オール電化へのリノベーションは減税対象に！メリットや補助制度を解説
光熱費の節約など、さまざまなメリットがあるので、オール電化にリノベーションしようと思っているご家庭もいるのではないでしょうか？実際に、利点が多いため、オール電化住宅は増えています。そこで、今回はオール電化にリノベーションするメリット・デメリット、減税制度や補助金制度についてご説明しますので、最後まで読んでみてください。
目次
オール電化へのリノベーションで得られるメリットについて解説
まずは、オール電化にリノベーションすることで得られるメリットをご紹介していきます。
オール電化へのリノベーションで得られるメリット①基本使用料金をまとめられる！
一般的な住宅は、ガスと電気を使用しています。そのため、両方の基本使用料を支払うのが普通です。例えば、都市ガスと電気を使用しているご家庭は、1,868円40銭かかります。また、LPガスと電気を使用している方は、2,533円40銭必要です。
一方、オール電化の住宅は、電気の基本使用料金のみになります。オール電化住宅の基本使用料金は1,296円です。もし、LPガスと電気を使用しているご家庭がオール電化にリノベーションすれば、約1,237円40銭の節約になります。1ヶ月で1,000以上節約になるので、メリットを感じる人も多いのではないでしょうか？
オール電化へのリノベーションで得られるメリット②お湯や暖房が安くなる
電気料金は夜間、安くなることをご存知ですか。そのため、夜間のうちにお湯を沸かして、それを日中使えば、節約になります。また、蓄熱暖房機を使用することで、さらに光熱費を節約することが可能です。
蓄熱暖房機は、夜間に蓄熱をします。さきほど述べたように、夜間は電気が安いので、その分節約できるというわけです。
オール電化へのリノベーションで得られるメリット③安全性が高い
安全面で非常に優れているといえるでしょう。オール電化にすることで、ガスを使用することがなくなります。ガスを使用しているご家庭では、ガス漏れを引き起こす可能性がゼロではありません。
また、不完全燃焼が起これば、一酸化炭素中毒の原因になります。過去に発生した一酸化炭素中毒事故の中には、死亡者を出してしまった事例も少なくありません。そのため、安全性に欠けます。
オール電化にすることで、熱源を持たない住宅を実現することができます。そのため、ガス漏れや不完全燃焼のリスクを大幅に削減することが可能です。また、IHクッキングヒーターは、料理中に二酸化炭素を出しづらいので、空気を汚さないというメリットもあるでしょう。さらに、IHクッキングヒーターは平らなので、掃除のしやすさも利点のひとつです。
オール電化へのリノベーションで得られるメリット④復旧が早いので災害時も安心
ガス・水道・電気のすべての供給がストップしたとき、復旧がもっとも早いのは電気と言われています。そのため、供給ストップの解除が早いという点はメリットです。また、エコキュートや電気温水器の中に溜まっている水は生活用水として使用できるので、水道の供給がストップしてしまったときも水を使うことができるでしょう。
オール電化へのリノベーションにはデメリットもある！？
次にオール電化にリノベーションした際のデメリットについて解説していきます。
オール電化へのリノベーションのデメリット①電気代が割高になることがある
電気代が少し高くなる可能性があります。電気を日中使用する場合、料金が割高です。そのため、できるだけ夜間に電気を消費するように工夫する必要があります。ちなみに、季節ごとに蓄熱暖房機の設定を変えれば、お湯や暖房量が日中不足してしまうリスクを下げることができるでしょう。
オール電化へのリノベーションのデメリット②設置コストがかかる
オール電化にするためには、蓄熱暖房機やエコキュートを購入しなければなりません。そのため、本体の料金がかかります。また、そのほかにも基礎工事費、電気工事費、水道工事費などがかかるので、高額な初期費用が必要です。
ちなみに、エコキュートや蓄熱暖房機は重量があり、サイズも大きいです。そのため、設置場所を確保する必要があります。また、住宅によっては補強しなければならない可能性もあるでしょう。
オール電化へのリノベーションのデメリット③ガスコンロを使用することができない
ガスコンロを使用できないという点で不便さを感じる方もいます。IHクッキングヒーターを設置するため、使用する調理器具はすべてIH対応のものを使用しなければなりません。そのため、使用できる調理器具が限定されることがあります。しかし、その代りに掃除しやすいというメリットを手に入れられるので、人によって好みが分かれるでしょう。
オール電化へのリノベーションはすると減税が適用される
オール電化にリノベーションすれば、減税を受けることができます。その制度は、省エネリフォーム減税です。
省エネリフォーム減税とは
省エネリフォーム減税とは、断熱リフォームや省エネ性能向上のためのリノベーションをした方に、所得税の控除や固定資産税の減税を実施する制度です。省エネリフォーム減税では、ローン型減税や投資型減税、固定資産税の減額、減税制度の併用など、住宅やリノベーション内容によって受けられる控除が変わります。
オール電化は省エネリフォーム減税のどこに該当するの？
オール電化にするためには、エコキュートを設置する必要があります。エコキュートは、ヒートポンプ式電気給湯器です。そのため、省エネリフォーム減税の中の投資型減税、エネルギー使用合理化設備に該当します。
投資型減税は、平成21年4月1日〜平成33年(令和3年)12月31日の期間で住居を開始するご家庭に適応されます。控除限度額は最大で200〜250万円、太陽光発電システムを設置する場合は300〜350万円です。控除率は10％になります。
ちなみに、所得金額が合計で3,000万円以上の方は、こちらの減税制度を利用することはできません。
オール電化へのリノベーションは補助金を受け取ることもできる
減税制度だけでなく、オール電化にすれば補助金制度を利用することもできます。そのため、費用の負担を最小限にしたいという方はチェックするといいでしょう。
高効率給湯器導入促進事業費補助金は日本国民全員が対象
国内に住む人が利用できる補助金です。エコキュートに対して補助金が設置されます。リノベーション前でほかの国の補助金を申請していない人が対象です。
この補助金制度を利用すれば、新築は50,000円、中古は80,000円補助金を受けることができます。リノベーションをする人は80,000円受け取れるので、費用負担が減るでしょう。
住まいの地域の補助金制度を利用する
市区町村でオール電化にするご家庭に対して補助金を支給しているところがあります。そのため、これからリノベーションをするという方は、お住まいの地域で補助金制度がないか確認しておくといいでしょう。
例えば、東京都世田谷区では、エコキュートの導入をするご家庭に対して、工事費10％、最大で20万円までの補助金を支給しています。そのほかにも、和歌山県海南市では、オール電化工事をするご家庭に対して工事費の10％を支給し、若年層のご家庭には20％もの補助金を提供しているのです。お住まいの地域によっては、国が提供している補助金制度よりも支給額が多いところがありますので、チェックしておくと後悔少なく工事ができるでしょう。
オール電化へリノベーションで節約して家計に優しい暮らしをしよう
オール電化は、ガスと電気を一本化できたりするので、節約に繋げることができます。光熱費の節約は家計の負担を大きく下げますので、メリットを感じる方も多いのではないでしょうか。また、減税制度があったり、補助金制度を利用できたりします。そのため、この機会にオール電化へリノベーションしてみてはいかがでしょうか。