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沖縄県の住まいづくりへの補助・助成制度を徹底解説

沖縄県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。

沖縄県の耐震化への取り組み

民間建築物耐震化促進事業

沖縄県では、昭和56年5月31日以前に建築された兼用住宅、共同住宅、長屋住宅などが耐震診断や耐震設計を行う場合、それにかかる費用の一部を補助しています。本事業は市町村を通じて実施されている助成制度です。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(那覇市の例)

①市の窓口で事前相談をします。また、沖縄県耐震技術者に所属する実施機関へ診断費用の見積もりを取りましょう。

②市へ補助金交付申請をします。

③決定通知を受け取ったら、実施機関と契約して耐震診断及び耐震設計をはじめてください。

④診断後、市へ完了実績報告をします。交付確定通知を受け取ったら市へ交付請求を行ってください。

⑤補助金が支払われます。

 

対象地区 沖縄県内の市町村
対象住宅(那覇市の例) ・那覇市域内に存する住宅であり、昭和56年5月31日以前に建築された住宅(兼用住宅、共同住宅、長屋住宅含む)又は、同日において工事中であった住宅。

・鉄筋コンクリート造の住宅。

・建築物の構造について、国土交通大臣等の認定などを受けた特別な工法ではないこと。

・次のいずれかに該当する者。

(1)住宅の所有者又は書面による所有者の承諾を得ている者。

(2)区分所有された共同住宅にあっては、「建物の区分所有に関する法律」第3条に規定される団体又は同法47条に規定する法人(管理組合)。

(3)土地所有者、居住者が異なる場合(戸建住宅のみ)は、そのいずれにも書面による承諾を得ている者。

補助金 補助率:3分の2

※戸建住宅は上限90万円、共同住宅や長屋は上限200万円です。

申込時必要書類 補助金交付申請書など
お問合せ先 【那覇市にお住まいの方】

まちなみ共創部 建築指導課

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎9階

TEL:098-951-3244 FAX:098-951-3245

 

【それ以外の地域にお住まいの方】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※お住まいの市町村によって申請フローや補助金額などが異なります。

沖縄県那覇市ホームページを参考

 

沖縄県の環境配慮への取り組み

沖縄県アスベスト改修事業について

沖縄県では、アスベストによる被害を防止するため、吹付けアスベストが施工された民間建築物を調査・除去する場合、それにかかる費用の一部を助成しています。

 

対象地区 うるま市
対象住宅 吹付けアスベストが施工されている民間建築物
補助金 アスベスト工事費用の3分の2
申込時必要書類 ・うるま市民間建築物吹付けアスベスト改修事業補助金交付申請書

・複数の分析機関から徴収した調査仕様書及び見積書

・補助対象建築物の所有者等であることを示す書類

・当該建築物が区分所有である場合は、区分所有者集会の当該事業実施決議証明証

・当該建築物が共有物である場合は、所有者全員の合意があることを証する書類

お問合せ先 沖縄県土木建築部建築指導課指導班

TEL:098-866-2413 FAX:098-866-3557

 

うるま市都市計画部建築指導課

TEL:098-965-5601 FAX:098-964-6485

注意事項 ※うるま市以外の市町村では実施されていない事業です。

沖縄県ホームページを参考

 

住宅用省エネ設備補助

沖縄県内には、太陽熱温水器やエコキュートなどの住宅用省エネ設備を設置するご家庭に補助金を支給している市町村があります。地球温暖化の原因になる温室効果ガスの削減や環境保全のために実施されている事業です。

 

対象地区 那覇市など
対象住宅 太陽熱利用システムやエコキュートを設置するご家庭
補助金 設置費用の10分の1

・太陽熱温水器

上限:5万円

 

・エコキュート

上限:10万円

申込時必要書類 ・補助金交付申請書

・契約書、見積書等の写し

・設置予定箇所と建物全体の写真(カラー写真)

・申請者と建物所有者が異なる場合(所有者又は共有者の承諾書)

・建物の所有を証明する書類(資産証明書、登記簿謄本、権利証、 建築確認済証等の写し)

・建物付近の住宅地図

・その他市長が必要と認める書類

お問合せ先 【那覇市にお住まいの方】

環境部 環境政策課 地球温暖化対策推進G

〒900-8585 沖縄県那覇市泉崎1丁目1番1号 市庁舎7階

TEL:098-951-3392 FAX:098-951-3230

 

【それ以外の市町村】

お住まいの各市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※補助予定件数を上回った場合、抽選により対象者が選ばれます。

沖縄県那覇市ホームページを参考

 

沖縄県の空き家対策への取り組み

空き家住宅改修支援事業

沖縄県内には、空き家の利活用を促進するため、空き家を改修するご家庭に対して補助金を支給している市町村があります。

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(名護市の例)

①補助金交付申請書を市へ提出してください。

②補助金交付決定通知を受け取ったら、空き家改修を開始します。

③完了後、実績報告書を市へ提出します。

④補助金が交付されます。

 

対象地区 沖縄県内の特定の市町村(名護市など)
対象住宅(名護市の例) ・空き家住宅

※「空き家」とは、名護市に存する一戸建ての住宅で、居住の用に供する建築物のうち、居住する者のないことが常態であって、その期間がおおむね1年以上であるものをいう。ただし、別荘、建売住宅及び不動産業を営む者又はこれと同等と認められる者が所有するものを除く。

・名護市に居住しており市税等を滞納していない方

・工事完了後(実績報告後)までに居住される方

申込時必要書類(名護市の例) ・名護市空き家住宅改修支援事業補助金交付申請書

・個人情報等取得同意書 兼 個人情報等調査書

・工事費用見積書の写し(施工業者の住所及び見積額の内訳が把握できるもの)

・補助対象工事を行う空き家の外観写真及び工事予定箇所の写真

・空き家所有者の工事承諾書(借家の場合)

・建築基準法第6条又は第6条の2の規定による確認済証の写し(建築確認申請が必要な工事の場合)

・市税等に滞納がないことが確認できる書類(⑴の同意が無い場合)

・施工業者の所在地が確認できる書類

・交付申請の日から1年以上、居住者又は利用者が居なかったことが分かる書類

・その他市長が必要と認める書類

お問合せ先 【名護市にお住まいの方】

名護市建設部建築住宅課建築相談係

〒905-8540 沖縄県名護市港一丁目1番1号

TEL:0980-53-1212(内線223) FAX:0980-54-2714

 

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※必ず「補助金交付決定通知」を受けてから、工事に着手するようにして下さい。

沖縄県名護市ホームページ()を参考

 

沖縄県の特別地域補助への取り組み

沖縄市住宅リフォーム支援事業補助金

沖縄県内には、バリアフリー工事や屋上防水・外壁工事などを行うご家庭に補助金を支給している市町村があります。

 

◆申し込み方法と補助金の受け取り方(沖縄市の例)

①工事業者にリフォームの相談をします。工事計画や見積書を作成してもらってください。

②市へ補助金申請をします。審査後、適正である場合、交付決定通知書を受け取ります。

③工事完了後、業者に支払いをして市へ実績報告書を作成します。

④審査後、確定通知書を受け取ります。

⑤補助金請求をすると指定の口座に補助金が振り込まれます。

 

対象地区 沖縄市など
対象住宅 ・沖縄市内にある自己の所有する住宅であること

・沖縄市内にある借家等で、所有者が工事を承諾する住宅であること

補助金 対象工事費の20%(補助限度額:20万円)
申込時必要書類 ・申請書リフォーム補助金又は申請書ブロック塀等撤去補助金

・住宅リフォーム支援事業補助金交付申請時の留意事項

・工事見積書(数量・単価などがわかる内訳書含む)

・工事予定箇所の写真

・工事業者の本社所在地が証明できるもの

・住民票謄本

・市税の滞納のない証明書(所有者 および 所有者以外(申請者(例 借家の場合など)の証明書も添付)

・国保の滞納がない証明書又はその他保険証(社会保険)の写し又は後期高齢者医療保険料証明書

・リフォーム工事承諾書又はブロック塀等撤去工事同意書

・位置図(対象住宅の位置がわかるもの)

・委任状(申請を代理で行う場合)

・その他市長が必要とする書類

お問合せ先 【沖縄市にお住まいの方】

建設部 市営住宅課

〒904-8501 沖縄県沖縄市仲宗根町26番1号 6F

TEL:098-939-1212 FAX:098-934-3854

 

【それ以外の市町村】

お住まいの市町村へお問い合わせください。

注意事項 ※お住まいの市町村によって実施の有無が異なります。

沖縄県沖縄市ホームページを参考

 

沖縄県の住まいづくりへの補助・助成制度のまとめ

沖縄県では、市町村を通じてさまざまな住宅の助成制度を実施しています。例えば、沖縄市ではバリアフリー化や手すりの設置工事などをする際、補助金を受け取れますので、沖縄市に住んでいる方でリノベーションをする人は補助金を得られやすいでしょう。しかし、お住いによって実施の有無や制度の内容が異なります。リノベーションをする前に県やお住いの市町村の補助制度一覧を確認するといいでしょう。