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富山県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説

富山県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

富山県の耐震化への取り組み

木造住宅耐震診断支援事業

富山県では、市町村と協力して木造住宅の耐震診断にかかる費用の一部を助成しています。耐震診断にかかる負担を削減し、住宅の耐震性を調査することが可能です。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①電話で仮申込を行います。

②協会会員の設計事務所から連絡がありますので、現地調査の日程を決めます。

③現地調査時、申込用紙を記入して負担の支払いをします。

④診断が終了し診断結果が自宅に送付されます。

 

対象地区 富山市、高岡市、射水市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町
対象住宅 下記に当てはまる住宅が事業の対象です。

・木造一戸建で、平屋建て又は2階建てのもの

・昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの

・軸組工法もしくは伝統工法で建てられた建物

補助金 【耐震診断の負担額】

住宅の大きさ 図面あり 図面なし
延べ面積280m²以下 2,000円 4,000円
延べ面積280m²超え 3,000円 6,000円
申込時必要書類 お住まいの市町村によって変化しますので、事前にお問い合わせください。
お問合せ先 土木部 建築住宅課 建築指導係 TEL:076-444-3356
注意事項 ※申込先はお住まいの各市町村の窓口になります。

富山県ホームページを参考

 

木造住宅耐震改修支援事業

富山県では、市町村と協力して木造住宅の耐震改修に必要な費用の一部を補助金として支給しています。平成31年から補助金額が増額し、改修工事の負担が大幅に削減されました。

 

対象地区 富山市、高岡市、射水市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町
対象住宅 ・下記に当てはまる住宅が事業の対象です。

・木造一戸建で、平屋建て又は2階建てのもの

・昭和56年5月31日以前に着工して建てられたもの

・軸組工法もしくは伝統工法で建てられた建物

対象工事 ・耐震改修(建物全体を評点1.0以上に改修)

・部分耐震改修(建物の1階だけを評点1.0以上に改修、もしくは1階の主要居室だけを評点1.5以上に改修)

・段階的改修(建物全体を評点0.7以上に簡易改修)

補助金 【耐震改修工事】

経費費用の3分の2を補助(上限:100万円)

申込時必要書類(富山市の例) ・交付申請書

・事業計画書

・収支予算書

お問合せ先 土木部 建築住宅課 建築指導係 TEL:076-444-3356
注意事項 ※申込先はお住まいの各市町村の窓口になります。

富山県ホームページを参考

 

富山県のバリアフリーへの取り組み

高齢者が住みよい住宅改善補助金

富山県では市町村と連携して高齢者が住み慣れたご家庭で永く暮らせるように、バリアフリー化にかかる費用の一部を助成しています。対象工事は会議保険法に準じたものです。

 

対象地区 富山県
補助対象者 65歳以上の高齢者または、65歳以上の高齢者と同居する者がバリアフリー改良を行う場合
補助金額 要介護者の場合:90万円

自立者の場合:45万円

※県補助1/3、市町村補助1/3、自己負担1/3

申込時必要書類(射水市の例) ・高齢者住宅改善費補助金交付申請書

・事業計画書

・収支予算書

お問合せ先 お住まいの市町村の高齢福祉担当課
注意事項 ※お問い合わせ先は各市町村の窓口になります。

射水市のホームページを参考

 

在宅重度障害者住宅改善費補助金

在宅で暮らしている重度障害者が暮らしやすくすることを目的に、富山県では、暮らしやすさを実現するために必要な住宅改善にかかる経費の一部を予算の範囲内で補助しています。

 

対象地区 富山県内(富山市は平成8年から単独で補助を実施)
対象者 住宅の重度障害者が現に居住する住宅を、その障害に適応するようにバリアフリー改良を行うときに補助するもの
補助金 90万円

※所得税非課税世帯:県補助1/2、市町村補助1/2

※所得税課税世帯:県補助1/3、市町村補助1/3、自己負担1/3

申込時必要書類(富山市の例) ・補助金交付申請書

・工事見積書、平面図・設計図(工事箇所が分かるもの)

・身体障害者手帳

・認印

お問合せ先 厚生部 障害福祉課 管理係 TEL:076-444-3211
注意事項 ※市町村によって提出の流れが異なりますので、申請前に確認するようにしてください。

富山県ホームページを参考

 

富山県の特別地域補助への取り組み

とやまの木で家づくり支援事業

富山県では、県産材料の促進を行い、健全な森林環境の維持を促進しています。そのため、木造住宅の新築や改築をするご家庭に対して補助金を支給。また、令和元年から制度が改正し、より使いやすい制度になりました。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①事業計画認定申請書を提出します。

②県の職員による立ち会いで現地確認が行われます。しかし、建物によって省略されることもあります。

③補助金交付申請書を住宅完成後に提出します。

 

対象地区 富山市、魚津市、氷見市、黒部市、小矢部市、南砺市、上市町、朝日町
対象住宅 ・県産材を使用して、富山県内で住むための住宅を新築もしくは改築する住宅

・県産材を1㎥以上使用する住宅

・県内に事業所がある施工業者によって建築が行われた住宅

申込時必要書類 ・認定申請書

・補助金交付申請書

・事業実績書

・県産材証明書

・伐採証明書

・出荷証明書

・木材使用実績計算書

・口座振替届

お問合せ先 森林政策課 木材利用推進係

TEL:076-444-3388

FAX:076-444-4428

注意事項 ※住宅と一体的に施工する県産材製の外構部分は補助対象になります。

富山県ホームページを参考

 

富山県のリフォームローン減税・利子補給制度など

住みよい家づくり資金融資制度

富山県では、優良な住宅へリフォームするご家庭、県外から移住し住むために住宅取得もしくはリフォームする子育て世帯、ブロック塀の安全対策を実施する方に優遇金利及び利子補給を行っています。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①リフォームや新築購入をするための借入申し込みを行います。

②融資が承認されたら、施工もしくは物件の購入をします。

③金融機関に必要な書類を添付し、資金交付申出を行います。

④資金が交付され、利子補給を受けられます。

 

対象地区 富山県内
対象工事 ・新築

・中古住宅やマンションの購入

・各種リフォーム(キッチン・浴室・トイレ・玄関・居室など)

融資利率 子育て世帯もしくは県外移住の方の場合:1.6%(固定金利)

一般世帯の場合:1.9%(固定金利)

利子補給 子育て世帯もしくは県外移住の方の場合:0.6%
申込時必要書類 ・富山県住みよい家づくり資金 借入申込書

・同居又は近居(しようと)する家族の住民票

・富山県住みよい家づくり資金 リフォーム基準確認書

・建物の過半が昭和56年5月31日以前に着工したことが確認できる書面の写し

・震改修工事前の一般診断法による診断表等

・金融機関の指定する収入証明書

・工事費等見積書または売買等契約書の写し

・特定石綿粉塵排出等作業実施届出書の写しまたは建築物解体等作業届の写し

・導入する設備のカタログ等の写し

・富山県住みよい家づくり資金 工事実施等報告書

・施工前と施工後の写真

・号泣または近居しようとするご家族の住民票

・耐震改修工事後の一般診断法による診断表等

お問合せ先 土木部 建築住宅課 管理係

TEL:076-444-3355

 

富山県建築住宅センター

〒930-0096 富山市舟橋北町4-19(富山県森林水産会館2F)

TEL:076-439-0248

注意事項 ※申込期限は令和2年2月28日までです。

富山県ホームページを参考

 

不動産取得税の減免制度

富山県では、三世代住宅もしくは3人以上の子供がいるご家庭が不動産を取得した場合、取得税を減税する処置を行っています。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方

①総合県税事務所から納税通知書を受け取ります。

②納税通知書には期限が書いてありますので、その期間内に必要書類を総合県税事務所に郵送もしくは持参します。

③その後、免税手続きが行われます。

 

対象地区 富山県内
対象住宅 三世代のご家庭もしくは3人以上の子供がいるご家庭で不動産を取得しようとしている方
申込時必要書類 【三世代住宅等(建物)に係る不動産取得税の減免を受ける場合】

・不動産取得税申告書

・不動産取得税減免申請書

・三世代住宅等であることが分かる書類(住民票など)

・住宅の登記事項証明書の写し

・耐震基準に適合していることを証明する書類

 

【三世代住宅等に係る土地の不動産取得税の減免を受ける場合】

・不動産取得税申告書

・不動産取得税減免申請書

・三世代住宅等であることが分かる書類(住民票など)

・住宅の登記事項証明書の写し

お問合せ先 総合県税事務所(課税第二課) TEL:076-444-4505、076-444-4629
注意事項 ※子供は23歳未満の子が1として数えられます。

富山県ホームページを参考

 

富山県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ

富山県では、耐震やバリアフリー化のためのリノベーションを行うご家庭に対して補助金を申請しています。そのため、耐震補強を行う方、バリアフリー工事をするという人は利用すると負担額が減るでしょう。また、リフォームローン減税なども行っているので、リノベーションするすべてのご家庭が県の補助制度を確認しておくといいです。