埼玉県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

TEL：048-830-5527　FAX：048-830-4887

・介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）の規定により市が行 う介護保険の被保険者であること。

・申請時において、法に規定する要介護認定又は要支援認定を受けておらず、かつ、 認定を受けるための申請を行っていないこと。

・介護保険法施行規則第１４０条の６２の４第２号の規定に基づき厚生労働大臣が 定める基準（平成２７年厚生労働省告示第１９７号）様式第１の質問項目に回答をし、 身体機能の低下により要介護状態等となるおそれの高い状態にあると認められた者で あること。

・介護保険料を滞納していないこと

対象経費相当額(上限：15万円)

・介護保険料第3〜12段階の方

対象経費の3分の2(上限：10万円)

・居宅の設備、構造等の改善に関する工事見積書

・改善する箇所の写真（日付入りのもの）

・地域包括支援センター確認書

・前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類

保健福祉局/長寿応援部/高齢福祉課

TEL：048-829-1259 FAX：048-829-1981

【そのほかの市町村】

お住まいの市町村にお問い合わせください。

※ただし、アスベスト除去等については、延べ面積が1,000平方メートル未満の建築物の場合、定期報告（建築基準法第12条第1項）の対象となる建築物（共同住宅、寄宿舎を除く）に限ります。

・建築物の位置図

・確認済証及び検査済証の写し

・建築物の配置図

・平面図

・現況写真（カラー）

・県制度要綱第３条第２項第二号に規定する機関であることを証する書類

・建築物の所有権を証する書面

・原則として補助対象民間建築物の所有者全員の合意があることを証する書類（建物の区分 所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第３条に規定する区分所有者の団体からの申請の場合を除き、補助対象建築物が共有物である場合に限る。）

・区分所有者の集会等において、当該事業を実施する決議がなされたことを証する書類（区分所有法第３条に規定する区分所有者の団体からの申請の場合に限る。）

・複数の分析調査会社からの見積もり書類

・その他知事が必要と認める書類

〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎1階

TEL：048-830-5527　FAX：048-830-4887

・埼玉県内に事業所又は営業所を有する住宅生産者等が工事すること。

・平成30年10月1日以降に工事請負契約（売買契約）を締結していること。

・令和2年2月29日までに木工事が完了すること。

・新築、購入の場合は、さいたま県産木材の使用割合が全体の木材使用量の60%以上であること。増改築の場合は、さいたま県産木材の使用量が3立方メートル以上であること。内装木質化の場合は、12ミリメートル以上の厚さのさいたま県産木材による施工面積（表面が見えている面積）が15平方メートル以上であること。

・補助金申込書兼交付申請書【増改築用】

・補助金申込書兼交付申請書【内装木質化用】

・建築現場位置図

・木材使用量計算書【計画量】

・施工面積計算書【計画】

・木工事完了報告書兼請求書【新築、購入用】

・埼玉の木づかいCO2貯蔵量認証申請書

・木工事完了報告書兼請求書【新築、購入用】

・木工事完了報告書兼請求書【増改築用】

・埼玉の木づかいCO2貯蔵量認証申請書

・木工事完了報告書兼請求書【内装木質化用】

・埼玉の木づかいCO2貯蔵量認証申請書

・木材使用量計算書【実績量】

・施工面積計算書【実績】

・補助金加算申請書【新築、購入の場合のみ】

・補助金利用辞退届

郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 本庁舎5階

TEL：048-830-4300　FAX：048-830-4839

財政局/税務部/市民税課

TEL：048-829-1913　FAX：048-829-1986