青森県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説
青森県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。
青森県の耐震化への取り組み
木造住宅耐震診断推進事業
青森県では、地震による建築物倒壊が原因で人員被害が発生しないように、市町村が実施する耐震診断事業に対して、補助金を支給しています。耐震化率向上が主な目的です。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方
①住宅の所有者が市町村に申し込みをします。
②市町村が耐震診断員を派遣します。
③耐震診断員が診断結果を住宅所有者及び市町村に報告します。
対象地区 | 青森市、弘前市、八戸市、黒石市、五所川原市、十和田市、三沢市、むつ市、平川市、平内町、今別町、外ヶ浜町、深浦町、大鰐町、田舎館村、板柳町、中泊町、野辺地町、横浜、東北町、三戸町、田子町、階上町 |
対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅 |
補助金 | 国・県・市町村から最大で110,000円 |
申込時必要書類 | ・耐震診断申込書 |
お問合せ先 | ・青森市/建築指導課 TEL:017-761-4526
・弘前市/建築指導課 TEL:0172-40-7053 ・八戸市/建築指導課 TEL:0178-43-9137 ・黒石市/都市建築課 TEL:0172-52-2111<内線572> ・五所川原市/建築住宅課 TEL:0173-35-2111<内線2655> ・十和田市/都市整備建築課 TEL:0176-51-6738 ・三沢市/建築住宅課 TEL:0176-53-5111<内線261> ・むつ市/まちづくり推進課 TEL:0175-22-1111<内線2762> ・平川市/施設建築課 TEL:0172-44-1111<内線2235> ・平内町/地域整備課 TEL:017-755-2116 ・今別町/建設水道課 TEL:0174-35-2001 <内線273> ・外ヶ浜町/建設課 TEL:0174-31-1111 <内線213> ・深浦町/建設課 TEL:0173-74-2111 <内線244> ・大鰐町/建設課 TEL:0172-48-2111 <内線447> ・田舎館村/建設課 TEL:0172-58-2111 <内線232> ・板柳町/地域整備課 TEL:0172-73-2111<内線342> ・中泊町/環境整備課 TEL:0173-57-2111 <内線1916> ・野辺地町/建設環境課 TEL:0175-64-2111<内線276> ・横浜町/建設水道課 TEL:0175-78-2111 <内線343> ・東北町/建設課 TEL:0176-56-3111 <内線651> ・三戸町/建設課 TEL:0179-20-1154 ・田子町/建設課 TEL:0179-20-7117 ・階上町/建設課 TEL:0178-88-2118 |
注意事項 | ※市町村が主体になって行っている事業です。
※市町村によってはすでに受付が終了していることがあります。 |
青森県ホームページを参考
木造住宅耐震改修促進支援事業
青森県では、地震による住宅倒壊で人的被害を出さないために、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅が耐震改修工事をする際、それにかかる費用の一部を市町村を通じて助成しています。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方
①住宅所有者は市町村に申し込みを行います。
②その後、工事施工業者に依頼をします。
③工事を実施します。
④工事が終了したら、市へ報告をします。
⑤補助金が支給されます。
対象地区 | 青森市、弘前市、八戸市、三沢市、平川市、東北町、三戸町、階上町 |
対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に建築された建物
・耐震診断の結果、耐震性がないと判断された住宅 |
補助金 | 改修または建て替え費用の23%(上限:820,000円) |
申込時必要書類 | ・申込書 |
お問合せ先 | ・青森市/建築指導課 TEL:017-761-4526
・弘前市/建築指導課 TEL:0172-40-7053 ・八戸市/建築指導課 TEL:0178-43-9137 ・三沢市/建築住宅課 TEL:0176-53-5111<内線261> ・平川市/施設建築課 TEL:0172-44-1111<内線2235> ・東北町/建設課 TEL:0176-56-3111 <内線651> ・三戸町/建設課 TEL:0179-20-1154 ・階上町/建設課 TEL:0178-88-2118 |
注意事項 | ※市町村が主体となっている事業です。詳細は各市町村にお問い合わせください。 |
青森県ホームページを参考
青森県の環境配慮への取り組み
太陽エネルギーの助成制度
青森県内には、住宅用太陽光発電システム及び太陽熱利用機器を設置するご家庭に対して補助金を支給している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(むつ市)
①工事請負契約をし、交付申請書を市へ提出します。
②現地確認後、審査に通過したら交付決定通知が送られます。
③設置工事に着手し、完了日に電力会社と太陽光発電電力需給を開始します。
④実績報告書を市へ提出し、補助金の額が確定します。
⑤補助金請求書を提出すると補助金が支給されます。
対象地区 | 三沢市、むつ市、鶴田町、六ヶ所村 |
対象住宅(むつ市の例) | ・市内にある住宅(兼用住宅を含む※)または住宅に附属する車庫や物置等へ新たに設置すること。
・未使用品であること。 ・低電圧線と逆潮流有りで連携するもの。 ・太陽電池モジュールの公称最大出力が2キロワット以上10キロワット未満であること。 |
申込時必要書類(むつ市の例) | ・交付申請書
・同意書 ・契約状況がわかる資料(契約書) ・設置場所の案内図(位置図等) ・設置前写真 |
お問合せ先 | ・三沢市 産業政策課 TEL:0176-53-5111(内線:281)
・むつ市 エネルギー戦略課 TEL:0175-22-1111(内線:2341、2343) ・鶴田町 建設整備課 土木班 TEL:0173-22-2111(内線:285) ・六ヶ所村 政策推進課 政策推進グループ TEL:0175-72-2111(内線:351 ~357) |
注意事項 | ※予算の範囲内になりますので、受付期間内でも終了する可能性があります。 |
青森県ホームページを参考
青森県の空き家対策への取り組み
定住促進空き家対策事業費補助金
青森県内には、定住者を増やすために、空き家や空き家バンクに登録されている空き家の土地を購入したご家庭に補助金を支給している市町村があります。
対象地区 | 青森県内にある特定の市町村 |
対象住宅(西目屋村の例) | ・空き家を購入し、その土地に住宅を新築する方
・空き家(敷地を含む)を購入する方 ・移住者で、空き家を賃借する方 ・所有する空き家を解体する方 ・所有する空き家にある動産(家財)を処分する方 |
補助対象経費 | ・空き地の購入費用(租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く)
・空き家(敷地を含む)の購入費用(租税公課、契約費用、登記費用、仲介手数料等を除く) ・空き家の3年間分の賃借料 ・空き家の解体費用 ・空き家にある動産(家財)の処分費用 |
補助金額 | ・空き家を購入する人
補助率2分の1(上限:20万円) |
申込時必要書類 | 各市町村にお問い合わせください。 |
お問合せ先 | 【西目屋村にお住まいの方】
総務課 TEL:85-2111
【そのほかの市町村にお住まいの方】 お住まいの各市町村にお問い合わせください。 |
注意事項 | ※市町村によって補助対象者が変わる場合があります。
※市町村によって補助金額が変化します。 |
青森県のリフォームローン減税・利子補給制度など
市民税・県民税における住宅借入金等特別税額控除
青森県内には、所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額を市民税や県民税から控除する制度を実施する市町村があります。住宅投資の活性化推進が主な目的です。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(青森市の例)
①1年目は、税務署で所得税の住宅ローン控除の確定申告を行います。
②2年目以降、市民税や県民税の住宅ローン控除が適応されます。
対象地区 | 青森県内全域 |
対象住宅 | 平成21年以降に入居され、所得税において住宅ローン控除の適用があるかたのうち、住宅ローン控除可能額が所得税額より大きくなり、所得税から控除しきれなかった方。
※ただし、下記の方は対象外になります。 ・市民税・県民税が非課税になる方 ・市民税・県民税が均等割のみ課税になる方 ・所得税から住宅ローン控除を全額控除できる方 ・住宅ローン控除を適用しなくても所得税が非課税の方 ・当初納税通知書が送達されてから住宅ローン控除の申告をした方 |
控除額 | ・所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税で控除しきれなかった額
・所得税の課税総所得金額等の額の100分の5(上限97,500円) ※ただし、平成26年4月から平成33年12月までの間に入居し、所得税の特定取得に該当するかたは、所得税の課税総所得金額等の額の100分の7(上限136,500円) |
申込時必要書類 | ・確定申告書など |
お問合せ先 | 【青森市にお住まいの方】
青森市税務部市民税課 青森県青森市新町一丁目3-7 TEL:017-734-5193 FAX:017-734-5190
【それ以外にお住まいの方】 各市町村にお問い合わせください。 |
注意事項 | ※申請時、記入漏れなどがあると住宅ローン控除が反映されません。 |
青森県ホームページを参考
青森県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ
青森県内には、太陽光発電システムを導入するご家庭へ補助金を支給していたり、空き家の活用を促進する目的で助成制度を実施していたりする市町村があります。ご家庭によっては補助金を受け取れる方もいますので、リノベーション計画の中に補助金に関することも含めるようにしてください。