広島県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説
広島県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。
広島県の耐震化への取り組み
住宅耐震診断補助制度
広島県では、地震に対する安全確保の意識向上のため、耐震診断を実施する住宅や分譲マンションの所有者にその費用の一部を助成している市町村があります。
| 対象地区 | 広島県内の各市町村 |
| 対象住宅 | 【戸建木造住宅】
・昭和56年5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の２分の１以上を居住の用に供するものに限る。） ・構造が木造在来軸組構法及び伝統的構法（ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除く。） ・地階を除く階数が２以下
【分譲マンション】 ・昭和56年5月31日以前に着工された分譲マンション ・構造が鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は鉄骨造 ・地上階数が３以上 ・耐震診断に必要な構造関係図書がある |
| 補助金 | ・木造住宅の場合
補助率：耐震診断費用の3分の2(補助限度額：4万円)
・分譲マンションの場合 補助率：耐震診断費用の3分の2(補助限度額：133万3千円) |
| 申込時必要書類 | ・耐震診断費補助事業(戸建木造住宅・分譲マンション)申込書
・住民票の写し、その他当該住宅に居住していることがわかるもの 2 登記事項証明書、その他当該住宅の所有者がわかるもの ・建築確認通知書の写し、その他当該住宅の建築年月日がわかるもの ・耐震診断に要する費用の見積書又はその写し ・戸籍謄本その他所有者と居住者の親族関係がわかるもの |
| お問合せ先 | 【広島市にお住まいの方】
都市整備局 住宅部 住宅政策課 計画係 TEL：082-504-2292 FAX：082-504-2308 E-MAIL：jutaku@city.hiroshima.lg.jp
【それ以外の市町村にお住まいの方】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※市町村によって分譲マンションの耐震診断を行っていないところもあります。
※市町村によって制度内容が異なります。 |
広島県広島市ホームページを参考
住宅耐震改修設計補助制度
広島県内には、耐震改修工事を行うために必要な図面の作成等にかかる費用の一部を助成している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方
①申し込みを行い、審査通過者及び抽選当選者に補助申請に関する書類が送られます。
②建築士を選定し、補助金交付申請を行います。
③審査後に、補助金交付決定通知を受け取ります。その後、耐震改修設計の契約を行ってください。
④耐震改修計画書を受理したら実績報告書を市へ提出します。
⑤補助金確定通知を受け取り、補助金請求を行うと補助金が支払われます。
| 対象地区 | 広島県の市町村 |
| 対象住宅 | ・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）であること。
・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除きます。） ・地階を除く階数が2以下であること ・耐震診断の結果、構造評点が0.7未満（倒壊する可能性が高い）であること |
| 補助金 | 設計費用の3分の2(上限額：15万円) |
| 申込時必要書類 | ・住宅耐震改修設計費補助金交付申請書
・住民票の写しその他当該住宅に居住していることがわかるもの ・当該住宅に係る登記事項証明書その他当該住宅の所有者がわかるもの ・当該住宅に係る建築確認通知書の写しその他当該住宅の建築年月日がわかるもの ・耐震診断結果報告書の写し(建築士が作成したものに限る。) ・耐震改修設計に要する費用の見積書又はその写し ・耐震改修計画設計者届 ・広島市木造住宅耐震診断費補助金額確定通知書の写し ・その他市長が必要と認める書類戸籍謄本その他所有者と居住者の親族関係がわかるもの ・戸籍謄本その他所有者と居住者の親族関係がわかるもの |
| お問合せ先 | 【広島市にお住まいの方】
都市整備局 住宅部 住宅政策課 計画係 TEL：082-504-2292 FAX：082-504-2308 E-MAIL：jutaku@city.hiroshima.lg.jp
【それ以外の市町村にお住まいの方】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※お住まいの市町村によって制度内容や実施の有無が異なります。 |
広島県広島市ホームページを参考
住宅耐震改修補助制度
広島県内には、耐震性が不十分と判断された住宅が耐震改修工事を行う際、それにかかる一部の費用を助成する市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(広島市の例)
①申し込みを行い、建設業者の選定をします。この際に見積もりを取るようにしてください。
②市へ補助金交付申請をします。審査に通過したら、補助金交付決定通知書を受け取ることができます。
③建設業者と契約して工事を開始してください。完工後、実績報告書を市へ提出します。
④補助金確定通知書を受理したら、補助金交付申請書を提出します。
⑤補助金が指定の口座に振り込まれます。
| 対象地区 | 広島県内の市町村 |
| 対象住宅 | ・昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された戸建住宅及び併用住宅（延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限る。）であること。
・構造が木造在来軸組構法又は伝統的構法であること（ツーバイフォー工法及びプレハブ工法は除きます。） ・地階を除く階数が2以下であること ・耐震診断の結果、構造評点が0.7未満（倒壊する可能性が高い）であること |
| 補助金 | 耐震改修工事費用の23％ |
| 申込時必要書類 | ・住宅耐震改修補助事業申込書
・住民票の写しその他当該住宅に居住していることがわかるもの ・当該住宅に係る登記事項証明書その他当該住宅の所有者がわかるもの ・当該住宅に係る建築確認通知書の写しその他当該住宅の建築年月日がわかるもの ・耐震診断結果報告書の写し（建築士が作成したものに限る。） ・納税証明書（市税について滞納がない旨の証明書） ・耐震改修工事計画書（建築士が作成したものに限る。） 1.配置図 2.平面図 3.補強計画図 4.耐震改修工事後の建物についての耐震診断の判定値が確認できるもの ・耐震改修工事に要する費用の見積書又はその写し ・耐震改修工事監理者届 ・広島市木造住宅耐震診断費補助金額確定通知書の写し（第１号から第４号までに掲げる書類の添付を省略する場合） ・その他市長が必要と認める書類 ・戸籍謄本その他所有者と居住者の親族関係がわかるもの |
| お問合せ先 | 【広島市にお住まいの方】
都市整備局 住宅部 住宅政策課 計画係 TEL：082-504-2292 FAX：082-504-2308 E-MAIL：jutaku@city.hiroshima.lg.jp
【それ以外の市町村にお住まいの方】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※市町村によって制度内容が異なります。 |
広島県広島市ホームページを参考
広島県の環境配慮への取り組み
家庭用燃料電池（エネファーム）設置補助金
広島県内には、地球温暖化対策としてエネルギーのスマート化を促進するため、住宅に家庭用燃料電池を設置する際、補助金を支給している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(広島市の例)
①市へ補助金交付申請をします。
②書類審査に通過すると、補助金交付決定通知を受け取ることができます。
③設置工事をはじめてください。
④完工後、実績報告及び交付請求をします。
⑤補助金額確定通知書を受け取った後、補助金を受領できます。
| 対象地区 | 広島県内の市町村 |
| 対象住宅 | ・広島市の区域内に住所を有する個人（実績報告時に住所を有する場合を含む。）
・広島市税を滞納していない個人 ・次のいずれかに該当する個人 1.一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の所有者であって、自らが居住する当該住宅に家庭用燃料電池を設置する個人 2.一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の所有者であって、賃貸する当該住宅に家庭用燃料電池を設置する個人 3.一戸建住宅、共同住宅及び分譲共同住宅の賃借人であって、当該住宅の自らが居住する部分に家庭用燃料電池を設置する個人 4.自ら居住又は賃貸するために、補助対象機器が設置された一戸建住宅、共同住宅又は分譲共同住宅の専用部分を購入する個人 |
| 補助金額 | 3万円 |
| 申込時必要書類 | ・家庭用燃料電池設置補助金交付申請書
・工事請負契約書等の写し ・補助対象機器の機器費及び工事費の内訳が明記されている書類 ・補助対象機器を設置する住宅の案内図 ・広島市税の納税証明書の原本（市税について滞納がない旨の証明書） ・住宅所有者の同意書 ・賃貸借契約書の写し ・その他市長が必要と認める書類 |
| お問合せ先 | 【広島市にお住まいの方】
環境局 温暖化対策課 TEL：082-504-2185 FAX：082-504-2229 E-MAIL：ondanka-t@city.hiroshima.lg.jp
【それ以外の地域にお住まいの方】 お住まいの各市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※お住まいの市町村によって対象設備が異なったりします。
※お住まいの市町村によって制度内容が異なります。 |
広島県広島市ホームページを参考
広島県の住まいづくりへの補助・助成制度のまとめ
広島県は、市町村を通じて耐震診断補助制度や耐震改修工事助成制度などを実施しています。市町村が主体となっている事業のため、お住まいの地域によって制度内容が異なりますが、耐震補強をするためにリノベーションする方は補助金を受け取れる方が多いでしょう。また、省エネ設備を設置するご家庭に対しても補助金を支給しているので、リノベーションする際にこのような設備を導入する方は市町村の補助制度をご確認ください。