鹿児島県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度を徹底解説
鹿児島県による住まいづくりへの主な補助・助成制度についてご紹介いたします。
鹿児島県の耐震化への取り組み
安全安心住宅ストック支援事業
鹿児島県内には、既存住宅の安全性を確保するため、良質な住宅形成を促進するために、耐震診断や耐震改修工事、リフォームを行うご家庭に対して補助金を支給している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(鹿児島市の例)
①市へ補助申請を行います。
②補助金交付決定の通知を受け取ったら、工事をはじめてください。
③工事完了後、実績報告及び請求書を市へ提出します。
④完了検査後、補助金交付確定通知書が郵送されます。
⑤補助金が指定の口座に振り込まれます。
| 対象地区 | 鹿児島県内の市町村 |
| 対象住宅 | 【耐震診断】
昭和56年5月31日以前に建築（着工）された戸建住宅
【耐震改修工事】 耐震診断の結果、耐震性が不足していた戸建住宅
【リフォーム】 耐震改修工事等を行う戸建住宅（貸家は除く）
【リフォーム(補助2)】 昭和56年6月以降に建築（着工）されるなど、耐震性がある戸建住宅、分譲マンション専有部分（貸家は除く) |
| 補助金 | 耐震診断：3分の2 (上限：10万円)
耐震改修工事：2分の1 (上限：100万円)
リフォーム：対象工事費用の20〜40％ (上限：20〜40万円)
リフォーム(補助2) ：対象工事費用の20％(上限：20万円) |
| 申込時必要書類 | ・補助金等交付申請書
・耐震診断実施計画書 ・見積書(内訳の明細が記載されたもの) ・付近見取図、配置図、平面図、求積表、建物外観写真 ・耐震診断技術者の建築士免許の写し ・講習会の修了証等の写し ・同意書 ・委任状 |
| お問合せ先 | 【鹿児島市にお住まいの方】
建設局建築部建築指導課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 TEL：099-216-1358 FAX：099-216-1389
【それ以外の市町村】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※市町村によって実施の有無や制度の内容が異なります。 |
鹿児島県鹿児島市ホームページを参考
民間ブロック塀安全対策補助事業
鹿児島県内には、道路に面するブロック塀を撤去する際、それにかかる工事費用の一部を補助している市町村があります。地震発生時、ブロック塀の倒壊により通行人が被害を被らないために行っている事業です。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(鹿児島市の例)
①市へ事前協議をし、業者選定及び申請準備をはじめます。
②補助金交付申請をしてください。
③交付決定が決まったら工事をはじめてください。
④完工後、業者に工事費用をお支払いし、市へ実績報告及び補助金請求をします。
⑤補助金が交付されます。
| 対象地区 | 鹿児島県内の各市町村 |
| 対象住宅 | ・道路に面する、高さ1メートル以上のコンクリートブロック造、石造その他の組積造による塀および門柱
(注)道路と敷地に高低差がある場合は、道路からの高さが1メートル以上で、かつ敷地地盤面からの高さがが60センチメートル以上 |
| 補助金 | 見積額もしくは基準額の中でどちら少ない額の2分の1(限度額：20万円) |
| 申込時必要書類 | ・補助金交付申請書
・事業計画書 ・撤去工事費の見積書(内訳の明細が記載されたもの) ・付近見取図 ・ブロック塀等の位置、延長及び高さを記入した図面 ・施工前の状況がわかる写真(敷地全景、道路側及び敷地側からのブロック塀等) ・市税の納付状況の確認に関する同意書 ・撤去工事に関するブロック塀等所有者の同意書(申請者が管理者である場合のみ) |
| お問合せ先 | 【鹿児島市にお住まいの方】
建設局建築部建築指導課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 TEL：099-216-1358 FAX：099-216-1389
【それ以外の市町村】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※市町村によって実施の有無や申請フローが異なります。 |
鹿児島県の環境配慮への取り組み
鹿児島市民間建築物アスベスト対策事業
鹿児島県内には、県民のアスベストに対する不安を軽減する目的で、建物のアスベスト含有量を調べる分析やそれを撤去する工事を行う際、経費の一部を補助している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(鹿児島市の例)
①市へ事前協議をします。同時に業者の選定や申請準備を行います。
②市へ補助申請をします。
③交付決定後、調査や工事をはじめてください。
④完了後、実績報告と補助金請求をします。
⑤補助金が交付されます。
| 対象地区 | 鹿児島県内の各市町村 |
| 対象住宅 | 吹付けアスベストかアスベスト含有吹付けロックウールが施工されているおそれのある住宅・建築物 |
| 補助金 | 全額補助(上限：25万円) |
| 申込時必要書類 | ・補助金交付申請書
・アスベスト対策計画書 ・管理組合の決議書等(区分所有の場合のみ) ・見積書 ・登記簿謄本の写し等 ・アスベストが含有していることの証明書(除去等に係る申請の場合のみ) ・実施計画書 |
| お問合せ先 | 【鹿児島市にお住まいの方】
建設局建築部建築指導課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 TEL：099-216-1358 FAX：099-216-1389
【それ以外の市町村】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※鹿児島県内の市町村で実施の有無が異なります。 |
個人住宅雨水貯留施設等設置事業
鹿児島県内には、住宅内に65L以上の貯留施設を設置する際、補助金を支給している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(鹿児島市の例)
①河川港湾課に交付申請書を提出します。
②決定通知が届いたら施工を開始してください。
③完了後、実績報告書と交付請求書を提出します。
④補助金が交付されます。
| 対象地区 | 鹿児島県内の市町村 |
| 対象住宅 | 住宅に65L以上の貯留施設を設置するご家庭 |
| 補助金 | 貯留施設
設置費用の3分の2(限度額：38,000円)
浸透施設 設置費用の3分の2(限度額：22,000円) |
| 申込時必要書類 | ・補助金交付申請書
・位置図（住宅の位置がわかる地図の写し等） ・配置図（施設の設置場所がわかる図面） ・住民票（※住宅を新築される方については、申請者の住所と設置場所が違う場合は、実績報告時に提出） ・工事費見積書（施設施工業者又は施設販売業者が作成したもの） ・市税納付状況調査同意書又は市税を滞納していないことを示す証明書 ・補助金申請書等の提出を業者等に依頼する場合は委任状 |
| お問合せ先 | 【鹿児島市に在住の方】
建設局建設管理部河川港湾課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 TEL：099-216-1412 FAX：099-216-1414
【それ以外の地域にお住まいの方】 お住いの各市町へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※市町村によって実施されていないところもあります。 |
ゼロエネルギー住宅等整備促進事業補助金（住宅用太陽光発電システムなど）
鹿児島県内には、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの整備を促進するため、住宅用太陽光発電システムなどを設置するご家庭に補助金を支給している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(鹿児島市の例)
①対象システムの設置に係る契約を行います。
②再生可能エネルギー推進課窓口で申請手続きを行います。
③補助金交付決定通知書が送付されたら、設置工事をはじめてください。
④完工後、補助金実績報告書を提出します。
⑤指定の口座に補助金が入金されます。
| 対象地区 | 鹿児島県内の市町村 |
| 対象住宅 | ・住宅用太陽光発電システムなど、対象設備を設置するご家庭 |
| 補助金 | ・住宅用太陽光発電システム
補助金額：20,000円(上限20万円)
・住宅用太陽光発電システム：共同住宅、環境管理事業所 補助金額：28,000円(上限28万円)
・HEMS 補助金額：30,000円
・リチウムイオン蓄電池 補助金額：100,000円
・家庭用燃料電池 補助金額：100,000円 |
| 申込時必要書類 | ・申請書
・建物の現況のカラー写真 ・工事・売買契約書の写し ・設置計画書 ・仕様が判別できるカタログ仕様書等 ・管理組合の規約の写し(共同住宅に設置する場合) ・管理組合総会で対象システム設置について議決されたことを示す書類(共同住宅に設置する場合) ・環境管理事業所であることを証明する書類の写し(環境管理事業所に設置する場合) |
| お問合せ先 | 【鹿児島市にお住まいの方】
環境局環境部再生可能エネルギー推進課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 TEL：099-216-1479 FAX：099-216-1292
【それ以外の市町村】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※家庭用燃料電池の単体の設置は補助の対象となりません。 |
鹿児島県の空き家対策への取り組み
危険空家解体工事補助事業
鹿児島県には、市民の安全を守るため、危険な空き家を解体する際、それにかかる費用の一部を補助している市町村があります。
◆申し込み方法と補助金の受け取り方(鹿児島市の例)
①業者を選定し、事前協議後、市へ補助申請をします。
②交付が決まったら、工事業者と契約して解体工事をはじめてください。
③工事完了後、業者に支払いを済ませます。
④市へ実績報告及び補助金の請求を行います。
⑤補助金が指定の口座に支給されます。
| 対象地区 | 鹿児島県内の各市町村 |
| 対象住宅 | ・老朽化が著しい空家で、次のいずれかに該当するもの
・道路に接していないなど、利活用の進みにくい敷地に建つもの ・傾いているなど、周囲に被害を与える危険性が著しく高いもの ・人が居住していないこと ・用途は、住宅、店舗付住宅、長屋などで、延べ面積の過半が居住の用途であるもの |
| 補助金 | 解体費の3分の1(限度額：30万円) |
| 申込時必要書類 | ・補助金交付申請書・事業計画書
・解体業者等の見積書 ・現況のわかる写真 ・付近見取図 ・登記事項証明書 |
| お問合せ先 | 【鹿児島市にお住まいの方】
建設局建築部建築指導課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 TEL：099-216-1358 FAX：099-216-1389
【それ以外の市町村】 お住まいの市町村へお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※お住まいの市町村によって実施の有無が異なります。 |
鹿児島県のリフォームローン減税・利子補給制度など
住民税の住宅ローン特別控除
鹿児島県では、住宅投資を活性化させる目的で、住宅ローン控除を最高水準にまで引き上げ、所得税から控除しきれない住宅ローン控除額のあるご家庭に対して、住民税から控除しています。
| 対象地区 | 鹿児島県内の市町村 |
| 対象住宅 | ・平成21年から平成31年6月までに入居された方で，所得税の住宅ローン控除の適用を受ける方 |
| 申込時必要書類 | お住まいの各市町村へお問い合わせください。 |
| お問合せ先 | 県の総務部税務課にお問い合わせください。 |
| 注意事項 | ※平成19年又は平成20年に入居された場合は，個人住民税の住宅ローン控除はありません。 |
鹿児島県ホームページを参考
鹿児島県の住まいづくりへの補助・助成・減税制度のまとめ
鹿児島県内の市町村では、耐震補助制度や老朽化した空き家の解体助成事業などを実施しています。さまざまな助成制度があるため、住宅のリノベーションを検討されている方は、事前に県や市のホームページで補助制度一覧をご確認ください。