家じまいの費用はいくらかかる？｜実家をスムーズに手放す流れ
実家の「家じまい」で以下の不安はありませんか？
・家じまいには、いくらくらいの費用が必要なんだろう？
・どのタイミングで費用が発生するのか気になる
・家じまいの費用を安くおさえるコツが知りたい！
この記事では、家じまいの流れに沿って必要となる費用について解説します。費用を安くおさえて、「後悔しない家じまい」を完了するポイントもお伝えします。
【監修】遺品整理士協会認定 遺品整理士
片山 万紀子
祖父の遺品整理をきっかけに遺品整理や不用品回収に興味を持ち、遺品整理士協会認定・遺品整理士の資格を取得。ReLIFE（リライフ）のディレクターをする傍ら、年間600件以上の遺品整理に携わる。遺品整理を通して「ありがとう」という言葉をいただけることを仕事のやりがいとしています。
家じまいの費用相場
家じまいでは、家財の処分や不動産の売却に伴う費用が発生します。
自分や親が現在住んでいる家を処分するのであれば、住み替えのためのお金も計算に入れなければなりません。家じまいの費用の相場を、30坪の戸建てを例にして以下の表にまとめました。
＜家じまいにかかる費用の目安（30坪戸建て）＞
| 項目 | 費用 |
| 転居関連の初期費用 | 30～50万円（住み替え先による） |
| 引っ越し業者 | 7万円前後（季節・荷物量による） |
| 荷物整理の費用（不用品回収業者） | 30万円～ |
| 荷物整理の費用（自分ですべて荷物整理した場合） | ～数万円（粗大ゴミ、家電リサイクル費用） |
| 解体工事費用（解体業者） | 60～180万円（構造による） |
| 不動産売却に関する費用 ・仲介手数料（不動産業者） |
上限：売買価格の5％以内（売買価格により変動） |
| ・印紙税 | 5000円～1万円 |
| ・測量費 | 40万円前後 |
| ・譲渡所得税 | （保有期間5年以下のとき） 税額＝課税短期譲渡所得金額×30％（住民税9％） （保有期間5年超えのとき） 税額＝課税長期譲渡所得金額×15％（住民税5％） |
転居費用・引っ越し費用
自分や親などが暮らしている家の家じまいをする場合には、転居に伴う費用が発生します。住み替え時の初期費用としては、引っ越し業者の費用だけでなく不動産業者への仲介手数料なども含めた準備が必要です。
転居時にかかる初期費用は住み替え先によって異なりますが、どちらにしても「仲介手数料」が必要です。
賃貸マンションに住み替えるなら、不動産業者への敷金礼金・仲介手数料がかかりますし、中古の分譲マンションの場合にも、不動産業者への仲介手数料は発生します。
一例ですが、都内の2LDKの賃貸マンションへの住み替えなら敷金礼金・仲介手数料など含めて30～50万円の初期費用となることが一般的です。
分譲マンションに転居するなら手付金や印紙税、不動産所得税などがかかります。老人ホームの場合には、初期費用として0円～数百万円の入居一時金を支払うケースも見られます。
不動産業者への手数料
家や土地の売却では不動産業者に仲介してもらうのが一般的であり、不動産業者への仲介手数料の支払いが必要となります。
仲介手数料を支払うタイミングは不動産会社ごとに異なり、売買が成立した時点で全額を支払うケースや、売買契約を結んだ時点で仲介手数料の50％を前払いするケースが多いです。
仲介手数料には上限が定められており、賃貸マンションでは「家賃の1か月分＋消費税」、中古マンションはで「購入費用の3％＋6万円＋消費税」が上限です。
なお、不動産売買の前に境界の確定測量が必要となる場合には、測量費として40万円程度が必要となります。
不用品の処分費用
家の中を空っぽにするために不用品の運び出しや処分を不用品回収業者に頼むのであれば、不用品回収業者の費用もかかります。
不用品回収業者の費用のおもな内訳は、人件費やゴミの処理費用、不用品の運び出しにかかる車両費です。加えて、高層階でエレベーターがない場合には階段料金が加算されます。ゴミ屋敷清掃や特殊清掃、夜間・早朝時間帯での作業を依頼する場合などには、それぞれ追加費用が必要です。
不用品回収業者にかかる費用の相場とスタッフの目安人数を以下の表にお示しします。
＜不用品回収業者の費用相場＞
| 間取り | 作業人数 | 費用目安 |
| 1LDK | 2～4人 | 60000円～200000円 |
| 2LDK、3DK | 2～5人 | 90000円～300000円 |
| 3LDK | 3～7人 | 150000円～500000円 |
| 4LDK | 4～8人 | 200000円～600000円 |
ただし、同じ間取りでも部屋の広さや不用品の量、立地条件などによって費用は大きく変動します。自分で自治体のゴミ処分を利用すれば、不用品の処分費用は大きく減額できます。
解体業者への解体費用
老朽化した家を解体して更地にしてから売却するほうが有利になるケースもあり、更地にする場合には解体業者の費用が必要です。
解体費用は家の構造や大きさにより幅がありますが、30坪の戸建ての場合には60～180万円程度が目安です。中古の家を残したまま売りに出すべきか、解体して更地にしてから売却するべきかを判断するのは一般人には難しいので、不動産業者に相談することをおすすめします。
不動産業者は立地条件や築年数を考慮しながら、どちらが有利になるかアドバイスしてくれます。また、解体が必要な場合には、不動産業者に解体業者を紹介してもらうことも可能です。
売却時に発生する費用
不動産業者の仲介で不動産を売却した場合には、売買契約が成立したら仲介手数料を支払います。仲介手数料は宅地建物取引業法によって上限額が定められており、売買価格の5％以内となっています。仲介手数料の支払い方法は、原則として現金払いです。
加えて、売買契約書の作成時には印紙税を納めます。印紙税は収入印紙を契約書に貼りつける形で納付する税金であり、契約書の記載金額によって税額は異なります。印紙税は通常5000円～1万円程度です。
売却する時点でローンが残っていた場合には、抵当権を抹消するための費用も発生します。抵当権の抹消には登録免許税として不動産一個につき1000円が必要であり、手続きを司法書士に依頼する場合には15000円程度の手数料がかかります。
確定申告時の税金
不動産の売却によって譲渡所得が発生した場合には、売却した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告をして納税しなければなりません。譲渡所得にかかる所得税は、不動産の保有期間によって税率が異なります。
不動産の保有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得といい、所得税として課税譲渡所得金額×30％と、9％の住民税がかかります。保有期間が5年を超える場合は長期譲渡所得と呼ばれ、所得税が課税譲渡所得金額×15％、住民税が5％です。
家じまいの費用が高くなる5つのケース
家じまいの費用がかさむ可能性があるのは、次の5つのケースです。
1．家の中や庭に荷物があふれかえっている
2．不用品の仕分け作業から不用品回収業者に依頼する
3．家の解体時に残置物がある
4．業者選びに失敗した
5．始めるまでに時間がかかった
それぞれについて解説します。
1．家の中や庭に荷物があふれかえっている
回収する不用品の量が多いと、不用品の処分費用が高額になります。
不用品回収業者を利用した時には、大量の不用品を運び出すために大型のトラックが必要となりガソリン代や車両費が高くなったり、スタッフの人数が増えて人件費が多くかかったりするためです。作業量が多くて数日間かかる場合には、さらに費用がかかります。
たとえば、ゴミ屋敷のようにものがあふれていたり、庭が鉢植えだらけだったり、物置にもぎっしりと不用品が詰まっていたりすると費用が高くなりやすいです。
2．片付け作業から不用品回収業者に依頼する
細々とした雑貨や衣類の仕分け作業から回収まですべて不用品回収業者に依頼する場合にも、費用が高くなる可能性があります。仕分け作業は時間がかかるため、動員されるスタッフの人数が増えて余分な人件費がかかるためです。
ただし、必ずしも「仕分けを頼むと高くなる」というわけではありません。仕分け作業のときに買取品の選別をしてもらえるので節約できるケースもあります。骨董品やブランド食器、未使用の贈答品のように市場価値のある物品がある場合には、不用品回収業者に買い取ってもらえば費用の節約が可能です。
もちろん、自分で物品を選別してから買取査定に出す場合と比べると、業者に丸投げしたほうが費用は多くかかってしまいます。
効果的に費用をおさえたい場合には、後述するように高く売れそうな家財や家電を自分で選別して買取業者に査定を依頼しましょう。
3．家の解体時に残置物がある
解体業者が作業をするとき、家の中に物が残っていると費用が高くなってしまいます。家財が家に残ったままの状態で解体作業を依頼すると、処分される家財が産業廃棄物として扱われることになるためです。
家財は自分で処分すれば一般廃棄物になりますが、業者が処分すると産業廃棄物となるので処分費用が高くなります。費用を省くためにも、解体作業前には家を空っぽにしておきましょう。
4．業者選びに失敗した
不動産業者や不用品回収業者の選びに失敗すると、無駄な費用がかかってしまいます。不動産業者に対して支払う仲介手数料の上限は法律で定められていますが、下限については決まっておらず業者間で金額に差があるからです。
また、不用品回収業者にはごく一部ですが悪徳業者が混在しており、悪徳業者に関わると相場の2倍を超える高額請求をされる場合もあるので注意が必要です。
家じまいで不用品回収業者を利用する際には、どうしてもゴミの量が多くなるので良心的な業者であっても20万円以上かかるケースも多いです。悪徳業者に依頼するとさらに高額になってしまうため、業者選びは慎重に行う必要があります。
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5．始めるまでに時間がかかった
家じまいを開始するまでに時間がかかったり、計画性がなくダラダラと行っていたりすると余計な費用がかかります。家を手放すまでの期間にも、維持費や固定資産税がかかり続けるためです。
不動産の売却には3か月から1年程度の時間がかかるのが一般的です。
不動産の買い手がすぐに見つかるケースは比較的少なく、売れるまで長期化すると資産価値が下がってしまうおそれもあります。
また、条件を満たして家を相続してから3年10か月以内に売却すると「譲渡所得税」の取得費加算の特例によって税負担が軽減されるのですが、時間がかかると売却前に優遇期間が過ぎてしまう可能性もあります。
家じまいを短期間で済ませるには、不用品回収業者を利用して効率よく片付けるのが現実的です。荷物整理は自分でやると3か月から半年程度かかりますが、不用品回収業者ならば1～3日くらいで済ませてくれます。
不用品回収業者に費用の見積もりを出してもらい、費用と効果を見比べながら自分で片づけを行なう範囲を検討するのがおすすめです。
家じまいの費用を安くおさえる4つのコツ
費用をおさえて家じまいを行なうためには、次の4つのポイントをおさえましょう。
1．自分で片付ける
2．不用品の買取を利用する
3．親や自分が健在なうちに始める<
4．希望に合わせた片付け業者を選ぶ
自分で片付ける
できる範囲で自分たちで片付けを進めると不用品回収業者に支払う費用が抑えられます。
仕分け作業をすべて依頼しないことで、不用品回収業者での時間とスタッフを減らしてもらえるからです。軽い衣類や小さな日用品の整理や処分は自分でゴミ出しをすれば、不用品回収業者に引き取ってもらう場合と比べて、1袋当たり500円程度のコストカットにつながるでしょう。
ただし、自分で片付ける際には実家に往復するための交通費や、ゴミの処分費用などがかかることも考慮しなければなりません。遠方から通うのであれば交通費の負担は大きくなりますし、自分で捨てる場合は粗大ゴミの処分費用がかかります。
実家にゴミ出しのために通うのは大変ですし、粗大ゴミの手続きの手間や体力的な負担も大きくなるので注意しましょう。自分で片付ける場合の費用と不用品回収業者の見積もり額を比較検討して、無理のない範囲で片づけを済ませておくのが理想的です。
不用品の買取を利用する
ブランド品や貴金属、状態の良い家電、アンティーク家具など市場価値のある家具や家電類を処分する場合には、売却すると費用をおさえることができます。
古物商許可を取得している不用品回収業者なら、価値のある物品を買い取って不用品回収の費用から相殺してくれます。また、自分でリサイクルショップに持ち込んだり、フリマアプリやネットオークションの個人取引で売却したりすることも可能です。
骨董品やコレクターズ商品の場合には、一般的なリサイクルショップなどよりも「骨董品専門」など特定の品目を専門とする買取業者に持ち込むことをおすすめします。そのジャンルに特化した査定員が在籍しているため、高額査定につながりやすいためです。
親や自分が健在なうちに始める
自宅や実家の家じまいは、家主が健在なうちに始めたほうが費用を安くおさえられます。家主が自己決定できると物品の要・不要の判断などがスムーズになり、家じまいを短期間に進めることが可能です。
また、荷物の仕分けや粗大ゴミの運び出しには体力が必要なので、元気なうちにとりかかったほうが業者に頼まず自分でできるので節約になります。
家主が亡くなったあとに家じまいを行なうと、残された家族の負担となるので注意が必要です。相続人同士で意見が分かれると家じまいが難航してしまい、時間が長くかかるぶん、費用も余分に発生するおそれがあります。
希望に合わせた片付け業者を選ぶ
家のかたづけは、家の状況や自分たちの希望に合った業者を選ぶとコストパフォーマンスがよくなります。特殊清掃や遺品整理などの専門的な知識・技術を持っている業者に依頼すると、費用をおさえながら質の良いサービスを受けることが可能です。
自社内でカバーできないサービスを業者に依頼すると提携先へ委託する形になってしまい、中間手数料がかかって追加料金が発生するおそれがあります。
実家をかたづける場合、供養や仏壇処分、ゴミ屋敷清掃、特殊清掃などが必要となる事例も少なくありません。自分たちの必要なサービスを自社で提供してくれる業者を選ぶのが、費用をおさえる秘訣です。
実家じまいでの片付け業者の選び方
家じまいをする際の片付け業者は、次の3点をチェックして選ぶと失敗しにくくなります。
1．サービス内容を確認
2．必要な許可を確認
3．3社以上で相見積もりを取る
優良な業者を選ぶポイントを解説します。
サービス内容を確認
自分の希望するサービス内容を明確にして、そのサービス内容に対応している業者を選ぶと満足度が高くなります。費用をおさえることにもつながるため、サービス内容の確認は必ず行いましょう。
具体的には、その業者が処分できるもの・できないものの種類を確認します。たとえば、灯油などの回収を受け付けているか否かは業者によって異なります。庭石や大型金庫のように搬出時に重機が必要なものの回収や物置の片付け作業は、業者によっては断られることがあるので注意が必要です。自分がどんな場所や物品を整理したいのか確認してから、対応してくれるかを業者に質問しましょう。また、家を解体せずに売却したり賃貸に出したりする場合には、ハウスクリーニングも利用できる業者を選ぶと便利です。
どのような場合に追加料金がかかるか、キャンセル料の発生するタイミングや金額などもあわせて確認しましょう。見積書の記載内容として「どんな作業・サービス内容にいくらかかる」という内訳を明確に記載している業者は、信頼性が高いといえます。
必要な許可を確認
片付け業者が、一般廃棄物収集運搬許可や古物商許可を持っていることを確認しましょう。一般廃棄物収集運搬許可は市区町村が発行する許可であり、一般家庭の不用品を処分するのに必要です。
ただし、自社で取得していない場合でも、一般廃棄物収集運搬許可を持つ他業者に委託している場合には問題ありません。問い合わせのときに「自社で一般廃棄物収集運搬許可を取得しているか」または「一般廃棄物収集運搬許可を保有する業者に委託しているか」を質問すると安心です。
なお、古物商許可は中古品の売買に必要な許可であり、古物商許可のある業者は不用品の買取サービスを行なうことができます。
3社以上で相見積もりを取る
契約する業者をひとつに絞る前に、複数の業者で見積もりを取ってサービス内容や料金を比較しましょう。自分のケースでの相場価格を把握するためには、少なくとも3社から相見積もりを取ることをおすすめします。
高すぎる業者は悪徳業者である可能性があるため、避けましょう。一方で、安すぎる業者も選ばないほうが安心です。無料回収や相場をかけ離れた安さを売りにしている業者は、当日になって高額な追加料金を請求してくる可能性があります。
なお、家じまいのように回収する物品の数が多くなる場合には、正確な見積もりを出すために業者が現地に来て訪問見積もりをするのが一般的です。電話見積もりだけしか行わない場合には、見積もりにズレが生じやすくなり、追加請求のトラブルにつながる可能性もあるため注意しましょう。
サービス内容に問題がなく、見積り金額が相場範囲内にある業者を選ぶことが重要です。
優良な不用品回収業者の選び方｜初めてでも失敗しない5つのポイントをプロが解説
不用品回収業者で家じまいを依頼した事例
不用品回収業者に依頼して家じまいを行なった事例を紹介します。
戸建ての実家の家じまい事例
親が住んでいた4LDKの一軒家を自分たちだけで片付けようとしましたが、なかなか時間を取ることができず、不用品回収業者に頼むことにしました。
不用品回収業者を利用したことがなかったので不安でしたが、見積もり担当の方が料金について、わかりやすく説明してくれたので安心してお願いできました。
作業当日は2名のスタッフが2日がかりで片付けてくださり、家や庭にあふれていたものをきれいに回収してくれました。買取サービスも利用できたので、ありがたかったです。
（名古屋市守山区・62歳・女性）
生前整理での家じまい
夫婦で老人ホームに入居することにしたため、生前整理をするため業者に頼みました。老人ホームへの入居を意識し始めたころからできる範囲で家具などを粗大ゴミに出していましたが、長年住み続けてきた一軒家なので荷物が多い状態でした。
思い入れがあって捨てられないものも多く、スタッフの方に仕分け作業から依頼しました。老人ホームに持ち込める分量から逆算して、ものの選別を手伝ってくれたおかげで仕分けが進みやすかったです。
思い出の品は自分では捨てるという判断がしづらいですが、業者さんが私たちの意向を汲み取って、丁寧に付き合ってくれたため手放すことができました。
（東京都世田谷区・80代・女性）
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家じまいには100万円以上の費用がかかるケースも多々ありますが、10万円単位で安くすることもできます。費用を抑えたいのであれば、まずは「何に」「いつ」「いくら」かかるのかを知り、積極的に自分たちで動くことがカギとなります。
業者に依頼しないことで費用は圧縮できる代わりにかけなければならないのが時間です。
事前に不用品回収業者や遺品整理業者をはじめ、不動産会社などに相談すると自分の家じまいにかかる費用が明確になるので、費用を抑えた家じまいができます。
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