崎市職員により健全性が保たれていないと確認されたもの

1．1敷地あたり156,000円を上限

2．除却するブロック塀等の延長1mあたり、12,000円

3．除却するブロック塀等の道路から見た除却面積1平方メートルあたり10,000円

4．除却工事業者の見積額

・事業計画書

都市整備部 建築指導課

TEL: 0985-21-1813　FAX: 0985-21-1815

E-MAIL: 30sidou@city.miyazaki.miyazaki.jp

【それ以外の市町村】

各市町村へお問い合わせください。

・介護保険法で、要支援又は要介護状態と認定された方

・要介護者等と生計を一にする親族又はその同居人の前年分（申請のあった月が1月～5月の場合は前々年分）所得税額の合計が、7万円以下の方

・介護保険給付対象工事種目の場合は、介護保険の支給限度基準額（20万円）まで使いきった方

階段昇降機　上限：30万円

移動・介護に必要なスペース確保　上限：30万円

キッチン周り　上限：30万円

洗面台　上限：20万円

給水栓の取替 上限：5万円

【要支援1,2 要介護1～5】

手すりの取り付け 上限：20万円

段差の解消 上限：30万円

滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更 上限：20万円

引き戸等への扉の取替え 上限：20万円

洋式便器等への便器の取替え 上限：30万円

・同意書（税資料閲覧用）

・相手方登録申出書※償還払いを予定している場合は、通帳の写しを添付

・住宅改修が必要な理由書

・見積書、カタログ

・図面（平面図・立面図）

・住宅改修施行前の写真

・所有者の承諾書

・介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修申出書

福祉部 介護保険課

TEL：0985-21-1777　FAX：0985-31-6337

E-MAIL：10kaigo@city.miyazaki.miyazaki.jp

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

・療育手帳Aの交付を受けている人

・難病患者等

福祉部 障がい福祉課

TEL：0985-21-1772　FAX0985-21-1776

E-MAIL：10syogai@city.miyazaki.miyazaki.jp

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

補助金額：太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり2万円(上限額：7万円)

・定置用リチウムイオン蓄電池のみ

補助金額：蓄電容量1kWhあたり3万円(上限額：10万円)

・太陽光発電システムと定置用リチウムイオン蓄電池

最大：17万円

・誓約書兼同意書

・承諾書

・請求書

・補助金振込口座通帳※金融機関名、支店名、店番号、預金種目、口座番号、口座名義(カタカナ)が確認できるもの

・補助対象機器の売買契約書若しくは設置工事請負契約書または補助対象機器附設建売住宅の売買契約書のコピー

・領収書のコピー

・付近見取図(導入場所の所在地を示す住宅地図等)

【太陽光発電システムを設置する場合に必要な書類】

・再生可能エネルギー発電からの電力受給契約のご案内(事業完了日を確認できる書類)など

・保証書のコピー※電力会社と受給契約しない場合のみ

・住宅の全景カラー写真

・太陽電池モジュールの導入状況(屋根上)を撮影したカラー写真

・太陽電池モジュールの配置図

・太陽電池モジュールの性能等を判別できる書類(パンフレット、カタログなど)のコピー※性能：公称最大出力、メーカー名

・太陽電池モジュールの設置枚数、型式が確認できる書類のコピー(出力対比表、バーコードシールなどのいずれか)

・パワーコンディショナの導入状況を撮影したカラー写真(全体写真)

・パワーコンディショナのメーカー名、定格出力、型式、製造番号を判別できるカラー写真

【定置用リチウムイオン蓄電池を設置する場合に必要な書類】

・保証書のコピー

・太陽光発電システムと連携していることが確認できる書類のコピー

・蓄電池の導入状況を撮影したカラー写真

・蓄電池のメーカー名、型式名、製造番号を判別できるカラー写真

・蓄電池の性能等を判別できる書類のコピー

環境部 環境保全課

TEL：0985-21-1761　FAX：0985-22-0405

E-MAIL：09hozen@city.miyazaki.miyazaki.jp

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

・昭和56年6月1日以降に着工された建築物であること。ただし、耐震診断の結果、耐震改修が不要と認められた建築物や耐震診断の結果に基づき必要な改修を行った建築物である場合は、この限りでない。(耐震改修工事と本事業に係る改修工事を一括して行う場合を含む。)

・戸建住宅であること。

移住世帯の限度額：60万円

一般世帯の限度額：40万円

【改修した場合】

改修費の2分の1(限度額：40万円)

※ただし、移住世帯の限度額は60万円です。

・事業計画書

・収支予算書

【物件を購入する場合】

・登記事項証明書

・売買契約書の写し

・手付金を支払ったことが確認できる書類

・過去1年間の住所を証する書類(※移住者のみ)

・誓約書兼同意書

・市税納付状況確認同意書

・その他市長が必要と認める書類

【住宅を改修する場合】

・改修計画が確認できる設計書・図面・見積書等

・現況写真

・登記事項証明書

・賃貸借契約書

・所有者等の承諾書(賃借者のみ)

・過去1年間の住所を証する書類(※移住者のみ)

・誓約書兼同意書

・市税納付状況確認同意書

・その他市長が必要と認める書類

TEL：0985-21-1803

・腐朽・破損空き家等（※）として判定した建築物で、不良度測定調査において基準を満たしていること。又は、特定空き家等であり、空き家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項に規定する勧告の措置を受けていないこと。

・法人が所有権を有していないこと。

・所有権以外の権利が設定されていないこと。

・既に解体工事に着手していないこと。

・補助対象事業について、公共事業等の補償対象となっていないこと。

・再建が困難な場所にある住宅は補助対象経費の5分の4(上限額：80万円)

・位置図

・配置図

・現況写真

宮崎市建築住宅課空家対策係
宮崎市橘通東1丁目14番20号（市役所第4庁舎8階）
TEL：（0985）21－1803

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

・H17.9.6 から要綱施行日の間に、設定水位以下にある居住室床面を設定水位以上にするために必要となる工事を既に行った専用住宅、併用住宅

・助成要綱の施行日以降、上記を除き、当該区域内に新たに建築される専用住宅、併用住宅

※ただし、新築の場合、補助対象は測定費のみです。