島根県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説
島根県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。
目次
島根県の耐震化への取り組み
木造住宅耐震診断費補助事業
島根県内には、地上2階建ての建物で昭和56年5月31日に建築された住宅が耐震診断をする際、それにかかる費用の一部を補助している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(松江市)
①電話で建築指導課にお問い合わせをします。このときに市から住宅の状態を聞かれたり、制度の説明をしてもらえたりします。
②耐震診断者選定等補助申請準備を行い、耐震診断者に費用の見積もりをします。
③市へ補助金交付申請をし、審査に通過すると補助決定通知を受け取ることができます。
④耐震診断者と契約をし、診断をしてもらいます。その後、費用をお支払いしてください。
⑤完了届・実績報告書を提出し、補助金確定通知書を受理したら、補助金請求をします。その後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
対象地区 | 島根県内の市町村 |
対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に工事着手された木造住宅で、居住部分を有するもの。(昭和56年6月1日以降に増築工事に着手されたものは、増築部分の延べ面積が、昭和56年5月31日以前に工事着手された部分の延べ面積の2分の1以内のものに限る。)
・国・地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のもの。 ・地上2階建て以下のもの。 |
補助金 | 耐震診断に要する費用の40分の33(最高額:33,000円) |
申込時必要書類 | ・補助金交付申請書
・対象建築物の案内図、平面図、面積表 ・登記事項証明書その他当該木造住宅の所有者がわかるもの ・建築確認通知書の写しその他当該木造住宅の建築年月日がわかるもの ・対象木造住宅の2面以上の外観写真 ・耐震診断に要する費用の見積書又はその写し ・長屋建てにあっては、所有者全員の同意書 ・借家にあっては、借家人の同意書 ・その他市長が必要と認める書類 |
お問合せ先 | 【松江市在住の方】
歴史まちづくり部 建築指導課 TEL:0852-55-5342(建築指導係) TEL:0852-55-5347(建築審査係) TEL:0852-55-5099(住宅政策係) TEL:0852-55-5344(住宅政策係・市営住宅に関すること) FAX:0852-55-5532 E-MAIL:ke-shidou@city.matsue.lg.jp
【それ以外の市町村にお住まいの方】 お住まいの各市町村へお問い合わせください。 |
注意事項 | ※お住まいの市町村によって制度内容が変わります。 |
島根県松江市ホームページを参考
木造住宅耐震改修補助事業
島根県内には、昭和56年5月31日以前に建築された建物で耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満の住宅が耐震改修工事を行う際、それにかかる費用の一部を助成している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(松江市の例)
①補助金交付申請書を市へ提出し、審査に通過したら補助決定通知を受理できます。
②業者と契約をし、工事が開始されたら着手届を市へ提出します。
③工事終了後、完了届及び補助事業実績報告書を市へ提出してください。
④補助金確定通知書を受理したら、市へ補助金請求書を提出します。
⑤補助金が指定の口座に振り込まれます。
対象地区 | 島根県内の市町村 |
対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に工事着手された一戸建てで、居住部分を有するもの。(昭和56年6月1日以降に増築工事に着手されたものは、増築部分の延べ面積が、昭和56年5月31日以前に工事着手された部分の延べ面積の2分の1以内のものに限る。)
・国や地方公共団体、その他の公共団体が所有する建築物以外のもの。 ・地上2階建て以下のもの。 ・耐震診断の上部構造評点が1.0未満であるもの。 |
補助金 | ・中心市街地細街路沿線の木造住宅
改修工事費用に0.3を乗じて得た額(上限額:100万円) 解体除却工事の0.23を乗じて得た額(上限額:35万円)
・それ以外の木造住宅 改修工事費用に0.23を乗じて得た額(上限額:75万円) 解体除却工事の0.23を乗じて得た額(上限額:28万円) |
申込時必要書類 | ・補助金交付申請書
【耐震補強等計画に係る補助金の交付を受けようとする場合】 ・対象建築物の案内図、平面図 ・耐震診断の結果報告書 ・事業に係る費用の明細書 ・地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告を示す書類 ・その他市長が必要と認める書類
【耐震改修工事に係る補助金の交付を受けようとする場合】 ・対象建築物の案内図、平面図 ・耐震診断の結果報告書 ・改修計画図その他補強方法を示す図書(改修箇所及び改修方法がわかるものに限る。) ・耐震改修工事であることが確認できるもの ・事業に係る費用の明細書 ・地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告を示す書類 ・その他市長が必要と認める書類
【解体除却に係る補助金の交付を受けようとする場合】 ・対象建築物の案内図、平面図 ・耐震診断の結果報告書 ・解体除却の方法等を示す図書 ・事業に係る費用の明細書 ・地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告を示す書類 ・その他市長が必要と認める書類 |
お問合せ先 | 【松江市在住の方】
歴史まちづくり部 建築指導課 TEL:0852-55-5342(建築指導係) TEL:0852-55-5347(建築審査係) TEL:0852-55-5099(住宅政策係) TEL:0852-55-5344(住宅政策係・市営住宅に関すること) FAX:0852-55-5532 E-MAIL:ke-shidou@city.matsue.lg.jp
【それ以外の市町村にお住まいの方】 お住まいの各市町村へお問い合わせください。 |
注意事項 | ※お住まいの市町村によって制度内容が異なります。 |
島根県松江市ホームページを参考
一室でも耐震補強リフォームの助成事業
島根県では、大規模地震が発生した際、生命の危険から身を守れるように一室だけでも耐震改修工事する方へ補助金を支給しています。
対象地区 | 島根県 |
対象住宅 | ・昭和56年5月31日以前に工事着手された、階数2以下の既存の一戸建て住宅の所有者 |
補助金 | 補助対象工事費の23%以内で、一戸あたり30万円を上限(ただし、子育て世帯を含む三世代同居・近居世帯については、40万円を上限とする) |
申込時必要書類 | ・補助金申込書等 |
お問合せ先 | 建築住宅課
〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階) TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室) |
注意事項 | ※予算がなくなり次第随時募集が終了します。 |
島根県ホームページを参考
島根県のバリアフリーへの取り組み
しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業
島根県では、既存住宅をバリアフリー化するための工事をするご家庭や子育ての負担を軽減するためのリノベーションを行う方に補助金を支給しています。工事費用の一部を補助する制度です。
対象地区 | 島根県 |
対象住宅 | 60歳以上の高齢者若しくは身体障がい者が居住する住宅(完成後に同居される場合も可) |
補助金 | 補助対象工事費の23%(上限:30万円)
※ただし、子育て世帯を含む三世代同居・近居世帯については、40万円を上限とする |
申込時必要書類 | ・補助金申込書
・住民票の原本(世帯全員の年齢が分かるもので個人番号の記載がないものとし、同居又は近居する場合は、子育て世帯の住民票も添付する) ・障がい者手帳の写し(身体障がい者が居住する場合に限る) ・戸籍謄本又は親子関係が分かる戸籍抄本(同居又は近居する場合に限る) ・委任状 ・工事内容説明書 ・工事場所を記入した付近見取図 ・工事概要を記載した平面図(現況図及び改修計画図) ・補助対象チェックシート ・補助対象工事及びその他の工事の内訳書 ・写真(工事予定箇所の状況及び整備基準への適合性を確認したい箇所の状況)
【部分的改修の場合】 ・部分評点計算シート ・耐震診断書(現況及び改修計画によるもの) |
お問合せ先 | 建築住宅課
〒690-0887 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎4階) TEL:0852-22-5219(建築物安全推進室) |
注意事項 | ※予算がなくなり次第随時募集が終了します。 |
島根県ホームページを参考
島根県の環境配慮への取り組み
島根県太陽光発電等導入支援事業
島根県では、個人もしくは事業用太陽光発電等を導入する方に、市町村を通じて補助金を支給しています。
対象地区 | 島根県内の市町村 |
対象住宅 | 太陽光発電パネル等を設置するご家庭 |
補助金 | 住宅用太陽光:1kwあたり1万円(上限:4万円)
・事業所用太陽光、小水力、木質バイオマス設備:市町村補助額の1/3 ・太陽熱利用設備(ソーラーシステム):設置費用の1/2 ・林地残材の集積装置:購入費用の1/2 ・蓄電池:設置費用(上限:10万円) |
申込時必要書類 | ・補助金交付申請書 |
お問合せ先 | 地域政策課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL:0852-22-6506(総務予算G) TEL: 0852-22-5084(震災関係) TEL:0852-22-6512,6713,5899(エネルギー関係) FAX:0852-22-6042 E-MAIL:chiiki-seisaku@pref.shimane.lg.jp |
注意事項 | ※市町村によって制度内容が異なります。 |
島根県ホームページを参考
島根県の空き家対策への取り組み
中古木造住宅改修及び除却支援事業補助金交付制度
島根県内には、空き家の流通促進、定住人口の増加を目的として、中古住宅を改修及び建て替えするご家庭に補助金を支給している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(松江市の例)
①工事内容や補助対象経費を確認し、補助金交付申請書を市へ提出します。
②市が審査し、その後に市が補助金交付決定通知書を送付します。
③通知書を受け取った方は工事をはじめてください。
④完工後、実績報告書を市へ提出します。
⑤補助金交付請求をすると、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象地区 | 松江市など |
補助対象 | ・松江市内にある中古木造住宅(中心市街地においては、木造以外の中古住宅及び中古マンションを含む。)を自己の居住用として購入した人。
・取得してから1年以内に行う工事であること。 |
申込時必要書類 | ・補助金交付申請書
・住宅改修工事を行う建築物の案内図、平面図 ・住宅改修工事計画図その他計画内容を示す図書 ・補助対象内外工事費の確認ができる工事内訳書 ・住宅改修工事であることが確認できるもの ・中古木造住宅の取得年月日がわかるもの ・UIJターン者であることがわかるもの(該当者のみ) ・松江市税の滞納がないことがわかる証明書 |
お問合せ先 | 【松江市在住の方】
歴史まちづくり部 建築指導課 TEL:0852-55-5342(建築指導係) TEL:0852-55-5347(建築審査係) TEL:0852-55-5099(住宅政策係) TEL:0852-55-5344(住宅政策係・市営住宅に関すること) FAX:0852-55-5532 E-MAIL:ke-shidou@city.matsue.lg.jp
【それ以外の市町村にお住まいの方】 お住まいの各市町村へお問い合わせください。 |
注意事項 | ※市町村によっては制度が実施されていないところもあります。 |
島根県松江市ホームページを参考
島根県の特別地域補助への取り組み
木の家ですくすく子育て応援事業
島根県では、子育て世帯が県産木材を使用して木造住宅を改築する場合、それにかかる費用の一部を助成しています。県産木材を使って建てられた家を購入する方も本制度の対象者です。
対象地区 | 島根県 |
対象者 | 子育て世帯が県産材を使用して新築、増築、改修などを行うご家庭 |
申込時必要書類 | 県へお問い合わせください。 |
お問合せ先 | 島根県 農林水産部 林業課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 ・林政企画グループ TEL:0852-22-5158・5163 FAX:0852-26-2144 |
注意事項 | ※予算内に達すると受付が終了します。 |
島根県ホームページを参考
島根県のリフォームローン減税・利子補給制度など
個人住民税の住宅借入金等特別税額控除
島根県では、対象年度に入居した方で所得税から控除しきれない金額がある場合、住宅ローン控除を受けることができます
対象地区 | 島根県 |
対象者 | 住宅ローン控除を受けている方で所得税から控除しきれない額があるご家庭 |
控除額 | 【平成11年から平成18年中に入居した場合】
所得税の課税総所得金額等の5%(限度額:97,500円)
【平成21年から平成26年3月中に入居した場合】 所得税の課税総所得金額等の5%(限度額:97,500円)
【平成26年4月から平成33年中に入居した場合】 所得税の課税総所得金額等の7%(限度額:136,500円) |
申込時必要書類 | 県の税務課にお問い合わせください。 |
お問合せ先 | 税務課
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 島根県総務部税務課 TEL:0852-22-5616 FAX:0852-22-6038 E-MAIL:zeimu@pref.shimane.lg.jp |
注意事項 | ※住宅ローン控除を受けていない方は対象外です。 |
島根県ホームページを参考
島根県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ
島根県では、バリアフリー化のために住宅改修をする方や子育て世帯が住宅改修を行う際、補助金を支給しています。高齢者や子育て世帯がリノベーションをする場合、補助金を受けられる可能性があるので、業者と契約を結ぶ前に、必ず県やお住いの市町村の補助制度を確認するようにしてください。