愛媛県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

・階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。

・次の用途の住宅が該当します。

○専用住宅　※共同住宅及び長屋住宅は対象外

○併用住宅　※延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

建築指導課

〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階

TEL：089-948-6512

E-MAIL：kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

【それ以外に市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

※お住まいの各市町村によって制度内容が異なります。

・階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。

・次の用途の住宅が該当します。

○専用住宅　※共同住宅及び長屋住宅は対象外

○併用住宅　※延べ床面積の過半が住宅の用途に供されているもの

建築指導課

〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階

TEL：089-948-6512

E-MAIL：kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

【それ以外に市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

※お住まいの各市町村によって制度内容が異なります。

・階数が2階以下で、延べ面積が500平方メートル以下のもの。

・既存木造住宅の耐震診断を実施し、評価を受けた結果、補強が必要な住宅。

・既存住宅に、明らかな法令違反がないこと。

・次の用途の住宅が該当します。

○専用住宅　※共同住宅及び長屋住宅は対象外

○併用住宅　※延べ面積の過半が住宅の用途に供されているもの

改修設計・工事監理費:補助対象経費の3分の2(限度額：14万円)

・位置図，配置図，平面図等(現況を示したもの)

・耐震診断結果報告書(写し)(総合評価を受けない場合)

・耐震診断結果報告書評価書(写し)(総合評価を受けない場合)

・耐震改修設計見積内訳書

・共有者又は占有者の同意書(共有の場合又は所有者と占有者が異なる場合)

・完納証明書(市税の完納を証明する書類)

・その他市長が必要と認める書類

〒790-8571　愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階

TEL：089-948-6512

E-MAIL：kenchikus@city.matsuyama.ehime.jp

【それ以外に市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

・建替えの結果、地震に対して安全な構造となること

・今治市ブロック塀等安全対策事業補助金交付申請書

・納税状況調査同意書

・事業計画書

・同意書

・今治市ブロック塀等安全対策事業補助金代理受領予定届出書

・今治市ブロック塀等安全対策事業実績報告書

・工事完了報告書

・今治市ブロック塀等安全対策事業補助金請求書

・今治市ブロック塀等安全対策事業補助金代理受領委任状

建築指導課

〒794-8511 今治市別宮町1丁目4番地1

TEL：0898-36-1566

E-MAIL：kenchiku@imabari-city.jp

【それ以外の市町村】

各市町村へお問い合わせください。

・子育て世帯(構成員の中に中学生以下のお子様がいるご家庭)

・働き世帯

補助率：経費の3分の2(上限：200万円)

・子育て世帯

補助率：経費の3分の2(上限：4 00万円)

【家財道具の搬出等】

・働き世帯&子育て世帯

補助率：経費の3分の2(上限：20万円)

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

TEL：089-912-2235　FAX：089-912-2969

・住宅部分の床面積が75㎡以上

・県内に事務所がある施工業者と契約したご家庭

・在来工法または枠組壁工法により建築された建物

・設計審査申請書

・設計変更審査申請書

・現場審査申請書

・承認申請書

・承認延期願※必要な場合

・地域材利用住宅証明申請書

・納材証明書

・交付申請書

〒790-8570　松山市一番町4-4-2

TEL：089-912-2755　FAX：089-941-0326

・住宅の引渡し又は工事完了から6ヶ月以内に居住の用に供すること

・床面積が50m²以上あること

・店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること

・借入金の償還期間が10年以上あること 6合計所得金額が3,000万円以下であること

・残高証明書

・登記事項証明書

・請負契約書又は売買契約書

・低炭素建築物新築等計画認定通知書

・住宅用家屋証明書※又は認定低炭素住宅建築証明書